米国株のお取引や為替振替による受渡金額が、円または米ドルの預り金を超える場合は不足金として請求いたします。不足金は国内受渡日までに解消させてください。

解消期限である国内受渡日までに不足金を解消されなかった場合、お取引の一部に制限が発生します。

円の不足金発生時に米ドルの預り金がある場合、または米ドルの不足金発生時に円の預り金がある場合は当社で為替振替をさせていただきます。
また、為替振替で解消できる預り金もない場合は、お客様が保有する証券を当社任意で売付させていただくことがあります（※電話手数料を適用）。

・不足金発生の主な要因
受渡代金を計算する為替レートが想定以上に大きく円安になった場合
成行注文で想定以上の高い価格で約定した場合
外貨決済で売却し、特定口座の源泉徴収税額が円の預り金以上に発生した場合

・不足金未解消により制限されるお取引
円の不足金発生時：株式（米国・国内）等の買付、出金、円から米ドルへの為替振替
米ドルの不足金発生時：株式（米国・国内）等の買付、出金、米ドルから円への為替振替

米国株式の売買においても、日本株と同様に、同一日（※）における同一資金では買い・売り一回転までに限られます。

ただし、米国株を同一資金で売買した場合、同日にその資金を利用して他の銘柄を取引すること（いわゆる「ループトレード」）はできません（国内約定日が同日となる日本株取引も含みます）。

（※）国内祝日により、複数の現地約定日に対して国内約定日が同一になる場合も制限の対象となります。

• ・配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用等を支払った場合の当該費用等はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただきます。
• ・外国証券に関し、新株引受権（ワラント）、または新株予約権（ライツイシュー）等が付与される場合は、原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を上記配当金等の処理と同様の方法にて処理します。
• ・株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、米国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。
• ・当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引約款（外国証券の保管、権利および名義）の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことはできません。
  
  なお、当社は、株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
• ・オプショナル・ディビデンド（選択権付配当）は、現金配当を選択したものとみなし、配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。株式配当について、割り当てられる銘柄が当社で取扱いできない銘柄や市場の場合には、原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。
  
  上場廃止について、買収の場合は交換対象銘柄が取扱い銘柄であれば入庫します。当社が取扱いできない銘柄の場合には原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。
• ・コーポレートアクションに対する取引停止期間の設定：株式分割・併合等特定口座において取得単価の調整が必要となるコーポレートアクション又は特定口座内で対応できないコーポレートアクションが発生した場合は、当該コーポレートアクションの権利落日から当社内で処理が完了するまで、当該銘柄の新規注文の受注を停止いたします。権利落日をまたぐ注文は権利落日以降失効します。
• ・お客様が特定口座で保有されている株式に税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合、当該株式は一般口座へ振替いたします。
• ・国内で祝日が続くような場合等においては、当社でコーポレートアクションが検知できないため、既に現地で約定している場合があります。その場合は国内約定日において特定預りで約定している場合でも、一般預りの約定へと訂正させていただく場合がありますのでご了承ください。

外国ETFについて

外国市場に上場するETFへの投資は、価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、基準価額との乖離リスクなどを伴いますので、投資されるETFの固有の特性を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の責任と判断において、ご投資いただきますようお願い致します。

取引におけるリスク

外国ETFのお取引については、外国株券のお取引の際の一般的なリスク（価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等）の他に、以下のような特有のリスク及び注意点があります。

1.基準価額との乖離リスク

外国ETFは、連動対象指標の価格変動とETFの基準価額の変動が一致するように運用されますが、配当落ちや分配金の希薄化・濃縮化など様々な要因により、連動対象指標等とETFの基準価額の変動が一致しないおそれがあります。

2.早期償還等のリスク

お客様が保有する外国ETFの資産総額が小さくなった場合など、運用の継続が困難となった場合は繰上償還となるおそれがあります。

3.レバレッジ型・インバース型ETF等、複雑な商品設計のETFに対するリスクについて

レバレッジ型ETFやインバース型ETFは、対象指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型・インバース型指標に連動するよう運用されます。

そのため、対象指標が大きく変動した場合、投資元本が大幅に毀損するおそれがあります。また、保有期間が2営業日以上の場合、同期間の対象指標の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

