お取引にあたって
取引ルールの確認が出来ます。お申込み方法・ご注文方法・登録内容の変更もご説明しています。
お申込みにあたって
1.口座開設基準
「ネット取引」の「口座開設基準(個人のお客様)」「口座開設基準(法人のお客様)」は以下のとおりです。
下記にかかわらず審査の結果、口座開設のご要望に沿えない場合もございますので、あらかじめご了承ください (お断りさせていただいた理由につきましては開示いたしません)。
口座開設基準(個人のお客様)
●満18歳以上の成人の方で、国内に居住の本人確認のできる方
- ・上場会社等と契約を締結または締結交渉中の方は口座開設をお断りさせていただく場合があります(監査法人、取引所関係、勤務先の社内規則等で株式取引を禁止されている方等)。
- ・「ネット取引のご案内」は、簡易書留の転送不要郵便にて送付させていただいております。郵便物が確認書類のご住所で受取いただけない方は口座の開設はできません。なお、「ネット取引のご案内」の受取期間は3ヶ月です。3ヶ月を経過する場合は再度口座開設の手続きが必要となりますので、十分注意してください。
●お客様の個人情報を正確にご登録いただけること
- ・お名前・ご住所のほかにも、ご職業・投資経験等、お申込み書の必要項目すべてのご登録が必要です。
- ・ネット取引では、そのサービスの性格上、お客様との接点が限定されるため、お申込み書類には自筆での記入をお願いします。
- ・2014年7月施行の米国法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」およびFATCA実施に関する日米共同声明に基づき、口座開設に際し、「FATCAにかかる自己宣誓書」をご提出いただきます。また、米国籍保有者に該当される場合には「FATCAにかかる情報提供の同意書」をご提出いただきます。外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の概要に関しましては、日本証券業協会作成の「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関するお知らせ」をご参照ください。
●ご本人名義であること
- ・口座名義はご本人名義に限ります。ご家族等の名義での口座や架空の人物での口座の開設はできません。当社では、借名取引や仮名取引排除の一環として、「お届出印」「携帯電話の番号」「メールアドレス」等の項目や申込書の筆跡等の確認を行います。
- ※お申込みにあたっては、メールアドレスのご登録が必要です。ご家族等との共有アドレスはご登録できません。必ずご本人様固有のアドレスをご登録ください。携帯電話用のメールアドレスをお持ちの場合はあわせてご登録ください。
- ※パソコン等でのご注文は、必ずお客様ご自身で行うことが必要です。第三者に利用させる等、不正利用の事実が判明した場合は、取引を禁止させていただきます。
- ※海外居住（非居住者）となった場合、その間のお取引はできません。非居住者となられる場合は、当社への連絡をお願いいたします。また、お客様が海外出張等期間を限定した一時的な渡航の場合でも、その間のお取引を制限させていただく場合がございます。当サービスは日本国内の居住者に限定したサービスです。
- ※口座開設後に電話番号やメールアドレスが変更になる場合は、速やかにご変更の手続きをお願いします。
口座開設基準(法人のお客様)
- ●日本国内に本店登記されている法人であること
- ●商業登記上の本店所在地にて郵送物の受取が可能なこと
- ●「岩井コスモの総合取引約款(法人)」および当社の定めるネット取引に関する取決めに同意のうえネット取引のしくみおよびリスクを十分に理解し、自己の責任と判断においてネット取引を行えること
- ●インターネットおよび電子メール(他のお客様との共有はご遠慮ください)の利用が可能であること
- ●お客様と電子メール、電話で連絡が常時とれること
- ●電子交付サービスおよび振込先指定方式の利用を申込むこと
- ●取引および取引に付随する行為について権限を有する｢取引担当者｣(法人代表者と同一でも可能です)を1名選任し、当社に届出いただけること
- ●取引担当者が口座名義人である法人に籍を有し、取引担当者が法人代表者に代わり当社との取引について、責任および権限を有すること
- ●取引担当者が以下の基準を満たしていること
- ・未成年者でないこと
- ・日本国内に居住していること
- ・その他当社が必要と定める要件
- ●投資法人、投資事業組合、金融商品取引業者、為替証拠金取引を営業する法人、またはそれらに準ずる法人、団体等でないこと
- ●法人および取引担当者が、反社会的勢力と一切関係がないこと
- ●その他当社が必要と定める要件
