こんにちは東京ネットサポートセンター事務管理チームのＥ．Ｍです。

先日、知人と話していたのですが、

ネット化、電子化が進んで郵便物が減ったことから、自分がどこの金融機関で口座を開設していたかわからなくなってしまう。

自分が亡くなったら家族が困るね、と。
エンディングノートもまだその気になれないし...、なんて会話になっていきました。


実は、振替株式等の口座につきましては、株式会社証券保管振替機構にて有料になりますが、開示時点において開設されている証券会社、信託銀行等の一覧を開示請求できます！

（銘柄名や保有残高などは確認できません）

↑見本です。株式会社証券保管振替機構のホームページより

いろいろな立場での請求が考えられますが、一部をホームページから抜粋しながら、二パターンを見ていきたいと思います。


【お客様本人が開示請求をする場合】

①ホームページに掲載されているPDFの「開示請求書」をダウンロードし、印刷して必要事項を記入します。
(難しい場合は郵送での対応をしてくれます)

②お客様が用意するものは本人確認書類です。
運転免許証や、各種保険証等、氏名、住所、生年月日が確認できるもので有効期限内のもの。
（必ずコビーでの提出になります。原本を送付してしまった場合でも返却をしないそうなので、注意が必要ですね）


旧姓で請求をする場合は、追加で「開示請求書」をもう一通作成する必要があります。

また、その場合は旧姓が確認できる本人確認書類も添付します。


③旧住所での請求をする場合は、旧住所の確認書類も必要です。

戸籍の附票や議決権行使書や配当金計算書等の株主宛の株式関係書類で、旧住所の記載を確認のうえ、コピーを提出します。

（有効期限が切れたものでも可です）


①② (もしくは＋③) が用意できましたら、ホームページに掲載されている宛先へ郵送し、開示結果が送られてくるのを待つという手順になります。

（窓口受付はありません）

ホームページによると開示結果が送付されるまでに2～3週間ほどかかるそうです。
受け取り方法は、郵便局の引き換えサービス(簡易書留)による受け取りで、費用を郵便局職員に支払います。

費用は１件4,400円（税込）で、該当がなくても費用はかかります。
※ 同一株主について同時に複数の調査対象（氏名及び住所の組合せごとに１件と数えます。）の開示を請求する場合には、２件目以降は１件あたり 1,100 円（税込）の開示費用を加算します（２件 の場合（税込：5,500 円（4,400 円＋1,100 円））。

次に、
【亡くなられた方の口座を確認する場合】

先程の①②に加えて、法務局発行の法定相続情報一覧図、または相続人と被相続人の関係を示す戸籍謄本等が必要になります。
こちらもまた、すべてコビーでの提出になります。
その他、被相続人の住所の確認書類も必要です。
この場合の費用は１件6,050円(税込)ですが、法務局発行の法定相続情報一覧図(コビー) を提出する場合は1,100(税込)が割引されます。

以上、省略しながらですが、簡単に手順等を紹介させていただきました。

この他にも任意代理人や遺言執行者等、様々な立場での開示請求が可能です。

詳細は必ず、ホームページをご確認ください。

http://www.jasdec.com/system/less/certificate/kaiji/index.html

時間と費用はかかりますが、いくつか証券口座をお持ちの場合でも、確認できる方法があるのは安心ですね。