みなさんこんにちは。

東京ネットサポートセンターの町田です。

12月1日から「白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化」がスタートします。

白ナンバー車を業務に使用する企業に対し、安全運転管理者によるアルコール検知器を用いて、授業員の運転前と運転後にドライバーの飲酒検査を行い、その記録を1年間保存することが義務化されます。

白ナンバーを5台以上か、定員11人以上の車を1台以上使う事業者が対象になります。

警察庁資料によると、安全運転管理者を選任して届け出ている白ナンバー事業者は全国に約39万あり、その管理下にあるドライバーは約868万人とされています。

本来であれば、昨年10月開始予定でしたが、世界的な半導体不足のなどの影響でアルコール検知器の製造と供給が間に合わないとして延期されてきました。

これからは、安全運転管理者が従業員のアルコール検査をこれまで以上に厳格に行い、その記録の管理や運用が求められます。
これを行わないと、企業は従業員に業務を伴うクルマの運転をさせてはなりません。

ひとたび飲酒運転が原因の交通事故が発生すれば、企業イメージは低下し、取引先からの信頼を失い、事業存続を揺るがす事態に発展する可能性があります。

企業が勤務時間中の従業員に飲酒運転を絶対に起こさせない為の取り組みが始まります。

言うまでもありませんが、勤務時間外でも同様です。飲酒運転は個人の人生にも取り返しのつかない重大な影響を与えます。

飲酒運転に伴う罰則とはどのようなものか調べてみました。

道路交通法では、飲酒運転は「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」に大きく分けられます。

〇酒酔い運転とはまっすぐに歩けない、受け答えがおかしいなど客観的に見て酔っている、呼気中アルコール濃度にかかわらず車の運転に支障がある状態のことです。

〇酒気帯び運転とは呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上検出された状態を指します。
罰則と行政処分をまとめてみました！！



飲酒を知りながらの車の提供者や、同乗者にも重い罰則が科せられます！！

（出所）警視庁ＨＰより



飲酒運転の撲滅のためには周囲の人の協力も欠かせません。

さらに、飲酒運転での自動車事故を起こした場合は、運転をした本人の損害に対して保険の支払いを求めることはできません、補償の対象外になる免責事項としているためです。

また、その事故が人身事故ともなれば、当事者の人生において取り返しのつかないことであることは容易に想像が付くと思います。

被害者を出さない、加害者にならない、自分自身の為、家族や友人、職場の同僚、その他の人の人生を守る為に・・・

他人事ではなく「飲んだら乗るな！乗るなら飲むな！絶対に・・」を徹底しましょう。

★忘年会シーズンも到来し、お酒を飲む機会も増えてまいります。

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