- ●2014年7月施行の米国法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」、およびFATCA実施に関する日米共同声明に基づき、口座開設に際し、「FATCAにかかる自己宣誓書」をご提出いただきます。また、米国籍保有者に該当される場合には「FATCAにかかる情報提供の同意書」をご提出いただきます。外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)の概要に関しましては、日本証券業協会作成の「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)に関するお知らせ」をご参照ください。
2.必須事項
「振込先指定方式」をお申込みいただくこと
事前に届出いただいたお客様の金融機関口座にご売却代金等をお振込みいたします。振込手数料は当社で負担させていただきます。
「証券総合口座」を開設し、売買代金の決済については原則として 「MRF」の自動振替により行っていただくこと(個人のお客様)
買付代金に不足が発生すると自動的にMRFから充当され、また売却代金で自動的にMRFを買付けます。これにより待機資金等も効率的な運用ができます。
保管振替制度による保護預り口座を開設していただくこと
有価証券を証券保管振替機構にて集中保管し、受渡しを機構に設けられた口座間の振替によって行います。これにより、名義書換手続きが不要となり、株券の安全性が確保され、株主としての権利も保護されます。
取引報告書等の「電子交付サービス」をお申込みいただくこと
取引報告書や投資信託目論見書等が電子書面として閲覧できます。ネット取引では、すべてのお客様に「電子交付サービス」をお申込みいただいておりますが、ご利用されない場合は口座開設後にお電話にて電子交付サービスの解約手続きを承ります。詳しくは、「電子交付サービス」および「総合取引約款(個人のお客様用)」をご確認ください。
3.口座開設およびご利用に際してのご注意事項
お届出印の登録について
スピード開設（「個人番号カード」または「免許証と通知カード」の画像を登録する口座開設方法）について、口座開設時にはお届出印の登録は不要ですが、住所変更等の手続きの際にはお届出印をご登録いただきます。なお、シャチハタ印や既に口座のあるご家族等と同じ印鑑はご使用いただけません。
株式手数料コースについて
口座開設時、ネットトレードによる発注の株式手数料コースは、「スタンダードコース（1約定ごとの手数料）」、または「アクティブコース(1日定額制）」の2種類よりお選びいただけます。「マンスリーコース(1ヵ月定額制）」は、口座開設後、月内最終営業日の16時までに、取引画面上でコース変更されることで、翌月より利用が可能となります。
「証券総合口座(MRF口座）の開設について
「ネット取引」では、個人のお客様の場合、証券総合口座を開設いただきます。「証券総合口座」でお預りしているご資金は自動的に野村MRF(公社債投資信託）にて、管理・運用されることとなります。野村MRFの詳細につきましては、目論見書等をご確認ください。
「電子交付サービス」の設定について
サービス概要、およびご利用環境の確認
外国籍のお客様の在留カード等の提出について
審査結果の開示について
確認書類の画像の返却について
4.投資相談
投資・運用に関するご相談等には応じておりません。
5.取扱商品・手数料
6.ご登録内容の変更
お客様のご登録内容に変更があった場合は、速やかに必要書類をご請求いただきご記入・ご捺印後、当社にご返送ください。 なお、当社より送付させていただいております「取引報告書」・「取引残高報告書」・その他郵便物が、転居先不明等により返送されてきた場合、お客様のご住所、ご氏名等の変更手続きが完了するまでの期間、お取引を制限させていただくこととなりますので十分ご注意ください。当社では、お客様のご登録内容についてご変更の有無等を定期的に確認させていただいております。
ご請求いただける主な書類および変更可能事項は以下のとおりです。ログイン後画面・左メニューの「書類請求」または「お客様情報」より、必要書類のご請求、および各種項目のご変更をお申込ください。
| ログイン後画面・左メニューの「書類請求」から、ご請求いただける主な書類および変更可能事項は以下のとおりです。 | |
|---|---|
| 住所変更・改称・改印届 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| 電話番号変更 | フォーム入力による変更 |
| 勤務先変更 | フォーム入力による変更 |
