ドローンと聞くとまだまだ「オモチャみたいなもの」「趣味で楽しむもの」と思われがちですが、最近のテレビでは、行くことができない自然の中からドラマのラブシーンまで上空からドローンで撮影したものもあり、ドローンを持っていない方も撮影された映像を目にすることで身近なものになってきています。

そのドローン。いよいよ日本でもビジネスでの活用が本格的になりそうです。


「そんなことニュースでも見たことあるし、知ってるよ」と言われそうですが、昨年の12月5日に改正「航空法」が施行されました。


内容は、これまでは空港周辺や高度は150m以上人口密集地や夜間・目視外飛行を行う場合、飛行ごとに国土交通大臣の許可・承認が必要でしたが、①ドローンの機体認証・型式認証制度および操縦者技能証明制度の創設②有人地帯上空における補助者なし目視外飛行が可能というもの。



「有人地帯」（街中）も飛行可能ということは住宅街の上空での利用が可能になりますし、「目視外」ということは、眼で見て操作出来ない山間部や遠方への飛行でも可能となるわけです。


自動操縦で目的地まで確実に飛行及び着地できるようになれば、災害時の救助活動や物資輸送が格段に向上し利便性が高まります。

ところで、ドローンを飛ばすには、電波が必要ですが、ドローン基地局の電波の利用について規制は無いのでしょうか？


既に地表から高度１５０ｍ未満の空域では、利用許可申請で許可されれば利用は可能となっていますので、街中は可能です。


しかし、山間部や遠方への飛行を可能にするには、上空１５０ｍ以上の携帯電波利用や５G通信が解禁されなくては「目視外」のエリアでのドローンの活用は非現実的。


現在、総務省を中心に携帯電話業者等を含めて上空１５０ｍ以上の利用状況や利用環境の実証実験が行われており、地上の携帯電話システムにどの程度の影響が及ぶか、あるいは影響しないための技術開発等が行われているとのこと。


安全性や技術的な課題が解決されれば、「電波法」により規制されている電波利用が解放されることになると思います。

ドローンが本格的なビジネス活用に至るには「航空法」と「電波法」がカギになります。


これからドローンでご商売等を検討されている方。
「電波法」の改正に注目です！


改正されたことにより生活が便利になることはもちろん、我々証券マンとしてはドローン関連（ドローンそのもの・ドローン活用で恩恵を受ける）銘柄にも期待です。


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舞い上がれ！ドローン！　舞い上がれ！株式！