コスモ・ネットレ ブログ「徒然なるままに」
2024年6月20日「宇宙ビジネス」に注目！
大阪ネットサポートセンター 藤原
大阪ネットサポートセンターの藤原でございます。日頃は「コスモ・ネットレ」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
今回の私のブログテーマは、「宇宙ビジネス」です。ロケットや人工衛星など宇宙開発に関するニュースを見聞きする機会が多くなりましたが、素人ながら「宇宙ビジネス」について調べてみました。
経済産業省が2024年に公表した資料によりますと、現在の世界における宇宙ビジネスの市場規模は現在54兆円で、全体の約4分の1が政府予算、約4分の3が民間衛星・打ち上げ関連となっています。
モルガンスタンレーでは、2040年までに世界の宇宙ビジネスの市場規模は140兆円規模になると予想しています。約20年で約3倍の市場規模に成長が期待されており、現在の世界の消費者家電に匹敵するほどの大きな市場となるようです。
宇宙ビジネスとは、無限に広がる宇宙空間を活用したビジネスのことで、ロケットや人工衛星の打ち上げや、打ち上げられた人工衛星を活用したビジネス全般を指します。宇宙ビジネスというと、惑星探査や宇宙旅行とった壮大な事業を想像するかもしれませんが、宇宙開発がもたらす恩恵は決して現在の私たちの暮らしと無縁ではありません。
たとえば、人工衛星はその目的により分類できますが、地球観測衛星は気象予報の利用に、通信衛星はBS放送などの放送事業の利用に、また、航行衛星はカーナビや携帯電話のGPS機能に利用されています。
宇宙開発といえば、元々は世界の国家が主導するプロジェクトであるイメージがありますが、現在では宇宙開発の規制が緩和され、民間企業が宇宙ビジネスに参入してきました。たとえば、イーロンマスク氏のスペースXやジェフベゾス氏のブルーオリジンの参入により、市場競争が促進され、新たな技術やサービスが開発されるようになりました。民間企業が宇宙に参入してきたことで、宇宙ビジネスの市場希望が拡大傾向にあります。
また、2021年にZOZO創業者である前澤友作氏が、民間人として日本で初めて国際宇宙ステーションに滞在したことが話題になりました。ひと昔までは夢であった宇宙旅行が現実的になってきたこともあり、宇宙ビジネスへの意識も大きく変化しており、宇宙空間にビジネスチャンスを狙うベンチャー企業がますます増加することが考えられます。
宇宙ビジネスの種類には非常に多様な領域があり、明確な定義がありませんが、主に「宇宙関連機器製造」、「管理・運用」、「宇宙利用」の分野に分かれます。
「宇宙関連機器製造」では、ロケットや人工衛星、基地局など宇宙利用を実現するための機器を製造したり、宇宙利用を促進するためのシステムを開発します。製造においてはロケット、人工衛星、地上局に分かれていますが、小型ロケットや小型衛星の開発企業が、続々と投資資金を獲得するなど計画が進んでいます。打ち上げ後に衛星のデータを利用につなげるためのシステムを開発する企業も増えています。
「管理・運用」では、人工衛星をインフラとして長く運用するためには、定期的な機体のメンテナンスや宇宙ゴミの回収が必要です。使用済みあるいは故障した人工衛星、打ち上げに使われた上段ロケット、爆発・衝突して発生した破片など、これらを専用の宇宙船により回収する事業が構想されています。
「宇宙利用」では、人工衛星データの活用、宇宙資源の活用、宇宙空間の活用があります。人工衛星データは、通信、測位、天気予報、地球観測、航路管理などありとあらゆる事業に利用されています。月や小惑星には、地球上であまり取れないレアメタルなどの宇宙資源が眠っている可能性があり、利用価値のある資源の探査、採掘を目指します。また、宇宙空間を活用した医学・バイオテクノロジー分野の研究も期待されています。
一方、日本の宇宙ビジネスの市場規模は約1.2兆円で、欧米に大きく差をつけられている状況です。2030年代初頭に、現在の1.2兆から倍増を目指すとしており、積極的に宇宙ビジネスに参入していく狙いです。異業種企業の参入を促進し、宇宙ベンチャーを支援する制度も整備されつつあります。
以上のように、「宇宙ビジネス」は大きな可能性を秘めていることが理解できましたので、まだまだ勉強不足の私ですが、今後も関心を持って注目していきたいと考えています。
さて、「コスモ・ネットレ」では、マーケット情報のテーマ検索で「宇宙」というキーワードで、宇宙関連銘柄を検索することができますのでご活用ください。
また、投資信託でも、「宇宙関連ファンド」の取扱いもございますので、こちらもご参照ください。
投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
※ご参考：経済産業省「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」令和6年3月公表https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/space_industry/pdf/001_05_00.pdf
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