信用取引のメリットと概要
信用取引のメリット
いまさら聞けない…「信用取引」って？
「信用取引」は怖くてとっつきにくい？
日本取引所グループHP統計情報より集計）
メリット1持っている資産以上の取引ができます
現物取引は言うまでもなく、株式を購入いただく際は、預け入れた現金の範囲内での取引となりますが、信用取引を利用すれば、預け入れた資金の約3.3倍の取引ができます。
メリット2株価が下がっても利益が出せます（空売り）
株式投資は「安く買って高く売る」が基本ですが、信用取引では証券会社を経由して株式を借り入れることで「高く売って安く買い戻す」 逆の取引ができます。これを「空売り（からうり）」と言います。
A株を1,000株、証券会社から借り入れ、1,700円で空売りします。その後株価が下落し、1,300円で買い戻した場合、（1,700円－1,300円）×1,000株で40万円の利益が得られます。
だから、こんな使い方
長期で株式を保有しているとどうしても一時的に急落すると予想される場面に出くわす場面があります。単に売却してしまえば、せっかく保有し続けた株式がなくなってしまいます。「株式は保有し続けたいが利益は出したい」 そんな時に保有している株式を信用取引で空売りすることを「つなぎ売り」と言います。
しくみは前述の「空売り」同様、証券会社より株式を借り入れて空売りし、株価が下落した局面で買い戻しをすれば、利益が得られます。株価下落により、現物株式の保有では、評価損が発生していますが、つなぎ売りによる利益で相殺することができます。
株主優待がある銘柄の場合、権利落ち日の株価が下落する恐れがあります。このリスクを回避するために「つなぎ売り」が有効です。権利確定前に信用取引で「つなぎ売り」しておいて、権利落ち日にお手持ちの株式を品渡※すれば、株価下落リスクを回避しながら、株主優待の権利も得られます。
※品渡…空売りした株式と同銘柄・同株数を証券会社に引き渡して借りた株を返済し、売却代金を受け取ること。
株価下落リスクを回避するために、制度信用取引で「つなぎ売り」した場合、「逆日歩リスク」は回避できません。しかし、一般信用取引の売建を利用して「つなぎ売り」を行えば、「逆日歩リスク」まで回避できます。一般信用取引売建可能銘柄の一覧はこちらをクリックしてください。
※逆日歩…貸株残高が融資残高を超過して株不足が発生した場合、株不足を解消するために行われる入札にて決定されます。逆日歩が発生すると売方は支払う必要があります。なお、逆日歩は制度信用取引にのみ発生し、一般信用取引では発生しません。
メリット3信用取引なら、資金を有効活用できます
信用取引では、株式等を担保に取引することができるので、例えば、塩漬けになっている株式を有効につかって取引したり、今すぐ買いたい株があるが、証券口座に残金があまりなかったりする際にも保有株式を有効に活用することができます。
メリット4配当金はもらえない。けど、配当落調整金がもらえる！
信用取引では、証券会社から資金や株券を借り入れて取引を行うため、「株主」にはなれませんので配当金はもらえませんが、現物取引と同じく権利付最終日の大引け（取引終了）時点で、信用買いで建玉を保有している場合に、買い方は、売り方より配当金に相当する配当落調整金を受け取ることができます。
![[配当落調整金イメージ]](/begin/images/haitouchousei_new.png)
メリット5現物取引と違って同一資金で一日に何度でも同じ銘柄を売買できる！
現物取引では「買付」⇒「売却」すると、同一資金で同一銘柄をもう一度、買付けすることができませんが、2013年1月の信用取引の規制緩和により信用取引では「買建」⇒「売り決済」してからも、同一保証金で異なる銘柄はもちろん、同一銘柄を何度でも取引することができます。つまり、日計り取引が何度でも可能です。
信用取引の概要
現物取引との比較
現物取引と信用取引で大きく異なる点は、現物取引が「買い」から取引をスタートするのに対し、信用取引は「買い」または「売り」から取引をスタートできることです。他にも、主に下記のような点で現物取引とは異なる点があります。
| 現物取引 | 信用取引 | |
|---|---|---|
| 投資限度額 | 預け入れた現金の範囲内 | 預け入れた現金や株式などの担保をもとに、証券会社の定める委託保証金受入率から算出された余力の範囲内 ※岩井コスモ証券の場合、担保の約3.3倍 |
| 取引のスタート | 買いのみ | 買い（買建）、売り（売建） |
| 取引の期限（期日） | 無制限 | 6ヶ月（制度信用取引の場合） |
| 金利などの諸経費 | なし | 発生する |
- ※現物取引・信用取引ともに、株式委託手数料が別途かかります。
制度信用取引と一般信用取引
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引とがあります。
制度信用取引は、金融商品取引所が銘柄を選定し(「制度信用銘柄」といいます)、返済期限なども一律に決定している信用取引です。
なお、制度信用銘柄のうち、売建も利用することができるのは、一定の基準を満たした貸借銘柄に限られます。
