■日本株～日本株優位のなか、年末高期待意識～
■予想レンジ（9/25〜9/29)　日経平均株価　32,300円～33,000円

先週の日経平均株価は1130円安と大幅反落。原油高やタカ派的な米FOMC結果を受けた米金利上昇を嫌気し、日米ともハイテク、グロース株への売り圧力が高まりました。立合い４日間とも３ケタの下げで一時３２１００円台まで下押しましたが、週末２２日昼の日銀緩和維持の発表を機に下げ渋りました。

米１０年債利回りが１６年ぶり水準に上昇、各国で波乱警戒ムードがくすぶりつつも、円安やデフレ脱却気運が支えとなる日本市場では各所で旺盛な物色意欲が確認されました。銀行や海運、自動車のほか不動産や証券株の見直し買いも活発で、TOPIXは先月に続き９月もここまで世界トップ級の好パフォーマンスを示しています。

今週は月末、四半期末にあたり、配当等の権利落ち（２８日）も重なる日本市場は神経質な値動きが予想されます。一方、岸田政権の「資産運用特区」創設を含む経済対策や、来年からの新NISAも視野に入れつつ、脱デフレ下での年末相場への期待がより膨らむ可能性は高そうです。下値到達感が浮上しつつある半導体関連も注目されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306) 収益高水準、利回り等還元姿勢魅力。国内金利上昇も意識。Ａ

・ソフトバンクG(9984) 英アーム上昇や投資事業改善期待が割安修正に。Ａ

・三菱商事(8058) 資源安響くも想定超えの業績進捗で上振れ期待。高利回り・割安。Ａ

・パンパシHD(7532) インバウンド拡大の取り込み期待、連続営業増益の期待。Ａ


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～引き続き米金利動向を注視～
■予想レンジ（9/25～9/29）ドル円相場　1㌦＝147.00～149.00円

先週は、円売り・ドル買いに傾きやすい地合いを辿りました。FRBは大方の予想通り利上げを見送ったもののタカ派的な政策スタンスを維持、一方で日銀は政策の現状維持を決め、両国の金融政策の方向性の違いが改めて意識されたことが背景です。持ち高調整の動きを交えつつも、ドル円は今年の安値圏で推移しました。

日銀の早期政策修正への思惑はくすぶり続けているものの、米長期金利が年内の追加利上げ実施を織り込むかたちでおよそ16年ぶりの水準に上昇したため、足元の日米金利差はむしろ拡大傾向を辿っています。本邦通貨当局によるけん制発言も喧しくなっていますが、円先安観を払拭させるほどの効果はもたらしていない模様です。

今週も引き続き、米金利動向が焦点となる見通しです。再開するFRB高官発言や米主要経済指標はもちろん、米国債入札（2年債、5年債、7年債）結果への反応にも注意が必要で、円売り・ドル買い圧力が高まる場面では円買い介入への警戒が広がることになりそうです。

■主な注目イベント

◇25日（月）
８月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会、14：30）、
植田日銀総裁が大阪経済４団体共済懇談会に出席（14：30）、記者会見（16：30）、
全国証券大会（15：00）、東証スタンダード上場＝ジェイイーティ、９月独Ｉｆｏ企業景況感指数

◇26日（火）
９月の月例経済報告、東証ｸﾞﾛｰｽ上場＝ﾈｯﾄｽﾀｰｽﾞ、東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞと名証ﾒｲﾝ上場＝ｵｰﾄｻｰﾊﾞｰ、
７月米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数（22：00）、９月米消費者信頼感指数（23：00）

◇27日（水）
東証グロース上場＝ＡＶＩＬＥＮ、東証スタンダード上場＝オカムラ食品工業、
８月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、１～８月の中国工業企業利益（10：30）、
８月の米耐久財受注額（21：30）

◇28日（木）
８月の建機出荷（建設機械工業会、13：00）、韓国、マレーシア、インドネシア市場が休場、
９月の独ＣＰＩ（速報値）、４～６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値（21：30）

◇29日（金）
８月失業率、８月有効求人倍率、９月都区部ＣＰＩ（総務省、８：30）、
８月の鉱工業生産速報値（経産省、８：50）、８月の商業動態統計（経産省、８：50）、
８月の住宅着工統計（国交省、14：00）、９月の消費動向調査（内閣府、14：00）、
３～８月期決算＝アダストリア、韓国、中国（上海、深セン）、台湾市場が休場、
９月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値、８月米個人所得個人消費支出（ＰＣＥ、21：30）


（注）時間は日本時間

■米国株～つなぎ予算協議、パウエル講演、マイクロン決算に注目～
■予想レンジ（9/25～9/29）　NYダウ　33,500～34,500ドル

9月第4週の米主要株価3指数は大幅下落。週間ベース（カッコは年初来騰落率）ではNYダウが1.89%安（+2.46%）と反落、S&P500が2.93%安（+12.52%）、ナスダック総合が3.62%安（+26.23%）と共に大幅続落となりました。 S&P500の全11業種が下落し、特に一般消費財、不動産、素材、通信、金融など下落が目立ち、ヘルスケアが下落率が最小でした。 S&P500は下値支持線と意識されていた100日移動平均線を割れたほか、小型株指数の下げが厳しくリスクオフ様相を強めました。20日のFOMCの結果で24年の政策金利見通しが6月時点から上方修正され、タカ派姿勢が市場に示されました。また経済指標でも新規失業保険申請件数が低水準に労働市場の逼迫が意識され金利は高止まり、10年物の実質金利は2%を超え株式市場の重石となりました。一方、個別銘柄ではM&Aニュースに関連して上昇する銘柄も散見され、シスコシステムズの買収提案を受けたスプランクや鉄鋼業界ではカナダのステルコのUSスチールに対する買収準備報道で動意が見られました。週末売り込まれた半導体関連が米中協議報道等もあり反発の動きを見せました。

FRBは依然としてデータ次第の政策運営を心がけているとみられ引き続き物価指標などの重要指標の動向は金利低下のきっかけになる可能性があり注視する必要がありそうです。今週は29日は8月コアPCEデフレータに加えて地区連銀の景況感指数や住宅関連指標等の発表が予定されています。FRBは発言では28日にパウエル議長が29日にNY連銀ウィリアムズ総裁講演が講演予定で注目されそうです。9月末は政府の年度末で議会ではつなぎ予算協議が継続中ですが政府閉鎖の恐れには注意したいところです。主要企業決算では会員制量販店コストコホールセール（26日）や半導体のマイクロン・テクノロジー（27日）、スポーツアパレルのナイキ（28日）、クルーズ船運営のカーニバル（29日）などの各業界大手が6-8月期決算を報告、足下の事業環境を知る手掛かりになりそうで、特にDRAM市況が改善しつつあるマイクロンは、半導体サイクルの現況･AIの影響に関心が集まっています。

■外国株・週間注目銘柄

・アマゾン･ドット･コム（AMZN） 　　　前回好決算、ネット通販、クラウドAWS共に良好見通し

・マクドナルド（MCD）　　北米の一部地域チェーン店のロイヤリティ手数料の引き上げを発表

・イーライリリー（LLY）　米製薬大手、アルツハイマー病新薬と肥満症薬適用拡大に期待