| 振込先変更用紙 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| NISA口座開設申請書 | フォーム入力し必要書類請求 |
| 口座廃止用紙 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| 特定口座開設届出書 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| 特定口座源泉徴収選択届出書 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| 特定口座廃止用紙 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| 配当金振込指定書 | フォーム入力し必要書類請求(または必要書類ダウンロード) |
| 単元未満株式買取請求書(機構用) | フォーム入力し必要書類請求 |
| ログイン後画面・左メニューの「お客さま情報」から、ご請求いただける主な書類および変更可能事項は以下のとおりです。 | |
|---|---|
| 住所変更・改称・改印届※1 | フォーム入力し必要書類請求 |
| 電話番号変更※2 | フォーム入力し必要書類請求 |
| 振込先変更用紙※1 | フォーム入力し必要書類請求 |
| NISA口座開設申請書 | フォーム入力し必要書類請求 |
| 専用振込先口座変更 | フォーム入力による変更 |
| メールアドレス変更 | フォーム入力による変更 |
| ログインパスワード変更 | フォーム入力による変更 |
| 暗証番号変更※3 | フォーム入力による変更 |
| 手数料コース変更 | フォーム入力による変更 |
- ※1 ダウンロードによる書類の印刷をご希望の場合には、トレード画面・左メニューの「書類請求」をご利用ください。
- ※2 トレード画面・左メニューの「書類請求」をご利用いただくと、フォーム入力による変更(書類の提出なし)が可能です。
- ※3 初期暗証番号がおわかりにならない場合は、書類での変更手続きが必要となります。「書類請求」より暗証番号変更用紙をご請求ください。
7.ログインパスワード・暗証番号
ネット取引では、ログインの際にご入力いただく「ログインパスワード」とご注文の際にご入力いただく「暗証番号」により、ご本人確認を行っています。「ログインパスワード」「暗証番号」の管理には十分ご注意ください。もし「ログインパスワード」「暗証番号」をお忘れになった場合は、初期暗証番号にリセットしますので、お電話にてお申込みください。
初期暗証番号をお忘れの場合は再設定が必要となりますので、お電話にて必要書類をご請求ください。
ワンタイムパスワード認証の利用について
より強固なセキュリティ環境を希望されるお客様は、Google Authenticator 等の二要素認証アプリを利用したワンタイムパスワード認証を設定することができます。
8.口座解約
所定の用紙をご提出ください。また、上述「2.必須事項」のいずれかの解除を申込まれた場合も、「ネット取引」の解約申込みがあったものとみなす場合があります。
ご注文にあたって
1.発注時のご注意
ご注文はお買付余力や残高等の条件を満たしていれば、システムメンテナンス時等を除き自動執行されます。発注時はご注文内容をご確認ください。
詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。
2.ご注文の取消・訂正
注文の取消ならびに指値注文の単価・数量訂正は「注文照会・訂正取消」画面上で可能です。
- ※「取消」・「訂正」注文発注についてのご注意
- 1.午前8時～一定時間
当社より取引所への一括発注処理のため、「注文照会・訂正取消」画面の「訂正」「取消」ボタンが表示されず、訂正・取消ができない時間帯があります。取引所の受注処理完了後、順次「訂正」「取消」ボタンが表示され、通常どおり訂正・取消ができるようになります。 -
2.前引け後(午前11時30分)～午後12時5分頃
前引け後（11時30分）から12時5分頃まで、取引所で注文が受け付けられない時間帯がございます。その時間帯につきましては注文訂正・取消を行った場合、注文照会画面の単価・株数・処理状況の内容が変わりません。なお、12時5分以降につきましては随時取引所で注文が受け付けられて、訂正・取消が完了し、画面反映されます。なお、注文の経緯につきましては、各々の注文の処理状況をクリックしますと「注文処理状況」が表示されますので、その中の「注文履歴」でご確認いただけます。
※取引所で注文が受け付けられない時間帯において、一度訂正・取消してもシステムの仕様上「訂正」「取消」のボタンが表示され、再度「訂正」「取消」が入力可能となります。その時間帯に複数回訂正を行った場合、もっとも最新の注文訂正が適用されます。また、その時間帯に取消を行った場合も、再度「訂正」「取消」が入力可能となりますが、その注文は無効となります。
