■日本株～期初の売りこなし、値固め～
■予想レンジ（6/29〜7/3)　日経平均株価 68,500円～72,000円

先週の日経平均株価は1889円安と大幅反落、月曜迄の8連騰の反動や四半期末接近に伴う需給不安が表面化、内外共に高値圏で激しい上下動を強いられました。もっとも光関連フジクラや米マイクロンの業績発表などで、一時強い巻き戻し場面も見られ、中東交渉進展に伴う原油安・金利低下も下値買い姿勢を支えました。日経平均、TOPIXとも25日線を維持、日本株の相対優位も保たれています。

今年前半の上昇率は37％（26日時点）と史上2番目、74年ぶりの大きさとなりそうです。記録的株高の余波で乱高下状態が尾を引く懸念はありますが、過去データからは前半大幅高が後半の好成績に繋がりやすい傾向が確認されます（先週号参照）。景気や業績期待（1Q決算）、政策（7月骨太方針）、企業改革（7月改定）等の支援材料はさらに強まる公算のなか、上値追いが継続すると考えます。

今週は日銀短観、米雇用統計（木曜）など重要経済指標への反応が注視されます。各国でハイテク株の値動きが増幅されているなか、米休場（3日）も絡んで「期初の売り」警戒が意識されるタイミングとなります。落ち着きどころを探る展開で方向感が定まらない展開を想定しますが、出遅れ・バリュー・内需系の好業績企業の見直しが広がるかも注目されます。

■日本株 厳選5銘柄（半導体部材・製造装置）

・レゾナック（4004）
半導体部材で圧倒的ｼｪｱ（特に後工程）。石化ｽﾋﾟﾝｵﾌで半導体材料企業へ

・JX金属（5016）
半導体の配線用部材（ﾀｰｹﾞｯﾄ材）で圧倒的シェア、DC関連でも脚光

・KOKUSAI (6525)
半導体製造装置(成膜)。NANDなどメモリ向け強み。AI推論分野の成長取り込みへ

・ソシオネクスト(6526)
半導体設計・開発大手。英アームと協業も発表。為替慎重で大幅上振れ期待

・村田製（6981）
積層セラミックコンデンサ（MLCC）で世界首位。AIサーバー向けに需要急増

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～日米の金融政策に行方に関心～
■予想レンジ（6/29〜7/3）　ドル円相場　1㌦＝155.00円～163.00円

先週もドル買い優勢の展開が継続しました。米国とイランの和平交渉の進展を受けて原油相場は軟化、注目を集めた5月の米PCEデフレータは事前予想通りの結果に終わったものの、消費関連を中心に良好な経済指標の発表が相次ぎ、米景気の底堅さや利上げ観測を意識させたことが背景です。

円買い介入への警戒が市場のボラティリティ（変動率）を低下させたことで、低金利の円を売って高金利通貨などで運用する「円キャリートレード」も活性化している模様です。日米財務相の緊急会談や田村日銀審議委員の「タカ派」発言などへの反応は鈍く、ドル円は2024年7月3日の高値（161.95円）に面合わせする場面がありました。

今週は、週末の6月雇用統計（7/2）に向けた一連の米主要経済指標や日銀短観6月調査（7/1）などを通じて、日米の金融政策の行方を占うことが肝要となる見通しです。記録的な節目となる162円が目前に迫っているだけに、本邦通貨当局の動きからも目を離せないことになりそうです。

■主な注目イベント

◇29日（月）
５月の商業動態統計（経産省、８：50）、ＱＵＩＣＫ月次調査＜債券＞（11：00）

◇30日（火） 
５月失業率（８：30）、５月有効求人倍率（８：30）、５月鉱工業生産速報値（8：50）、
５月建機出荷（13：00）、５月住宅着工統計（14：00）、東証グロース上場＝ネイス、
６月の中国製造業ＰＭＩ、非製造業（10：30）、４月米S&Pｺﾀﾘﾃｨｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数（22：00）、
６月の米消費者信頼感指数（23：00）、５月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）（23：00）

◇７月１日（水）
６月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観、８：50）、６月消費動向調査（内閣府、14：00）、
6月ﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾄﾞｯｸﾞ中国製造業ＰＭＩ（10：45）、  香港休場、
６月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、６月ＡＤＰ全米雇用リポート（21：15）、
６月米ISM製造業景況感指数（23：00）、５月米建設支出（23：00）、ｳｫｰｼｭFRB議長講演（22：00）

◇２日（木）
10年物利付国債の入札（財務省、10：30）、6月国内ユニクロ既存店売上高（15：30過ぎ）、
５月のユーロ圏失業率、米新規失業保険申請件数（21：30）、６月米雇用統計（21：30）、
５月米製造業受注（23：00）、独立記念日振替前日で米債券短縮取引

◇３日（金）
需給ギャップと潜在成長率、労働需給関連指標（日銀、14：00）、
９～５月期決算＝霞ヶ関Ｃ、６月レーティングドッグ中国非製造業ＰＭＩ、10：45）
独立記念日の振り替え休日で米国の株式、債券、商品市場が休場

（注）時間は日本時間

■米国株〜今週は週末6月雇用統計と四半期末リバランスに注目〜
■予想レンジ（6/29～7/3）　NYダウ　50,500ドル～52,500ドル

先週の米主要株価指数の週間騰落率は、ダウ平均が+0.60%、ナスダック総合が-4.60%、S&P500が-1.95%と、ダウが続伸した一方、ハイテク株を中心に売りが優勢となりナスダックとS&P500は反落しました。週半ばには米国とイランの恒久的な和平合意の実現に向けた協議が開始され、ホルムズ海峡の通航量増加などに伴う原油価格の下落が相場を下支えする場面もありました。一方で、ハイテク株を中心としたAIブームが過大評価されているとの懸念が広がり、さらに韓国市場での急落等もあり、フィラデルフィア半導体指数が週間ｰ7.9%と、利益確定売りが集中したことで相場を押し下げました。セクターや個別株では、建機のキャタピラーや金融株などが買われ、ダウを支えましたが、情報技術や通信などが大幅安となりました。注目されたマイクロンの決算は市場予想を大幅に上回ったものの、AI関連銘柄のバリュエーション警戒感からハイテク株全般への売り圧力を払拭するには至りませんでした。

今週は、AI関連株のバリュエーション評価を巡る市場の反応に加え、月末・四半期末に向けた機関投資家のリバランスの動きが交錯する展開となりそうです。経済指標では、30日に5月JOLTS求人件数や6月CB消費者信頼感指数、7月1日に6月ISM製造業景況指数、2日に6月雇用統計などの発表が予定されています。特に2日の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月の17.2万人増から15.5万人増へ減速し、失業率は4.3%と高止まりが予想され、労働市場の軟化とインフレ圧力の緩和を見極める上で重要視されるでしょう。個別では7月上旬にテスラなどの納車台数発表が予定され、EV需要の動向が市場の関心を集めるでしょう。さらに7月1日にECBフォーラムでのウォーシュFRB理事の講演も、今後の金融政策の方向性を探る上で注目されます。これらの指標やイベントを通過し、堅調な経済成長持続への期待やAIインフラ投資の持続性が改めて確認されれば、AI関連の見直し買いとともに、相場は徐々に落ち着きを取り戻すことが期待されます。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロン・テクノロジー(MU）
DRAM製造大手、AI用のHBM需要拡大で収益大幅改善

・ブルーム･エナジー(BE）
増大する電力需要を支える次世代燃料電池メーカー

・ASMLホールディングADR(ASML）
欧州時価総額最大の半導体露光装置メーカー