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豊富な商品ラインナップ

取引所FX(くりっく365)とは?

取引所FX(くりっく365)には、大きく3つの特長があります。

有利

有利な価格提供

「取引所FX(くりっく365)」は、東京金融取引所を通して行なわれます。「取引所FX(くりっく365)」では、外国為替市場における世界有数かつ複数の金融機関(マーケットメイカー)から価格の提供を受け、その価格の中から最も安い売り価格(売り気配)と、最も高い買い価格(買い気配)を抽出し、リアルタイムで提供しています。
そのため、お客様はその時点における最も有利な価格で取引を行うことができることとなります。 この付合せの方式は、マーケットメイク制度と呼ばれ、世界の為替相場を反映した取引機会をお客様にリアルタイム提供するもので、公正かつ健全で有利な価格提供の仕組みと言えます。

例「取引所FX(くりっく365)」におけるレート提示→「取引所FX(くりっく365)提示レート」

  • ※相場の急激な変動時等には、インターバンクマーケット等での取引量が少なくなる事から、スプレッド幅が広くなったり、買気配または売気配が提示されずに投資家の皆様が取引を行えない等の、不測の事態が発生する可能性があります。
  • ※全てのマーケットメイカーが全上場通貨ペアに対して、レート提示を行うものではありません。

スワップポイントは一本値

スワップポイントとは、2国間の通貨の金利差相当額のことをいい、FXでは、高金利通貨の買いポジションを持っている場合には、日々スワップポイントを受取ることになります。逆に、高金利通貨の売りポジションを持っている場合にはスワップポイントを支払うことになります。「取引所FX(くりっく365)」では、このスワップポイントが受取側と支払側で同額となっており、「取引所FX(くりっく365)」取扱業者もスワップポイントから利益を得ておりません。
一般的に非取引所FXでは、スワップポイントの支払額を受取額より大きく設定することで、その差額を業者の利益としていることが多く、このようなケースと比べるとお客様にとって有利条件になっていると言えます(「取引所FX(くりっく365)」のスワップポイントが、全ての非取引所FXと比較し、常に、受取額が多い、または支払額が少ないということではありません)。

安心

証拠金の保護

「取引所FX(くりっく365)」取扱会社は、ポジション状況にかかわらず、お客様から預かった証拠金の全額を、法令により東京金融取引所に預託しなければなりません。したがって、お客様の証拠金は全額取引所がお預りしており、「取引所FX(くりっく365)」取扱会社が万一破綻したような場合でも、東京金融取引所に預託された証拠金は原則、全額保護されます。また、東京金融取引所では、預った証拠金の全額を、法令に基づき取引所の財産と分別のうえ保管しています。

厳格な資格要件

金融商品取引法と、東京金融取引所の規則に基づく厳格な資格要件を満たした会社だけが、「取引所FX(くりっく365)」を取り扱うことができます。東京金融取引所の資格要件では、金融商品取引法よりも厳しい基準を設定しています。

(一例)取引参加者資格要件 (一例)金融商品取引会社要件
資本金 3億円以上 5000万円
純資産 20億円以上 -
自己資本規制比率 200%以上 120%

比較的低い信用リスク

「取引所FX(くりっく365)」では、お客様の取引の直接的な相手方は取扱会社となりますが、取扱会社の取引の相手方は東京金融取引所であり、結果、東京金融取引所が全ての取引の相手方となります。
そのため、「取引所FX(くりっく365)」に参加している取扱会社が万一破綻しても投資家の皆様の建玉を決済することができ、また、東京金融取引所が認める場合には他の取扱会社へ建玉を移管することもできます。

税制の取扱

FXの利益は申告分離課税の対象となり、税率は一律20%(※)です。
また、店頭FXや他の株式先物・商品先物取引との損益通算を行うことができますし、その年に損益通算しきれない部分は翌年以降3年間にわたって繰越しが可能です。

申告分離課税の対象

FXで発生した益金(決済で発生した売買差益およびスワップポイント収益)は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は20%(所得税15%、住民税5%)(※)となります。

  • ※2013年から2037年まで(25年間)は、復興特別所得税として所得税額に2.1%乗じた金額が加算されるため、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。
  • ※詳しくは、税理士等の専門家にお問合せください。

損益通算可能

FXは、店頭FXやCFD、他の先物取引などと損益通算が可能です。

3年間の損失繰越控除可能

FXで「損失」が発生し、その年に控除しきれない金額については、確定申告により翌年以降3年間に渡って損失を繰り越して控除を受けることが可能です。申告分離課税の対象となる先物取引にかかる雑所得等の金額から控除ができます。
ただし、損失の繰越控除を受けるためには年間の取引がマイナスであっても、確定申告することが必要です。利益があった年はもちろん、損失が発生した年も必ず確定申告を行いましょう。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

ご留意事項

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