10月4日は「証券投資の日」でしたが、本日10月17日は「貯蓄の日」です。

「お金を無駄遣いせず大切にしよう」と呼びかけ、お金の大切さを再認識する「貯蓄の日」は、戦後7年目の1952年、日本銀行が制定しました。なぜ10月17日かというと毎年伊勢神宮で「神嘗祭」が行われる日だから。

「無駄遣いはダメなのか？」という議論はさておき、国民が貯蓄をする＝銀行にお金が集まれば、その資金は「間接金融」として、必要な企業に貸し出されます。

1950年から3年間、朝鮮戦争の特需により高度経済成長期に入った日本。

銀行が決めた融資先は支援され重厚長大産業の育成ができ、戦後11年目の1956年7月には、経済企画庁の経済白書の「日本経済の成長と近代化」の結びの言葉「もはや戦後ではない」という言葉はあまりにも有名です。

1961年、池田勇人内閣では「国民所得倍増計画」により完全雇用などを推進し、1973年10月の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が上昇、第一次オイルショックに陥り、政府はインフレを抑制するために公定歩合を約9%まで引き上げ、年平均１０％も成長し続けた高度経済成長期は終わりました。

その後1985年9月22日のプラザ合意（各国が為替介入することでドル高を是正し米国の貿易赤字を削減する内容）で、日本は一旦輸出が減少し国内景気が低迷するものの、政府による積極財政政策と日銀による大規模な金融緩和も行われ貸出が増え、企業の生産力が上がり、賃金が上昇し消費が増えるバブル経済へと突入していきます。

そのバブル経済も、1989年の金融引締めと1990年の総量規制（1991年までの1年3ヵ月間のみ）により崩壊。

その後の消費増税導入などが景気を悪化させ成長は鈍化。10年債金利は約1.5％まで下落しましたが、個人のお金の運用は「貯蓄」が中心となりました。

岸田政権になってから特に、「貯蓄から投資へ」のスローガンが話題になっています。これは2001年には金融庁が発信しているものです。
投資家のお金は、銀行に預けるのではなく、自身がリスクを負って高いリターンを得るということを推奨する内容。これを「直接金融」と呼びます。

低成長に陥った日本。
「貯蓄から投資へ」は、低金利下では国民は預貯金や年金だけでは生活ができなくなり、投資で資産を増やさないと足りなくなると試算されており、家計の資金を投資することで資産を増やし（守り）、更に個人の資産が増えれば消費が増え、景気回復の好循環が生まれる効果も狙ったものと考えます。

個人の資産形成を後押しするための新NISA制度や、2023年4月には、海外から日本への直接投資の目標を100兆円とし、2023年9月には「資産運用特区」の創設を打ち出した岸田政権。


「貯蓄から投資へ」。
今度こそ、成功しますように。