詳しくは、「レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて」をご参照ください。

また、その他、カバードコール戦略を取り入れたETFに代表されるアクティブ型ETFの中には、先物取引やオプション取引を組入れた複雑な商品設計を有するものがあり、急激な値動き等によって想定外の値動きをする場合があります。複雑な商品設計のETFに投資される際は、商品設計を開示書類等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。

なお、上記がすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご注意ください。

外国株預託証券について

ADR （米国預託証券）とは American Depositary Receipt の略のことで、米国以外の国の発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関により本国において保管される原株式を裏付けに発行された証券のことです。

NYSEや NASDAQで取引される ADRを通じて世界中の企業に投資することが可能です。
取引形態、決済および証券の管理手続きが米国株と同等で、米ドルで決済されます。

取引の概要

弊社が取扱う外国株預託証券取引は外国株券と同様、外国証券取引約款に基づいたお取引となります。お取引にあたっては、当該約款を良くご覧ください。

取引におけるリスク

外国株預託証券のお取引については、外国株券のお取引の際の一般的なリスク（価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等）の他に、以下のような特有のリスク及び注意点があります。

• 1.外国株預託証券の１単位は、例えば１ＤＲ＝原株式 10 株というように、必ずしも原株式の 1 株に対応しているとは限りません。また、銘柄により対応する株数が異なります。
• 2.外国株預託証券と原株式の交換は、原則、お取扱いいたしません。
• 3.外国株預託証券の保有者は、原則的には原株式保有者と同等の権利を有しますが、発行国の違いがある為、配当税制等、原株式を保有する場合と違いが生じることがあります。また、銘柄毎に預託契約の内容が異なっており、外国株預託証券の間でも違いが生じる可能性があります。
• 4.新株予約権が株主に与えられる際、預託機関が外国預託証券の保有者より一任されて処理にあたります。この場合原則として預託機関は権利を売却し、売却代金を当該保有者に配布するという形で処理を行いますが、処理の手続き上失権する可能性があります。

以上のように、外国株預託証券は原株と同一ではない点を十分ご留意ください。

• ・譲渡益税：米国株式における国内での取扱いは国内約定日の確定為替レートによる円換算額で国内株式と同様に課税されます（確定為替レートは円貨決済と外貨決済で別々のレートを採用いたします）。
  
  特定口座の「源泉徴収あり」をご選択され、売付時に譲渡益が発生した場合は、円貨決済・外貨決済に関わらず、日本円で預り金から徴収いたします。外貨決済でお取引されているお客様は税徴収時に日本円の預り金が不足しないよう特にご注意ください。
• ・配当金課税：現地課税分（10%）が差し引かれた後に国内の配当金と同様に課税されます。国内源泉徴収額の計算に使用する為替レートは、配当金等の現地保管機関入金日における午前10時に三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信買相場（TTB）を使用します。
  ※銘柄によって、現地課税分の税率が10%以外となる場合があります。

米国株式においても、米国株式の発行企業の日本法人に勤務する者またはその企業との資本関係がある日本企業に勤務する者等、会社の内部者情報に接する立場にある者は、インサイダー取引の規制対象となる場合がありますので十分にご注意ください。

• ・「米国株式の売買注文の同意事項」は下記をご覧ください。
  米国株式の売買注文の同意事項
• ・外国証券取引口座約款の定めにかかわらず、寄託に係る外国証券についての諸通知は、届出住所宛ての送付に代え、当社ウェブサイト上での掲載等、電子媒体による方法等により行います。
• ・現地取引所等の規則により、誤った約定と認定された場合、事後的に約定内容が修正または取消されることがあります。その場合、当社もお客様の約定内容を修正または取消させていただく場合があります。
• ・お客様から受託した注文は、外国金融商品市場へ発注を行う外国証券業者に取次ぎを行います。当社がお客様の注文を外国証券業者に取次いだ場合には、外国証券業者側の原因によって注文の市場への発注が遅延した場合や市場への発注が行われない場合でも、当社のシステム障害にはあたらず、当社は責任を負いませんのであらかじめご留意ください。
• ・上場廃止等でOTC市場に移行された銘柄につきまして、原則、注文はご売却のみとなります。
  また、銘柄によっては売却注文の取次ぎができないケースや、市場で約定しないケースがありますのでご留意ください。
• ・「コスモ・ネットレ米国株式取引サービスに関する規程」等は下記をご覧ください。
  米国株式取引規定／マーケット情報利用規約