■日本株～決算本格化のなか36,000円攻防～
■予想レンジ（1/29〜2/2)　日経平均株価　35,500円～36,500円

先週の日経平均株価は212円安と3週ぶり反落。半導体関連の一段高を支えに23日には37000円に迫る急伸を見せましたが、日銀会合後にマイナス金利解除の観測がが強まり、短期過熱も警戒した手仕舞い売りに押される展開となりました。週後半は米決算を巡って半導体にも利益確定の動きが広がり、36000円を割り込みました。

年初もたついた欧米、中国株の持ち直しが進むなか、独歩高で先行した日本株はある意味健全な上昇一服の場面と捉えられそうです。短期過熱をほぐしつつも、出遅れ感の強かった中小型株や割安な景気敏感などへの循環物色は継続。上昇に乗り遅れた投資家の押し目買いニーズも小さくないと見られ、底堅い展開は保たれそうです。

今週は日米主要企業の決算本格化や31日米FOMC、月初経済指標も含め重要イベントが相次ぎます。高値圏にあって日米とも業績上振れ期待を保てるかが注視されており、個別には厳しい下押しを強いられるケースも少なくないと見られます。全般日柄調整的なレンジ相場が続くと見られるなか、個別内容を重視した押し目買い姿勢を維持したいところです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待、低PBRで還元期待。日銀政策にらみ金利上昇も意識

・TOWA(6315)
　最先端メモリ向け封止装置を韓国SKから受注。ＨＭＢ量産に寄与

・スズキ（7269）
　生産正常化と円安効果で最高益、インドでシェア4割。Ａ

・H2Oリテイ(8242)
　国内、インバウンドとも百貨店の好調続く。上方修正期待


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米イベントへの反応見極めへ～
■予想レンジ（1/29〜2/2）ドル円相場　1㌦＝146.50～149.50円

先週は、円安・ドル高進行に歯止めが掛かる展開となりました。日銀は現行の金融緩和策の維持を決める一方で、2％の物価安定目標実現の「確度は少しずつ高まっている」と公表資料に明記するなど、マイナス金利政策の解除に向けた条件が整いつつあることを示唆、国内金利に上昇圧力が掛かったことが背景です。

米3月利下げの可能性が後退したことは、ドルの重荷になった模様です。もっとも、軟着陸（ソフトランディング）期待の高まりが背景となっているだけに、米金利は一進一退の動きに留まっており、景気懸念のくすぶるユーロに対して買われやすい地合いに傾いたことも手伝って、ドルは底堅さを保つ格好となっています。

今週は、米イベントへの反応を見極めることが肝要となる見通しです。政策現状維持が見込まれるＦＯＭＣ（30～31日）においては、パウエルＦＲＢ議長の定例会見が焦点となり、週末の雇用統計に向けた一連の主要経済指標からは、改めてソフトランディングの実現可能性を推し量ることになると捉えています。

■主な注目イベント

◇29日（月）
ＪＰＸ山道ＣＥＯ記者会見（15：30）、23年4-12月期決算＝日本取引所、ＨＳＨＤ、住信ＳＢＩ銀

◇30日（火）
12月の失業率（総務省、８：30）、12月の有効求人倍率（厚労省、８：30）、
決算＝ＯＬＣ、コマツ、ソシオネクス、ＮＥＣ、岡三、ＪＲ東海、キヤノン、
10～12月期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値（19：00）、
12月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、31日０：00）、１月の米消費者信頼感指数（31日０：00）

◇31日（水）
12月の鉱工業生産速報値（経産省、８：50）、12月の商業動態統計（経産省、８：50）、
決算＝エムスリー、野村総研、塩野義、アドテスト、スクリン、大和、野村、ＪＲ東日本、
ＪＲ西日本、商船三井、第一三共、日立、富士通、ＴＤＫ、りそなＨＤ、レーザーテク、
１月中国製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ（10：30）、１月の独失業率、１月の独ＣＰＩ速報値、
１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）、10～12月期の米雇用コスト指数（22：30）、
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表（１日４：00）、パウエル議長会見（４：30）

◇１日（木）
決算＝武田、イビデン、ローム、京セラ、ＨＯＹＡ、あおぞら銀、三井住友ＦＧ、中外薬、
１月ユーロ圏域内消費者物価指数速報値（19：00）１月米ＩＳＭ製造業景況感指数（２日０：00）

◇２日（金）
１月国内ユニクロ既存店売上、決算＝川崎汽、デンソー、村田、丸紅、三井物、みずほＦＧ、
１月の米雇用統計（22：30）、12月製造業受注（０：00）１月米消費者態度指数（確報）


（注）時間は日本時間

■米国株～FOMCとメガテック決算が焦点、高値警戒も上振れ決算に期待 ～
■予想レンジ（1/29〜2/2）　NYダウ　37,300～38,600ドル

1月第4週の米主要株価3指数は揃って3週連続高となり、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが0.65%高（+1.11%）、S&P500が1.06 %高（+2.54%）、ナスダック総合は0.94%高（+2.96%）となりました。S&P500･11業種別･騰落率（週間）は8業種が上昇、3業種が下落、原油価格の上昇を背景にエネルギー（+5.15%）が大幅高、通信（+4.51%）、金融（+1.88%）、情報技術などの値上りが目立った半面、一般消費財、不動産、ヘルスケアが値下がりしました。23年10-12月GDP速報値が前期比年率+3.3%と堅調、かつ物価指標の価格指数が前四半期の+3.3%から+1.5%へ鈍化し、経済のソフトランディング期待が強まりました。個別では10-12月期決算が本格化、マグニフィセント7のテスラが失望決算･大幅安となり、EV関連の下落につながった一方、蘭ASMLホールディングや通信のベライゾンやITサービスのＩＢＭが好決算･大幅高となりました。週後半は半導体のインテル、半導体製造装置のＫＬＡが見通しが市場予想に届かず下落、前週の急伸もあってフィラデルフィア半導体指数は週間で▲0.77%と反落しました。

今週はＦＯＭＣが30日･31日に開催され重要イベント、政策金利の据え置きが濃厚ですが、パウエル議長の記者会見の発言から利下げ時期を探ることになります。市場は利下げ開始時期を3月か5月開始を見込んでおり、早期利下げをけん制する内容では、株式市場では一旦利益確定売りが広がる可能性があります。個別では決算発表が前半戦の佳境を迎え、マグニフィセント7では30日にマイクロソフトとアルファベットが、2月1日にアマゾン、アップル、メタがそれぞれ業績報告（ S&P500構成企業では今週86社が報告･210社が終了）を行い、今週の決算で業績のトレンド全体の趨勢判明や競合市場での勝者･敗者の判別が進むと思われます。リフィニティブ集計のS&P500構成企業ベースではこれまで1株利益実績が事前予想を上回れた企業の比率は78%と過去4四半期平均76%を上回っており、未発表予想と合算した1株利益増加率は前年同期比+4.9%（エネルギー業種除く同+8.6%）、24年年間では同+10.3%が見込まれます。向こう1年間の予想PERは20.2倍まで上昇しており、1株利益の市場予想の上振れが株価上昇に必要です。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・アマゾン・ドット･コム（AMZN）
　人員削減等のリストラ・利益押し上げや広告事業伸長に期待

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える