3.国内上場株式等のお取引
- 1.本項の「国内上場株式等」とは、日本国内各証券市場のうち当社ネット取引での取扱市場に上場の取扱対象株式を指し、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)を含みます。
- 2.注文は、通常注文に加え、逆指値注文、逆指値＋通常注文、IFD注文およびIFDO注文をご利用いただけます。
- 3.注文期限は、当日注文のほか、30日以内で有効期限を指定する継続注文も可能です。ただし、発注から30日以内に当該銘柄の権利付最終日がある場合、権利付最終日当日までが指定可能な最長有効期限となります。詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。
- 4.一部の商品(日本銀行出資証券)を権利落日に売却した場合、および投資信託等の売却の場合は、受渡日が約定日から起算して4営業日目以降となることから、買付余力には受渡日から逆算して3営業日前から反映させていただきますのでご注意ください。詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。
- 5.株式の売却代金は自動出金されません。出金手続きを行うことによって、翌営業日に当社にご登録の金融機関口座へお振込みいたします(16時15分以降のお申込みは翌々営業日)。
- 6.新規上場・公開銘柄の新規上場日の売買におきましては、終日、成行注文が禁止されます。また、新規上場・公開銘柄を保有の場合は、信用取引の代用有価証券として公募価格に80％を乗じて担保評価されます。
- 7.16時～翌8時の基準値段に関するご注意
営業日16:00以降は、当日終値を基準とした制限値幅で注文受付を行います。営業日18:00頃、取引所より翌営業日の基準値、 制限値幅、呼値を取込みます。営業日の朝7:50頃、取引所より当日基準値、制限値幅、呼値を再度、受信します。 制限値幅や呼値更新により、注文受付が完了しても、注文の繰越時や市場への発注後に「受付エラー」となり注文が失効する場合があります。注文照会の処理状況をご確認ください。
なお、重複上場外国銘柄が、本国市場における直近の値段を円換算した値段が大幅に乖離した場合、東証は基準値段を変更する場合がありますが、その場合、東証において成行注文は禁止となります。
重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱いについて（日本取引所HP） - 8.引け際のご注文について
引け際の注文・取消については、当社で受付けても、取引所等にデータが到達した時点では時間外となり、間に合わないことがあります。詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。 - 9.現金即日徴収規制銘柄のお取引
現金即日徴収規制とは、新規上場日初日に初値が成立しなかった場合に、相場の著しい過熱を防ぐ観点などから、証券取引所において当該銘柄の買付代金相当額を即日徴収する規制です。
初値決定日までは、受渡が到来していない売却代金等を当該規制銘柄の買付代金に充当することができませんので、通常の現物買付余力とは異なる場合があります。当該銘柄の買付余力は、原則、取引画面「余力推移」の「その他商品買付余力」のＴ～Ｔ+5の最小値となります。 - ※新規上場日の売買と同様に、終日、成行注文が禁止されます。
- ※信用新規建注文のご発注はできません。
-
10.社債型種類株式のお取引
社債型種類株式とは、東京証券取引所において優先株等として上場される株式のうち、社債に類似した商品性を持つ種類株式の通称です。社債型種類株式は、 普通株式と異なる特徴・性質を持つ株式である一方で「社債」に類似した側面を有しており、過去、国内の取引所に上場した優先株式とも異なる商品性となります。 また、発行会社の選択によって全部または一部の取得条項が行使された場合の取扱い等についても留意が必要な事項があります。 社債型種類株式の商品概要等につきましては、東証HPをご参照ください。
・インフロニア・ホールディングス第1回社債型種類株式（50765）説明資料
・ソフトバンク第1回社債型種類株式（94345）説明資料
・ソフトバンク第2回社債型種類株式（94346）説明資料 - 11.ネット取引では完全前預託を基本にしていますが、電話注文の場合は、受注時に正確な買付余力の管理・差金決済の判定が困難ですので、受注後に発注できない場合やご入金が必要になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ・発注時に買付余力不足が判明した場合
