先物・オプション取引ルール｜先物・オプション取引

先物・オプション取引ルール

取扱商品・時間

商品

市場	商品	取引
大阪取引所	日経225先物	買建および売建　全限月(19限月)
	日経225mini先物	買建および売建　全限月(16限月)
	東証マザーズ指数先物	買建および売建　全限月（5限月）
	日経225オプション	買建および売建　全限月(25限月)

立会時間

	日中立会		夜間立会	概要
	先物	オプション	夜間立会	概要
プレ・オープニング	8:00～8:45	8:00～9:00	16:15～16:30	注文のみを受付けてマッチングは行わない。
オープニング・オークション	8:45	9:00	16:30	板寄せ方式によるマッチングを行う (取引が成立しなければ、ザラバに移行)。
レギュラー・セッション(ザラバ)	8:45～15:10	9:00～15:10	16:30～翌5:25	原則としてザラバ方式による取引 (取引の一時中断または停止を行った場合は、板寄せ方式により再開)。
プレ・クロージング	15:10～15:15		翌5:25～翌5:30	注文のみを受付けてマッチングは行わない。
クロージング・オークション	15:15		翌5:30	板寄せ方式によるマッチングを行う。

取引時間

前営業日に開始される夜間立会から当営業日の日中立会の終了時までを1サイクルとし、この1サイクルを取引日といたします。証拠金計算につきましては、取引日ベースにて行います。

先物・オプションシステム利用時間

発注可能時間

※先物・オプション取引専用ログインからの不可時間帯(日曜日以外：午前6：00～午前7：00、日曜日：午前3:30～午前7:30) 。なお、証券口座からのシングルサインオンによるログインは午前3：30～午前7：00の間ご利用できません。
※注文期限は、当日の日中立会終了まで有効(夜間取引に受付けた注文は当日の夜間取引終了まで有効)となります。
※日経225先物、日経225miniでは、取引所が訂正・取消を受付けない時間帯（ノンキャンセル・ピリオド）があります。ノンキャンセル・ピリオド前後に訂正・取消注文を発注された場合、注文照会画面にて注文状況を必ずご確認ください。
【ノンキャンセル・ピリオド　：　8：44～8：45、16：29～16：30、5：29～5：30】
※証券口座への振替は、上記ログイン不可時間帯および営業日の15:30～16:15と3：30～7：00を除く時間帯に行えます。出金を希望される場合は、ネット取引口座に振替を行った後、ネット取引口座より出金指示を行ってください。
※非営業日の時間帯ではメンテナンス等の理由で、計画的にサービスを停止する場合があります。

夜間取引について

※清算値の配信に遅延等が生じた際は、夜間立会の注文の受付開始が遅れる場合や新規注文もしくは新規注文・返済注文双方の注文受付を停止する場合があります。
※夜間立会における約定分の受渡日は翌取引日が終了する日となります。
※サポート時間は17:00までとなっております。また夜間立会では障害時も含め、お電話での注文は受付けておりません(お電話での注文については、日中立会時かつ決済のみ承ります。ただし、取引手数料はインターネット発注手数料とは異なりますのでご注意ください。詳しくは、契約締結前交付書面の手数料欄をご覧ください)。
※追加証拠金請求額が発生し、夜間取引立会中に建玉の全部決済をいただいても、新規建注文の余力制限解除は夜間取引立会中には行われないため、新規建注文の発注はできません。新規建注文の余力制限解除については、翌営業日に当社確認後実施します。ご留意ください。

証拠金の差入れ

「ネット取引による先物・オプション取引」を行う際の証拠金は、すべて現金で差入れていただきます。有価証券による代用は承っておりません。

必要証拠金(＝新規建するために必要な証拠金)

