■日本株～円安や好決算を支えに高値トライへ～
■予想レンジ（2/5〜2/9)　日経平均株価　35,800円～36,800円

先週の日経平均株価は406円高と反発。米FOMCや企業決算、内外経済指標など重要イベントが相次ぐなか、米ハイテク株の一部ネガティブな反応や円相場の強含みが嫌気される場面がありましたが、節目36000円付近での根強い押し目買いが下値を支えました。TOPIXは31日に３４年ぶり高値を更新しました（その後利食い）。

年初からの日本株急伸に対する短期過熱警戒がやや尾を引き上値の重さが残りますが、３月期末配当などを意識したバリュー株買いや好調決算に対する前向きな評価が継続しています。決算発表序盤では増益基調、見通し上方修正が優勢で株価好反応も目に付きます。構造改革期待とともに日本優位を保つ強い背景となっています。

今週は主要企業の決算発表が前半ピークを迎え、個別反応中心の展開が想定されますが、好業績に加え、還元強化の動きも持続するなか全般じり高歩調を継続する見通しです。日経平均、TOPIXともに34年ぶりの高値を窺う状況にあり、突破すれば買い遅れた投資家等からの資金流入が勢いづく可能性もありそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待、低PBRで還元期待。日銀政策にらみ金利上昇も意識

・NTT(9432)
　今期13期連続の増配へ、IOWN軸に内外で中期成長期待

・東京エレクトロン（8035）
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・SHIFT（3697）
　DX進展でソフトウエアテストが順調に伸び。中期成長性を評価


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米金利動向を注視～
■予想レンジ（2/5〜2/9）ドル円相場　1㌦＝146.50～149.50円

先週は、ドルが売られやすい地合いを辿りました。米財務省が昨年10月下旬に発表した今年1-3月期の借入額予想を下方修正、需給悪化懸念の後退を囃して米金利に低下圧力が掛かったことが背景です。雇用関連を中心に冴えない経済指標の発表が相次ぎ、ドル売りを後押しする場面もありました。

もっとも、1月FOMC後の会見において、パウエルFRB議長がかなり明確に3月利下げの可能性を否定したことを市場がほとんど無視している点には留意が必要です。一部米地銀の経営不安などに一気に注目が集まったことがその背景と見られますが、週末の強い雇用統計に反応して再度週初レベルの148円台を回復しています。

今週も引き続き、米長期金利の動向を注視していくことが肝要となる見通しです。1月CPI（13日）や小売売上高（15日）、2月ミシガン大消費者信頼感指数（16日）などの主要経済指標への反応はもちろん、地銀株の動向や再開するFRB高官発言からも目を離せないことになりそうです。

■主な注目イベント

◇５日（月）
４～12月期決算＝アステラス、伊藤忠、住友商、郵船、三菱電、オムロン、三菱ＵＦＪ、
１月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）、
１月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00)

◇６日（火）
12月の家計調査（総務省、８：30）、12月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）、
４～12月期決算＝三菱商、トヨタ、ＪＦＥ、ダイキン、任天堂、三菱重、エーザイ

◇７日（水）
12月景気動向指数速報（14：00）、消費活動指数（14：00ごろ）、東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝SOLIZE、
決算＝テルモ、日本製鉄、スズキ、ソフトバンク、花王、ＡＧＣ、ユニチャーム、
タイ中央銀行、ポーランド中銀が政策金利発表、12月の米消費者信用残高（８日５：00）

◇８日（木）
１月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）、１月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、
東証グロース上場＝Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ、
決算＝富士フ、住友鉱、日産、ニトリＨＤ、ＮＴＴ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸＧ、ホンダ、SUBARU、ルネサス、
１月の中国ＣＰＩ、中国ＰＰＩ（10：30）、米30年物国債入札

◇９日（金）
５年物国債の入札（財務省、10：30）、12月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）、
決算＝神戸鋼、東エレク、三井不、菱地所、ＩＨＩ、川重、マツダ、リクルート、資生堂、
中国（上海深セン）、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム各市場が休場、香港午後休場、
中国本土で春節（旧正月）に伴う大型連休が開始（17日まで） （注）時間は日本時間


（注）時間は日本時間

■米国株～決算シーズン後半戦、業績上振れ継続に期待、金利上昇には警戒～
■予想レンジ（2/5〜2/9）　NYダウ　38,000～39,300ドル

2月第1週の米主要株価3指数は揃って4週連続高となり、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが1.43%高（+2.56%）、S&P500が1.38%高（+3.96%）、ナスダック総合は1.12%高（+4.85%）の展開、NYダウやS&P500指数が連日の最高値更新、ナスダック総合は最高値更新まであと2.7%に迫りました。S&P500･11業種別･騰落率（週間）はエネルギーと不動産を除く9業種が上昇、一般消費財（+3.77%）や生活必需品（+2.13%）、ヘルスケア（+1.98%）、資本財（+1.88%）を中心に値上がりしました。1月31日終了のFOMCではパウエル議長が3月利下げの可能性は低いと発言するなど早期利下げ観測をけん制したほか、週末発表された1月雇用統計の非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、過去分も修正されたことから強い内容と受け止められ、長期金利は再び4%の大台を上回りました。またFEDウォッチの3月利下げ確率は1週間で46%から38%に低下しましたが、5月の利下げ確率が94%と依然高い状態です。ハイテク主力5社の決算発表はメタ、アマゾン、マイクロソフトが決算を好感して株価上昇、アルファベット、アップルが先行き不透明感や一部財務データの市場予想未達を嫌気して下落しました。先週までにS&P500構成企業のうち、半分弱の230社が第4四半期業績報告を終え、1株利益実績が事前予想を上回った比率が80.4%と過去平均より良好、未発表予想と合算した1株利益増加率は前年同期比+7.8%（エネルギー業種除く同+11.3%）と前週末から3ポイント前後上方修正されました。向こう1年間の予想PERは20.3倍まで上昇しており、株価上昇には1株利益の市場予想の上振れが必要と見られます。

今週はS&P500構成企業ではマクドナルドやウーバー・テクノロジーズやディズニーなど76社が決算発表を行う予定です。経済指標では5日にISMサービス業景況指数が予定され、製造業景況指数同様に前月比改善が見込まれています。またFOMCが終了してFRBの高官発言機会も多く用意されています。株式市場は経済指標の強さを受けた金利の上昇には警戒する必要がある一方、需給面では、決算発表を終えた企業が自社株買いを再開することや確定申告後の税還付が徐々に始まり、一部が株式市場に流入する思惑がプラスになりそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・アマゾン・ドット･コム（AMZN）
　人員削減等のリストラ・利益押し上げや広告事業伸長に期待

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える