発注いたしません(ただし、複数注文の場合、受注順に発注可能な範囲内で発注いたします)。 - ・発注時に差金決済に該当することが判明した場合
発注いたしません。 - ・約定後に差金決済に該当することが判明した場合
受渡日までに、差金決済回避に必要な額の入金が必要になります。 - 12.パソコン、モバイル端末からご発注いただけない銘柄
下記の銘柄についてはパソコン、モバイル端末からはご発注いただけません。一部の銘柄については売却注文のみお電話にて承りますので、ネットサポートセンターまでご連絡ください。- ・札幌市場単独上場銘柄・ほふり対象外銘柄（日本銀行）
→売却注文のみお電話にて承ります(※対面取引と同様の手数料を頂戴いたします)。 - ・新株予約権付社債(CB)
- ・個人向け国債
- ・外国株式（中国株式・ベトナム株式）
- ・外国債券
- ・札幌市場単独上場銘柄・ほふり対象外銘柄（日本銀行）
4.新規公開株等
ネット取引では新規公開、公募・売出のブックビルディング(以下「BB」といいます)に参加することができます。
- お申込みは取引画面上（パソコン）より可能です。スマートフォンアプリ・スマホウェブ版・電話等では、お申込みいただけません。
- IPOのお申込みは、「ブックビルディングの参加」および「購入申込」の2段階、両方のお手続きが必要です。
購入申込終了後に抽選を行います（ブックビルディングの段階では、抽選は行われません）。 - 購入申込みをされても必ず購入できるとは限りません。
- 購入申込され、当選した場合には、購入を取り消すことはできません。
- NISA口座での購入申込は可能です。
- 1.仮条件決定
- ・仮条件が決定しましたら、「現物・IPO」メニューの「需要申告参加」画面で公表いたします。
- 2.BB期間
- ・BB申込の際は、BB受付期間に、成行・仮条件の範囲内の指値またはディスカウント率等を選択し、お申込みください。
- ・BB申込をする場合は、「電子交付サービス」にて必ず目論見書の交付確認をする必要があります。
- ・申込株数上限は10単元です。
- ・BB申込内容の訂正・取消は、「申告訂正・購入申込」画面から行ってください。
- ・BB申込の時点では、購入申込金額をご用意いただく必要はありません。
- 3.購入申込期間
- ・購入申込は、BB申込で申込んだ株数の範囲で行ってください。
- ・購入申込株数の変更を行う場合は、一度取消を行ったのち、再度購入申込を行ってください。
- ・購入申込の時点で、買付余力に購入申込分の余力(「公募・売出価格」×「申込株数」)が必要となります。
- ・購入申込余力は、「余力推移」画面の「その他商品買付余力」における「T」～「T+5」の最小値となります。
- ・抽選の結果「落選」となった場合は、拘束されていた余力をお戻しします。
- ・買付手数料は必要ありません。
- 4.抽選・配分
- ・購入申込を行った方を対象に購入申込期間の最終日に公平な条件のもとに抽選を行い当選者を決定いたします。当選後の購入申込の取消、株数の変更は行えません。
- 5.売却可能日
- ・ご購入いただいた新規公開株等は、「需要申告参加」画面の「公開日」欄に記載の日より、売却が可能となります。
5.投資信託のお取引
- ・投資信託のお買付にあたっては、事前に目論見書のご確認が必要です。パソコンWEBまたはスマホアプリにログイン後、「投資信託」メニューの「買付/応募注文」画面から、ご購入希望の投資信託目論見書を電子交付により閲覧いただいたうえで、注文画面にお進みください。
- ・ファンドによっては海外市場の休場等の理由で売買停止日がありますので、売買停止日の場合には注文受付できません。注文発注時には、「発注日」、「約定日」等をご確認ください。
- ・スイッチングや収益分配金の受取方法（受取⇔再投資）の変更もできません。
- ・ネット取引の商品ラインナップは、こちらをご覧ください。
6.累積投資のお取引
MRF
- ・MRFの自動スイープ機能により、買付代金に不足が発生すると自動的にMRFから充当され、また、売却代金は自動的にMRFで運用されます。これにより待機資金等を効率的に運用することができます。
- ・MRFの解約代金は、ご登録いただいた振込先指定口座に振込まれます。
- ・MRFの解約可能金額は「入出金」メニューの「出金申込」を選んだときに表示される「出金可能額」の金額で参照できます。
- ・法人口座のお客様、信用口座および先物・オプション口座を開設されているお客様はご利用いただけません。
7.その他商品のお取引
外国株式、外国債券、国内債券、外国投信等ネット上で注文不可商品のお取引はお電話にて承ります。