ネット取引において先物・オプション取引を行うには、SPAN®を用いて計算される証拠金額と新規建時の手数料が必要となります。

必要証拠金＝SPAN®証拠金×120％（SPAN®係数）- ネットオプション価値総額

※ただし、両建されている場合や異なる先物・オプション商品の建玉がある場合、保有建玉を商品グループ（日経225/東証マザーズ）ごとにそれぞれ「ブルポジション」「ベアポジション」に分け、各商品グループにおける証拠金所要額が大きい方のポジションの証拠金を合計（振替用SPAN証拠金 ※図1参照）し、その額にSPAN®係数を乗じた数値からネットオプション価値総額を減算した「余力用証拠金所要額」が必要証拠金となります。
※SPAN®に使用するパラメーターは株式会社日本証券クリアリング機構により、毎週最終営業日に公表され、公表日の翌週の第一営業日の日中取引終了後から適用されます（市況が急変した場合、臨時見直しと早期適用が実施されることがあります）。パラメーターの一種であるプライス・スキャンレンジが変更となる際は、取引画面のお知らせ等でご案内します。SPANパラメーターの設定情報については株式会社日本証券クリアリング機構のホームページをご覧ください。
※ネットオプション価値総額：買いオプション価値の総額－売りオプション価値の総額。時価を用いて計算します。
※証拠金余力額は、証拠金残高に時価を用いた先物評価損益を加減算し、余力用証拠金所要額と先物新規建手数料を控除した額となります。
※指数の変動状況等によっては、当社は当社の任意でSPAN®係数を変更できるものとします。
※オプション買建のみの場合も、同様の計算式に基づいて計算されます。

必要証拠金の前受

「ネット取引による先物オプション取引」では、お客様が新規建注文を発注される場合、その注文数量に対応する必要証拠金を事前にご入金いただく必要があります。

ご入金・ご出金

先物・オプション証拠金へのご入金や先物・オプション証拠金からのご出金はネット取引口座の預り金(または信用取引保証金)を通じて行っていただきます。

ご入金

先物・オプション証拠金へのご入金は、ネット取引口座からのオンライン入金やお客様専用振込口座等※1へご入金後、預り金（または信用取引保証金）から先物・オプション取引口座に振替えてください。※2

※1　ネット取引ログイン後の「お客さま情報」にて、お客様専用振込口座とゆうちょ銀行の振込口座をご確認いただけます。

※2　資金振替はネット取引口座の預り金(または信用取引保証金)を通じて行っていただきます。ネット取引ログイン後「先物・OP」メニューにある「証拠金への振替」より行ってください。

ご出金

先物・オプション証拠金からの登録金融機関へのご出金は、先物・オプション取引口座より預り金に振替えていただき※1、ネット取引口座から出金申込を行ってください※2。

※1　先物・オプションログイン後の「先物取引」または「OP取引」メニューにある「お預り金への振替」より行ってください。

※2　営業日の15:00までに出金申込をいただいた場合、翌営業日にお客様の登録金融機関にお振込みします。

預り金(または信用取引保証金)⇔先物・オプション証拠金の振替について

ネット取引システムの預り金（または信用取引保証金）⇔先物・オプション取引証拠金の資金移動は、移動元側のシステムにてお手続きいただけます。

振替可能時間帯

営業日15:30～16:15と3：30～7：00を除くオンライン利用時間帯

資金移動方法

	ネット取引システム⇒先物・オプション取引システム	先物・オプション取引システム⇒ネット取引システム
PC・タブレット画面	ネット取引ログイン後の「先物・OP」メニュー内「証拠金への振替」	先物・オプションログイン後の「先物取引」または「OP取引」メニュー内「お預り金への振替」
スマートフォン/モバイル画面	ネット取引ログイン後のお取引メニュー「先物・OP証拠金振替（証拠金への振替）」	先物・オプションログイン後のお取引メニュー「先物・OP証拠金振替（お預り金への振替）」

※振替可能時間帯に行われた振替は、リアルタイムで反映します。
※臨時のシステムメンテナンス等により、資金移動ができない場合があります。
※ご指示いただいた時のお客様の口座状況によっては、資金移動できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※振替可能額の計算については、「振替可能額について」をご参照ください。

証拠金の維持

建玉を維持していただくには、日中立会終了後の値洗いにおいて、SPAN®係数を100％で計算した証拠金所要額以上の受入証拠金を差し入れている必要があります。受入証拠金がSPAN®係数を100％で計算した証拠金所要額を下回った場合、その下回った額を「追加証拠金請求額」として請求します。

証拠金所要額＝SPAN®証拠金×100％（SPAN®係数）－ネットオプション価値総額
受入証拠金＝証拠金残高±先物評価損益

※「追加証拠金請求額」を算出する際は、SPAN®係数を100％で計算いたします。なお、「余力照会(先物OP)」画面に表示されている「証拠金不足額」はSPAN®係数を120％で計算しております。SPAN®係数が120％で計算される「証拠金不足額」は「追加証拠金請求額」の計算が終了するまでの参考値としてご利用ください。
※証拠金残高には未受渡の受渡代金を含みます。
※「追加証拠金請求額」の計算は17:30頃に完了し、発生したお客様の取引画面に表示され、ご登録のメールアドレスとお知らせ画面に通知されます。
※指数の変動状況等によっては、当社は当社の任意でSPAN®係数を変更できるものとします。
※異なる商品グループの建玉がある場合、「追加証拠金請求額」の計算においては、SPAN計算に基づくリスク相殺分（商品間スプレッド割引額）が考慮される場合があります。