買建のみ利用できる銘柄は融資銘柄(信用銘柄)といいます。
ただし、金融商品取引所や証券金融会社や証券会社によって、新規の建玉および建玉の決済方法について、制限が設けられる場合があります。
一方、一般信用取引は、証券会社が銘柄や返済期限などをお客様との間で自由に決定することができます。
ただし、証券会社の判断等により、新規の建玉および建玉の決済方法について、制限が設けられることがあります。
| 制度信用取引 | 一般信用取引 | |
|---|---|---|
| 取扱銘柄 | 金融商品取引所が定める制度信用銘柄(貸借銘柄は売建および買建、融資銘柄は買建のみ可能) | 証券会社が定める銘柄 |
| 取引開始日 | 金融商品取引所による制度信用銘柄の指定が行われてから | 証券会社が定める日から |
| 返済期限 | 最長6ヶ月 | （原則）無制限 |
信用取引の決済方法
信用取引では、証券会社からお金や株式を借りて取引を行うため、必ず返済する必要があります。
信用取引の決済方法は、反対売買による「差金決済」と「実物決済」の2通りの方法があります。
差金決済による方法
- 1.買付(買建)玉を売付決済(売返済)する方法
- 2.売付(売建)玉を買付決済(買返済)する方法
実物決済による方法
- 1.買付代金を支払って、現物株式を受取る方法(品受または現引)
- 2.売建玉と同じ銘柄の現物株式を差し出して(渡して)、代金を受け取る方法(品渡または現渡)
| 買建 | 売返済 | 新規で買付けた建玉を売却することにより、生じた差額金額(差金)の受渡を行うことで決済する方法 |
|---|---|---|
| 品受 | 建玉単価×建玉株数の金額を支払うことにより、現物株式を受取ることで決済する方法 | |
| 売建 | 買返済 | 新規で売付けた建玉を買い戻すことにより、生じた差額金額(差金)の受渡を行うことで決済する方法 |
| 品渡 | 売建玉と同じ銘柄の現物株式を保有している場合、売建玉株数分の現物株式を渡すことにより、建玉単価×建玉株数の金額を受取ることで決済する方法 |
- ※いずれの場合も、受渡金額には、信用取引にかかる諸経費が加減されます。
信用取引における配当金
信用取引においては、配当の権利付最終日を超えて買建玉銘柄を保有している場合、配当金相当額（配当落調整金）を受取ることができます。
一方、配当の権利付最終日を超えて売建玉を保有している場合は、配当金相当額を支払わなければなりません。
この配当金相当額についての税法上の取扱は、配当所得としてではなく譲渡所得として株式譲渡損益の計算の対象となります。
なお、信用取引では株主総会における議決権や株主優待制度などの権利は発生しません。
信用取引における諸経費
信用取引は、現物取引にはない特有の諸費用がかかります。
代表的なものとしては、買付のために借りてきた金銭にかかる「金利」や、売付のために借りてきた株式にかかる「貸株料」などがあります。
他にも、借りてくる株式が不足したときに発生する「品貸料(逆日歩)」や、一定期間建玉を保有していた時にかかる「信用取引管理費」、権利付最終日を超えた場合にかかる「名義書換料」などがあります。
なお、一般信用取引の場合、制度信用取引における貸株超過を理由として発生する「品貸料(逆日歩)」は発生しません。
信用取引の諸費用について、詳しくはこちらをご参照ください。
金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて
当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。
- 株式・債券等の手数料・リスク等重要事項( 契約締結前交付書面)
- 先物・オプション取引の手数料・リスク等重要事項
- FXの手数料・リスク等重要事項
- CFDの手数料・リスク等重要事項
ご留意事項
- ●当サイトに掲載されている情報は、当社のご案内やその他の情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。情報のご利用にあたっては、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。
- ●当サイトに掲載されている情報に関しては万全を期してはおりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。また、掲載されている情報等は最新の情報ではない可能性があり、予告なく変更・廃止されることもありますので、あらかじめご了承ください。
- ●万一、当サイトに掲載されている情報を用いたことにより、何らかの損害を被った場合でも、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではありません。
- ●当サイトからバナー・テキストリンク等でアクセスできる第三者が運営するサイトは各々の責任で運営されているものであり、こうした第三者サイトの利用により生じたいかなる損害に関しても、当社は一切責任を負うものではありません。
- ●証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。