なお、外国投信（外貨MMF含む）については、原則売付のみ承ります。
8.お買付
- 1.ネット取引では、「完全前金制」となっており、下記の買付余力の範囲内でのお買付が可能となります。
買付余力とは、
「お預り金」＋「MRF残高」＋「3営業日以内に受渡到来の売却代金」－「受渡未到来の買付代金」－「出金予約済金額」－「当日MRF解約注文金額」－「当日買付注文金額」
で計算します。
【例】「MRF残高1,000万円」＋「前日に株式を300万円売却している」＋「当日株式の買付注文を500万円発注し、そのうち400万円成約」 → 買付余力 ＝ 1,000万円 ＋ 300万円 －（400万円 ＋ 100万円） ＝ 800万円
- ※一部の商品(日本銀行出資証券)を権利落日に売却した場合、および投資信託等の売却の場合は、受渡日が約定日から起算して4営業日目以降となることから、買付余力には受渡日から逆算して3営業日前から反映させていただきますのでご注意ください。
- ※成行の買付注文の場合は、「｛基準値段＋制限値幅上限(いわゆるストップ高)｝×株数＋手数料」分の買付余力が必要です。成約額を超過した金額は成約後すぐに買付余力に加算されます。
- 2.国内上場株式等の発注限度額
- ・手数料コースで「マンスリーコース」をご利用の場合、1回あたりの買付限度額は合計5,000万円までとなります。ご売却については1回あたり、東証プライム上場は1億円、東証プライム上場以外は5,000万円までとなります。
- ・当社では国内株式市場での一度の売買注文の限度数量・限度金額を以下のように定めています(制限が複数ある場合はどちらか一方の制限に抵触しますと、発注できません)。
- ・限度数量以上のご注文を発注される場合は、複数回に分けて発注いただけますようお願いいたします。
上場株式等発注限度額・数量
| 1回あたり発注限度額※2 | 1回あたり発注限度単元 | 1回あたり信用取引新規建・返済 | |
|---|---|---|---|
| 東証プライム |
|
10,000単元まで |
|
| 東証スタンダード・グロース 名証プレミア・メイン・ネクスト |
|
|
|
| 国内上場外国株式 | 新規上場株式等基準値段がない場合、300単元まで※1 |
- ※発注限度額は、指値の場合＝指値×株数、成行の場合＝制限値幅の上限値×株数で計算します。
- ※1 上場初日に初値がつかない場合、その翌日は、最終気配値を基準とします。
- ※2 発注可能額には上場株式等以外(CB・投資信託・個人向け国債など)の注文金額は含みません。
9.ご売却
ご売却は、事前に当社で保護預りさせていただいている商品、および銘柄に限ります。
10.成約のご確認
「注文照会・訂正取消」メニューにて、ご確認ください。
- ※一部成約状況をご確認いただけない商品・銘柄があります。
- ※注文の照会および成約の状況は、各商品画面の「注文照会・訂正取消」でご確認いただけます。発注されたご注文および成約の照会は当日を含む30日分を表示しています。
11.不足金が発生した場合
注文成立後に不足金が生じている場合(この場合、お届けいただいている連絡先にお電話させていただきます)は、受渡日までに当社口座にお振込みください。
- ※株式、転換社債型新株予約権付社債(CB)、投資信託等は原則、受渡日までに受渡代金不足分全額をご入金ください(受渡日は商品により異なります)。
- ※ネット取引では完全前預託を基本にしていますが、電話注文の場合は、受注時に正確な買付余力の管理・差金決済の判定が困難ですので、受注後に発注できない場合やご入金が必要になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- ・発注時に買付余力不足が判明した場合発注いたしません(ただし、複数注文の場合、受注順に発注可能な範囲内で発注いたします)。
- ・現物売却や信用返済の約定日当日16時から翌日4時までの時間帯において出金指示された場合、約定日翌日5時の特定口座における譲渡税再計算や信用諸経費計算等により不足金が発生する場合があります。
12.クロス取引に関する留意事項
クロス取引は、同一銘柄を同一日に、売り注文と買い注文を同時に発注し、約定させる取引のことを言います。
- クロス取引は、
- 1.権利移転が発生しない
- 2.経済合理性が乏しい
- 3.該当銘柄の売買が活発であると第三者に誤解を生じさせる
- 等の理由から、仮装売買等の不公正取引の疑義を持たれることがあります。
クロス取引を行う場合は、事前にネットサポートセンターまでお電話いただきますようお願いいたします。 「ネットサポートセンター」 TEL：0120-318-611(平日8時～17時)
不公正取引の詳細は下記をご参照ください。