追加証拠金請求額と強制反対売買

値洗いの結果、受入証拠金よりもSPAN®係数を100％で計算した証拠金所要額の方が大きいと追加証拠金請求額が発生します。

追加証拠金請求額の入金

追加証拠金請求額が発生した場合は、原則として17:30頃の取引画面に「追加証拠金請求額」が表示されます(また、追加証拠金請求額が発生しましたら、お客様ご登録のメールアドレスとお知らせ画面にご通知いたします)。お客様は追加証拠金請求額が発生した翌営業日の正午までに、追加証拠金請求額以上のご入金をいただき、先物・オプション証拠金に振替えて追加証拠金請求額を解消してください。

※信用取引をご利用のお客様につきましては、信用取引の保証金の状態によって、ご入金金額の全額を先物・オプション証拠金へ振替できない場合がございますのでご注意ください。
※建玉の全部決済により追加証拠金請求額の解消を行った場合、新規建注文の余力制限は自動的には解除されません。当社で建玉の全部決済を確認後、新規建注文の余力制限の解除を行いますが、夜間取引においては、その解除作業を行いませんので、特にご注意ください。

強制反対売買

追加証拠金請求額が発生した翌営業日の正午までに、先物・オプション取引口座に追加証拠金の入金を確認できなかった場合は、お客様の計算において、当社の任意の時間帯において全建玉を反対売買させていただきます。
なお、強制反対売買に伴う委託手数料は、対面取引と同様の委託手数料率が適用されます。ネット取引の手数料率ではございませんので、ご注意ください。

証拠金の額についてご注意いただきたいこと

SPAN®に使用するパラメーターは株式会社日本証券クリアリング機構により、毎週最終営業日に公表され、公表日の翌週の第一営業日の日中取引終了後から適用されます。お客様の建玉状況、清算値段に変更がない場合でも、パラメータの変更に伴い、証拠金不足が生じ強制反対売買の対象となる場合がございますのでご注意ください。
また、建玉を行う際に必要証拠金額を満たしていても、当日の相場変動により追加証拠金請求額が発生し、翌営業日の強制反対売買の対象となることがありますので、証拠金は余裕を持って差入れていただくことをお勧めします。

注文の種類

特殊注文

先物・オプション取引においても特殊注文(逆指値注文、逆指値＋通常注文、IFD注文、IFDO注文)をご利用いただけます。

発注条件

「指値」「成行」に加え、「最大指値」「引成」「不出来最大指値」を選択できます。

注文方法	説明
指値	売買価格を指定して注文する方法。
成行	売買価格を指定せず、その時の市場の気配値で売買をする注文。
最大指値	売買価格を指定せず、自動的に制限値幅の限度値(買いは上限値、売りは下限値)の指値となる注文。
不出来最大指値	価格を指定して発注し、プレ・クロージング開始時間に約定していない場合、プレ・クロージング開始直後に価格が最大指値に訂正される注文。
引成	プレ・クロージング開始直後に成行(FAK)を発注する注文。

・ご注文には執行条件を設定することができます。各条件は次のとおりです。
FAS(フィル・アンド・ストア)：一部約定後に未約定数量が残る場合は、引けまでその残数量を有効とする条件
FOK(フィル・オア・キル)：全数量が即時に約定しない場合は失効となる条件
FAK(フィル・アンド・キル)：一部約定後に未約定数量が残る場合は、当該数量は失効となる条件
※成行注文ではFASを選択できないなど、発注可能な条件には制約があります。
・ご注文はすべて「当日」の「当場」限りとなります。日中取引と夜間取引は独立した取扱いとなりますので、日中取引終了時に約定しなかった注文は全て失効され、夜間取引に引き継がれません。また、夜間取引終了時に約定しなかった注文は全て失効され、翌営業日の日中取引には引き継がれません。
・ご注文の訂正に関しましては、「指値価格」と「数量」の変更が可能です。「指値→成行」「成行→指値」といった発注条件の変更はできません。発注条件の内容を変更されたい場合は、注文取消後に再度ご発注し直してください。
・株価指数先物・オプション取引にかかる呼値の制限値幅設定は、原則、四半期ごとに見直す運用となります。大阪取引所において制限値幅の変更が行われた際には、ログイン後取引画面の「お知らせ」等でご案内いたします。

