■日本株～史上最高値更新の可能性～
■予想レンジ（2/19〜2/22)　日経平均株価　38,000円～39,000円

先週の日経平均株価は1589円高と大幅に3週続伸、心理的節目の38000円台を約３４年ぶりに回復、史上最高値に肉薄する場面もありました。日米ともハイテク株を中心に終盤まで好調な決算発表が相次いだほか、ドル円相場の150円台乗せも日本株選好の支えとなり、半導体関連が変調を来す場面ではすかさずバリュー株が買われるなど、循環物色で下値の堅さがもたらされています。

日経予想EPSは2370円台（4％超上振れ）とピークを更新、株高に伴い予想PERは16倍強とコロナ禍以降の上限水準に拡大していますが、デフレ脱却期待や還元強化、新NISAといった構造変化に繋がる支援材料が強く意識されている模様。むしろ、NYダウ水準（38773㌦）や、史上最高値（38915円）などの重要節目を視野に捉え、過熱感を抱えつつも上値追いの期待を繋いでいます。

今週は日米とも祝日を含み4日立ち合い、決算一巡などイベント的には端境期となるなかで、春節明けの中国を注視する展開が見込まれます。1月百貨店売上や訪日外客数の好調持続が確認されれば、内需やインバウンド関連の見直し買いを誘いそうです。高値圏銘柄には利食い売りが出やすい一方、出遅れ循環物色により下げづらい地合いは継続と見ます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待、低PBRで還元期待。日銀政策にらみ金利上昇も意識

・NTT(9432)
　今期13期連続の増配へ、IOWN軸に内外で中期成長期待

・東京エレクトロン（8035）
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・SHIFT（3697）
　DX進展でソフトウエアテストが順調に伸び。中期成長性を評価

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～方向感乏しい展開に～
■予想レンジ（2/19〜2/22）ドル円相場　1㌦＝149.00～151.00円

先週も円売り・ドル買いの流れが継続しました。内田日銀副総裁のハト派発言が尾を引くなか、米CPI・PPIが事前予想を上回り米金利に上昇圧力が掛かったことが背景です。海外勢の日本株投資拡大に伴って、為替リスク回避（ヘッジ）目的の円売りが膨らんでいるとの観測も改めて広がりをみせている模様です。

一方、急ピッチな円安・ドル高進行を受けて、本邦通貨当局はけん制姿勢を強め始めています。１月の米小売売上高など冴えない経済指標も散見され、米金利の上昇を抑える方向に作用したことなども相俟って、１㌦＝１５０円台ではドルの上値の重さが目に付く状況となりました。

今週は、方向感に乏しい推移を辿ることになりそうです。ＦＲＢが見込む「年内３回の利下げ」シナリオに市場がすり寄る格好となったことで、１月ＦＯＭＣ議事録（２１日）への関心は従来ほど高くないうえ、米ソフトランディング期待を覆すほどのインパクトをもたらす経済指標の発表も予定されていないためです。

■主な注目イベント

◇19日（月）
12月の機械受注（内閣府、８：50）、プレジデントデーの祝日で米全市場が休場

◇20日（火）
20年物国債入札（財務省、10：30）、１月首都圏マンション販売（不動産経済研究所、14：00）、
２月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：15）、１月の米景気先行指標総合指数（21日０：00）

◇21日（水）
１月の貿易統計（財務省、８：50）、森田日証協会長会見（14：30）、
２月の月例経済報告、１月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、
インドネシア中銀政策金利発表、米ＦＯＭＣ議事要旨（１月30～31日開催分）（22日４：00）、
米20年物国債入札、海外11月～１月期決算＝エヌビディア

◇22日（木）
東証グロース上場＝ＶＲＡＩＮ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ、
２月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値（17：15）、独ＰＭＩ速報値（17：30）、
２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値（18：00）、英ＰＭＩ速報値（18：30）、
１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）、
トルコ中銀が政策金利を発表、韓国中銀が政策金利を発表、
２月の米ＰＭＩ速報値（Ｓ＆Ｐグローバル、23：45）、１月米中古住宅販売件数（23日０：00）

◇23日（金）
天皇誕生日で東京市場が休場、２月の独Ｉｆｏ企業景況感指数

（注）時間は日本時間

■米国株～エヌビディア決算(21日) 後の材料出尽くし感にやや注意～
■予想レンジ（2/20〜2/23）　NYダウ　38,000～39,300ドル

2月第3週の米主要株価3指数は揃って6週振りに反落、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが0.11%安（+2.49%）、S&P500が0.42%安（+4.94%）、ナスダック総合は1.34%安（+5.09%）となりました。2021年11月に付けたナスダック総合の最高値の更新は達成せずに持ち越しとなりました。S&P500･11業種別･騰落率（週間）は7業種が上昇、4業種が下落、年初から上げをけん引し、時価総額上位の情報技術（‐2.46%）や通信（‐1.61%）が利益確定売りに押された一方、素材、エネルギー、金融、公益などが上昇、S&P500均等加重指数は週間+0.59%とプラスで終了しました。13日発表の1月消費者物価や16日の生産者物価が市場予想に上振れ、長期金利は4.2～4.3%台に再上昇し、FEDウォッチによる利下げ可能性は5月から6月に後退したことを嫌気しました。アップルやマイクロソフトなどのマグニフィセント・セブンの株価が総じて軟調となる中、アーム･ホールディングスやスーパー・マイクロ・コンピューターやビットコイン関連などの個別物色が活発化したほか、ハイテク以外の循環物色が進行しました。半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズの好決算･株価急伸があったものの、フィラデルフィア半導体指数は週間ｰ0.87%となりました。

今週は19日が「プレジデンツデー」による祝日休場となり、4日営業日となる中、21日のエヌビディアの11-1月期決算に注目が集まっています。既に同社は生成AIブームがAI計算用GPUの高い需要を生み、高価格のGPU出荷増を通じて利益の急拡大が確認されていますが、この勢いがいつまで続くのか会社側の見方に関心が集まります。同社は3月半ばに技術者イベント「GTC」を控えて最新製品への期待が持続しやすいと見られます。他方、株式相場は材料出尽くしの売りと押し目買い意欲の強さが交錯し合い、「生成AI」の投資テーマの有効性が問われることになりそうです。

また企業決算では小売最大手のウォルマート、セキュリティのパロアルトネットワークスやオンライン旅行代理店ブッキングHD、EDA大手のシノプシス等が予定されています。ほか、21日に1月FOMCの議事録要旨が、経済指標では22日に1月中古住宅販売が公表される予定です。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・アリスタ･ネットワークス（ANET）
　マイクロソフトやメタなど大手顧客の設備投資拡大の恩恵享受

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える