ジーニアス法が成立、トランプ政権は暗号資産の振興に向けて邁進中

米ドルに価値を連動させる暗号資産（仮想通貨）であるステーブルコインの普及を促す「GENIUS（ジーニアス）法」が18日、トランプ米大統領の署名をもって成立した。米国においてデジタル資産に関する初の主要な法律となる。ステーブルコインに対する規制の枠組みを整えることで「通貨」並みの信頼を実現し、より広く一般的にステーブルコインが利用できるようにするのが狙いだ。

ブルームバーグの7月19日の記事「ステーブルコイン法が成立、トランプ氏署名－「ドルの地位守る」」によると、トランプ氏はホワイトハウスで行われた署名式において、「米国による国際金融と暗号資産（仮想通貨）技術の覇権を確固たるものにするための大きな一歩」であり、「ジーニアス法はドルに裏付けられたステーブルコインの膨大な可能性を確立・解放するための、明確でシンプルな規制の枠組みを整えるものだ」と述べた。

GENIUS法はステーブルコインに関するものであるが、米国の議会ではこれ以外にも暗号資産全般の規制の枠組みを明確にする「CLARITY（クラリティー）法案」、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行・利用を連邦準備制度（FRB）などの連邦金融機関に禁じる「反CBDC法案」についても審議されている。トランプ政権および共和党は暗号資産の振興へ向け邁進していくことが想定される。

ビットコイン/ドル（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

ビットコイン/ドル（週足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

ビットコイン財務会社として積極的に暗号資産ビットコインの保有を増やしている米ストラテジー社（MSTR）が2025年第２四半期に約140億ドル（約２兆円）の含み益を計上する見通しだという。ストラテジーは2020年8月から大規模なビットコイン購入を開始し、その後、社債などを発行して資金調達をしつつ、大規模なビットコイン買い増し戦略を続けてきた。上場企業の中でビットコインを最も多く暗号通貨を保有していることから、ビットコインの代替と捉えられている。

ストラテジーはビジネス上の意思決定を行うために社内外のデータを分析するソフトウェアやモバイルソフトウェア、クラウドベースのサービスを提供する企業だ。1989年に現在、会長を務めるマイケル・J・セイラーらによって設立された。主な競合企業は、独のSAPやIBM（IBM）、オラクル（ORCL）などだ。

7月2日のブルームバーグの記事「ビットコインの財務活用、先駆的企業が約２兆円相当の含み益計上へ」によると、ストラテジーは３月末時点で52万8185ビットコインを保有しており、約435億ドル相当の価値があった。ブルームバーグ・ニュースの試算によれば、その後の30％上昇と追加購入で含み益はさらに６億ドル余り増加した。これに対し、本業のソフトウェア事業による収益は約１億1280万ドルにとどまるという。

ストラテジー（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

大量の資金が流入しており、ビットコインの市場評価額は銀を上回る水準となっている。企業の時価総額も含めると、世界最大のエネルギー企業であるサウジアラムコやアルファベット（GOOGL）、メタ（META）などを上回り、アマゾン（AMZN）に次ぐ世界6位の市場規模を持つ資産である。（2025年７月18日時点）

資産別の市場評価額ランキング

出所：companiesmarketcap

お金を無制限に印刷することは道徳的違反で、将来世代からの無許可の奪略

仮想通貨への投資を戦略的に行なっている機関投資家がいる。金融機関のキャンター・フィッツジェラルドだ。キャンター・フィッツジェラルド社は1945年に設立された米金融サービス大手で、債券・株式のブローカー業務、投資銀行業務（M&A、IPO支援など）、商業用不動産の金融仲介、SPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）の組成、運営などグローバルに事業を展開している。

大手銀行と比較すると規模は小さいものの、小回りがきき、ウォール街において独特な存在感を示している。他の投資銀行が暗号資産ビジネスに対して懐疑的な態度を崩さない中で、この分野に積極的に取り組んでいる他、仮想通貨テザーの裏付けとなっている米国債も保有している。トランプ政権で商務長官を務めるハワード・ラトニック氏が長年にわたりCEOを務めていた。

キャンターは他にも、2020年から21年にかけてのSPACブームにおいても数多くのSPACを受け入れてきた。以来、ゴールドマンサックスやJPモルガン・チェースといった大手が撤退する一方、キャンターはSPACをサポートしてきた。特に近年、「キャンター・エクイティ・パートナーズ（CEP）」の下で暗号資産分野に関する複数のSPACをナスダックに上場させている。

2022年から23年にかけて、合併した企業の業績不振や破綻、金利上昇による資金調達環境の悪化などを受け、SPAC市場は大幅に縮小した。しかし、ここに来て、選別的な復活の兆しが見え始めているという。特にビットコインなどの暗号資産連動型SPACのような、特定のテーマに沿ったテーマ性の高いSPACが再評価されている。全盛期のように乱立する時代ではなく、2025年以降、SPAC市場は「量から質」へと転換している。

キャンター・エクイティ・パートナーズは、今年４月、ビットコイン決済アプリを手がけるストライク社のCEOジャック・マラーズが主導する21キャピタルとの合併契約を締結した。21キャピタルは、ステーブルコイン発行会社であるテザー社や日本のソフトバンク・グループ（9984）が出資するビットコイン特化型投資会社だ。

 キャンター・エクイティ・パートナーズ（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

先月、「BTCプラハ」で開催された講演でジャック・マラーズは、法定通貨の隠れたコストを暴き、感動的な基調講演を行った。マラーズは、米国政府の債務は「タイムトラベルの一形態」であり、将来世代の資源を使っていると表現した。彼は問題の根源を1971年にリチャード・ニクソン大統領がドルの金に対する交換を終了したこと、そしてその後のペトロダラー体制にまでさかのぼると指摘した。

「彼らが何を約束しようとも、唯一の解決策は紙幣を刷ることだ。彼らは借金を返済できない。債務不履行に陥ることもできない。借金の価値を下げるしかないのだ。紙幣印刷のコストは通貨で支払われるのではなく、我々が支払うのだ。若者がそれを負う。お金を無制限に印刷することは道徳的違反だ。将来の世代からの無許可の奪略である。法定通貨（不換紙幣）は道徳的に間違っている。ビットコインは、『検閲なし、インフレなし、盗難なし』という突破できない倫理的ルールで設計されたものだ。未来は待つものではなく、築くものだ」（ジャック・マラーズ）

対GDP比の米連邦債務

出所：wtfhappenedin1971.com

米連邦債務はGDPに対しこれまでにない水準まで膨らんでいる。戦争時や世界金融危機時をはるかに凌駕している。ビットコインの強さは、市場が安全資産とは何なのかということを再確認していることを反映しており、経済変動に対するヘッジとしての役割に適うのかを見出そうとしていることを表していることの表れであろう。

ARKインベストの創設者でありCEOのキャシー・ウッド氏は、以前より、仮想通貨市場の動きはまだ「初期段階」にあり、その未来は明るいとする見方を示している。ウッド氏は金市場と比較して大きな潜在力を持つと指摘、仮想通貨が現代の価値貯蔵手段であり、インフレリスクに対するヘッジ手段だという主張を裏付けるものだとみていると語った。キャンター・エクイティ・パートナーズは暗号資産価格上昇の恩恵を間接的に受ける投資対象のひとつとして認識されている。

メガトレンドフォローVer2.0の売買シグナル（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

日経平均CFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

NYダウCFD（日足）

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S&P500CFD（日足）

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ナスダック100CFD（日足）

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ドル/円（日足）

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ゴールドCFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

日々の相場動向については、

ブログ『石原順の日々の泡』

を参照されたい。