13.特定口座における留意事項
特定口座におけるご留意事項についてご確認ください。特定口座、および特定管理口座の概要はこちらをご覧ください。
同日売買に関する留意事項
特定口座において、取得価格の計算は日単位で行われ、保有株式を同日中に「売り」→「買い」の順番でお取引された場合、売却後の買付であっても、前日保有分に当日買付分を加え平均した取得価格より、売却の譲渡損益を計算します。その場合、時系列で計算した場合と異なる譲渡損益となりますのでご留意ください。
同日に「売り」→「買い」の順番でお取引された場合
- (例)保有株式の取得価格：100円(1,000株)
当日のお取引：200円で1,000株売却、その後同日中に200円で1,000株買付
※株式手数料等は考慮せず。
【時系列での計算】
売却した株式の取得価格：100円(1,000株)
当日のお取引の損益：(200円－100円)×1,000株＝100,000円
保有している株式の取得価格：200円(1,000株)
【特定口座の計算】
売却した株式の取得価格：(100円×1,000株＋200円×1,000株)÷2,000株＝150円(2,000株)
前日までの取得価格と、当日、新たに買付した株式の取得価格の平均となります。
当日のお取引の損益：(200円－150円)×1,000株＝50,000円
保有している株式の取得価格：150円(1,000株)
- ★特定口座において同日中に「売り」→「買い」された場合、【時系列での計算】ではなく、【特定口座の計算】となりますのでご注意ください。
- ★時系列での計算結果を実現したい場合は、買付を翌営業日以降に行ってください。
ご売却された翌営業日以降にお買付される場合
-
（例）
保有株式の取得価格：100円(1,000株)
当日のお取引：200円で1,000株売却
翌営業日のお取引：200円で1,000株買付
※株式手数料等は考慮せず。
【特定口座の計算】
売却した株式の取得価格：100円(1,000株)
当日のお取引の損益：(200円－100円)×1,000株＝100,000円
保有している株式の取得価格：200円(1,000株)
- ★買付する際の価格は、同一日、翌営業日以降にかかわらず、相場状況により価格が変動しますので、売却価格と同一価格で買付できるとは限りません。また、同一価格で買付できても売却時に、特定口座源泉徴収税、株式売買手数料等がかかる場合があり、売却による受渡金額が買付代金に不足する場合があります。
譲渡税徴収に関する留意事項
特定口座における譲渡税につきましては、取引当日は概算金額を一旦拘束し、翌日午前5時に再計算のうえ、前日取引分の譲渡税を徴収いたします。
そのため、取引当日中の引出申込やお取引内容によっては、不足金が発生することがございますのでご留意ください。なお、不足金が生じた場合はご入金をお願いします。（その場合、お届けいただいているご連絡先にお電話させていただきます。）
外国株式を外貨決済により売却した場合、特定口座における譲渡税は円でお支払いいただきますので、不足金が生じた場合にはご入金が必要です。外貨を円転することにより充当することも可能です。
特定口座の廃止に関する留意事項
- ・特定口座を廃止された場合、廃止の翌月に「年間取引報告書」を交付いたします。
- ・特定口座を廃止された場合、特定口座内で譲渡損益の発生または源泉徴収選択口座内での配当等の受入があると、翌年まで特定口座を再度開設することはできません。
14.取引報告書
ご注文の売買が成約すると、「電子交付サービス」をお申込みの場合は、約定日の翌営業日の11時以降より順次、取引報告書が「電子交付」画面上でご確認いただけます。
「電子交付サービス」をお申込みでない場合、または「電子交付サービス」を解約された場合は郵送交付(発送日は翌営業日午後となります)となります。
いずれの場合も、お客様の約定された内容と相違がないか必ずご確認ください。
※電子交付した取引報告書・取引残高報告書等の郵送はできませんのでご了承ください。
15.システム障害発生時の対応
システム障害発生時の対応については、こちらをご覧ください。
金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて
当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。
- 株式・債券等の手数料・リスク等重要事項( 契約締結前交付書面)
- 先物・オプション取引の手数料・リスク等重要事項
- FXの手数料・リスク等重要事項
- CFDの手数料・リスク等重要事項
ご留意事項
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