建玉の上限

「ネット取引による先物・オプション取引」では、1回の注文の発注上限および総建玉の上限を設けています。

	日経225先物	日経225mini	東証マザーズ指数先物	日経225 オプション
1回の注文の発注上限	100単位	1,000単位	1,000単位	50単位(売建は10単位)
総建玉の上限 (新規注文中数量を含む)	買建、売建合計100単位	買建、売建合計1,000単位	買建、売建合計1,000単位	売建：10単位買建：上限はありません

決済について

「先物取引」の決済

先物取引の決済方法には、反対売買による決済と最終(SQ)決済があります。

反対売買による決済

取引最終日までに、転売または買戻しによる反対売買を行って差金決済を行います。
取引最終日は各限月の第2金曜日(休業にあたるときは順次繰上げ)の前営業日の日中取引終了までです。

最終(SQ)決済

取引最終日までに反対売買されなかった建玉は、取引最終日の翌日においてSQ値との差金決済になります。

「日経225オプション取引」の決済

オプション取引の決済方法には、反対売買による決済と権利行使または権利放棄による決済があります。

反対売買による決済

取引最終日までに、オプションの買方は転売、売方は買戻しにより取引代金を授受することで決済を行います。
取引最終日は各限月の第2金曜日(休業にあたるときは順次繰上げ)の前営業日の日中取引終了までです。

権利行使と権利放棄(権利消滅)

「日経225オプション取引」は、取引最終日の翌日のみ権利行使が可能なヨーロピアンタイプのオプションです。オプション取引において権利行使がなされると、権利行使価格と特別清算値(SQ値)との差額で決済されます。

・アウト・オブ・ザ・マネー(コールではSQ値＜権利行使価格、プットではSQ値＞権利行使価格)の場合、オプションは自動消滅します(オプションの自動権利消滅には手数料はかかりません)。
・アット・ザ・マネー(SQ値＝権利行使価格)の場合、オプションは自動消滅します(オプションの自動権利消滅には手数料はかかりません)。
・イン・ザ・マネー(コールではSQ値＞権利行使価格、プットではSQ値＜権利行使価格)の場合、オプションの買建玉は自動権利行使されます(権利の自動行使には手数料がかかります)。

なお、利益が270円(最低手数料＋消費税)に満たない場合は権利行使いたしません。
権利行使が行われた場合、売方は権利行使価格とSQ値との差額に相当する金銭を支払うことになります(手数料＋消費税が別途必要です)。
当社ではオプション取引における権利行使が行われた場合には、大阪取引所より割当てられた数量を売建玉を有するお客様に当社が定めるところにより割当て、その結果を速やかに通知いたします。なお、割当ての方法等に関しては、当社は開示いたしません。

手数料

商品	委託手数料(税込)
日経225先物取引	1単位につき270円
日経225mini	1単位につき54円
東証マザーズ指数先物	1単位につき54円
日経225オプション取引	約定代金の0.108％ ※最低手数料270円、上限はありません。 ※1口注文の取扱はありません。

振替可能額について

預り金への振替可能額は、以下の計算に基づきます。

振替可能額＝証拠金残高－先物評価損－振替用証拠金所要額－手数料

※振替用証拠金所要額＝振替用SPAN®証拠金×120%(SPAN®係数)＋売りオプション価値総額
※指数、または「プライス・スキャンレンジ」の変動状況によっては、当社は当社の任意でSPAN®係数を変更できるものとします。
※先物評価損、売りオプション価値総額は時価を使用します。
※先物取引の評価益、買いオプションの価値は加味されません。
※保有する建玉がオプション買建のみの場合も、上記の計算に基づき、振替可能額が計算されるため、証拠金残高の全てを振替できない場合があります。

その他

・午前3：30～5：30の間は契約締結前交付書面の確認・承認ができません。交付書面の改訂時やお取引がしばらくなかった場合など、交付書面が未承認の場合はログインできませんのでご注意ください。
・法令、諸規則に変更があった場合、当社はそれに従うものとします。
・当ページの「先物・オプション取引ルール」に記載されていない内容については、「ネット取引による株価指数先物・オプション取引規定」に準じることとします。
・当社「ネット取引による先物・オプション取引」の規定は下記をご覧ください。
・岩井コスモ・ネット取引による株価指数先物・オプション取引規定

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金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

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