■日本株～業績期待が売りづらい地合いを醸成～
■予想レンジ（4/13〜4/17)　日経平均株価 55,000円～57,500円

先週の日経平均株価は3800円高と過去最大の週間上げ幅で急反発、8日の交渉期限間近に米イランの2週間の停戦合意がまとまり、警戒感が一掃されました。WTI原油先物が一時2割超下落、恒久停戦の可能性が意識されるなか、第1回和平協議が開かれる11日に向けじり高歩調を保ち、さらに懸案だったイスラエル・レバノンの和平観測も重なって、3月2日以来の高値水準を回復しました。

物色面では海外市場と同様に半導体、ハイテク部材、光関連、電力周辺、宇宙など成長期待の高い人気セクターが引き続き牽引役を担っています。銀行、不動産といったデフレ脱却下で活躍余地の大きい内需系セクターや防衛、設備投資、優良小売などにも業績期待の買いが見られ、幅広い物色姿勢が日本株優位を支える構図となっています。

先週末に開催された米・イランの第1回目の和平協議は妥結に至らず、週明けは利益確定売りから始まりそうですが、日米とも根強い業績期待を支えに売りづらい地合いは保たれると見ます。米金融大手を皮切りに1-3月期決算がスタート、FRBメンバーの発言が相次ぐなか、日銀4月利上げを巡る議論も高まりやすく、国内金利の上昇が継続するかも注視されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・荏原（6361）
　ポンプの荏原ではなく、今や「半導体製造装置（研磨装置）」の会社

・JX金属（5016）
　半導体の配線用部材（ターゲット材）で圧倒的シェア、DC関連でも脚光

・レゾナック（4004）
　半導体部材で圧倒的（特に後工程）。石化スピンオフで半導体材料企業へ

・東京応化工（4186）
　半導体製造必須のﾚｼﾞｽﾄ（感光材樹脂）世界大手。先端ﾛｼﾞｯｸからﾒﾓﾘ迄

・住友電工（5802）
　電線御三家最大手。光ファイバー注力、次世代半導体基材にも注力

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。







■ドル円～日米の金融政策にも関心が高まる展開に～
■予想レンジ（4/13〜4/17）　ドル円相場　1㌦＝156.00円～161.00円

先週も、中東情勢をにらんで神経質な展開を辿りました。トランプ米大統領が定めた日本時間8日午前9時の交渉期限を前に米国とイランが2週間の停戦で合意、リスクオンの流れに乗り先月20日以来となる157円台まで円買い・ドル売りが進む場面がありましたが、翌日にはイスラエルのレバノン攻撃が伝わるなど「停戦違反」が相次ぐと、再び159円台に押し戻されました。

「有事のドル買い」の勢いが衰える一方で、原油相場の高止まりが円売りを促す構図が強まったことも特筆されます。前者は中東和平への期待のくすぶりが背景にあり、後者については、欧州各国の中央銀行がインフレ対策を最優先するとの観測が強まったことから、日銀が利上げ路線を継続しても金利面で円が見劣りする姿は揺るがないとの思惑を誘ったことが響いた模様です。

今週は、和平協議の成り行きを見守りつつ、日米の金融政策に対する関心が高まる展開が予想されます。植田日銀総裁は13日に信託大会で挨拶、米国では16日に次期FRB議長に指名されているケビン・ウォーシュ氏の公聴会が予定されているためで、原油高などにより円売り圧力が高まる局面では、改めて為替介入への警戒感が広がることになりそうです。

■主な注目イベント

◇13日（月）
３月マネーストック（日銀８：50）、植田総裁が信託大会挨拶（15：15）、決算＝コスモス薬品、
タイ休場、米中古住宅販売件数（23：00）、ミランFRB理事が討議参加、海外決算＝ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ

◇14日（火）
20年国債入札、決算＝Ｊフロント、ベイカレント、高島屋、東宝、ＳＨＩＦＴ、３月中国貿易統計、
ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞ休場、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙが金融政策決定、３月米ＰＰＩ（21：30）、ﾊﾞｰFRB理事講演（1：45）、
海外決算＝ＪＰモルガンチェース、シティグループ、ジョンソンエンドジョンソン（Ｊ＆Ｊ）

◇15日（水）
2月機械受注（9：50）、3月訪日外国人客数（16：15）、タイ休場、ﾊﾞｰFRB理事討議参加（21：30）、
4月NY連銀製造業景況指数（21：30）、4月全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（23：00）、
ﾎﾞｳﾏﾝFRB副議長討議参加（2：45）、米ﾍﾞｰｼﾞｭﾌﾞｯｸ（3：00）、海外決算＝ﾊﾞﾝｸｵﾌﾞｱﾒﾘｶ､ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ

◇16日（木）
対外対内証券売買契約（財務省、8：50）、3月中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、
1-3月期中国GDP、不動産開発投資、固定資産投資（11：00）、小売売上、工業生産高、
G20財務相中央銀行総裁会議、米新規失業保険申請件数（21：30）、ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況指数、
NY連銀ｳｨﾘｱﾑｽﾞ総裁講演（21：35）、米鉱工業生産率（22：15）、ﾐﾗﾝFRB理事討議参加（23：35）、
海外決算＝ＴＳＭＣ、ネットフリックス

◇17日（金）
ﾏﾚｰｼｱ国内総生産（GDP、速報値）、2月ﾕｰﾛ圏経常収支、貿易収支、ｳｫﾗｰFRB理事講演（３：00）

（注）時間は日本時間

■米国株〜米イラン協議の不調と海峡封鎖を受け、市場は慎重姿勢へ〜
■予想レンジ（4/13～4/17）　NYダウ　46,500ドル～50,000ドル

前週の米主要3株価指数の週間騰落率は、NYダウが約+3.1%、S&P500種が約+3.5%、ナスダック総合が約+4.7%となり、大幅続伸の展開となりました。週前半は、トランプ大統領がイランに対してインフラ攻撃の期限を通告したことで地政学的緊張が高まりました。しかし、パキスタンの仲介により米国とイランが2週間の停戦で合意したことが伝わると市場に急速な安心感が広がり、週半ばにかけて株価は急伸し、原油価格は急落しました。木曜日にはイスラエルによるレバノン攻撃の報道から停戦の脆弱性が懸念されたものの、イスラエルが直接交渉に合意したことで持ち直すなど、ニュースフローに振らされる展開となりました。週末に発表された3月の消費者物価指数（CPI）は、原油高の影響で総合指数が大幅に伸びた半面、コア指数が予想を下回りインフレ基調の落ち着きを示したことが好感されましたが、週末に控える米国とイランの直接協議を前に様子見ムードが広がり、週末はまちまちの展開で引けました。

今週はマクロ経済指標の発表と、本格化する1-3月期の企業決算が焦点となる予定でしたが、週末の中東情勢の変化により、市場はやや慎重な見方に傾いています。11日に開始された米国とイランの和平協議は、核開発に関する見解の相違などから合意に至らないまま終了しました。これを受け、トランプ米大統領はホルムズ海峡の全面的な海上封鎖を開始すると表明し、米東部時間13日午前10時から実施される見通しです。この事態を受け、週明けの北海ブレント原油先物が一時約8%上昇するなど、エネルギー価格の上昇リスクが再び意識されています。今週は14日に3月卸売物価指数（PPI）や大手金融機関、ネットフリックスなどの決算も控えていますが、海峡封鎖による原油高が長期化すれば、インフレ圧力の高まりや利下げ観測の後退につながる可能性があるため、当面は安全資産への資金シフトが見込まれます。地政学リスクへの警戒感から株式市場は上値の重い展開が予想され、慎重に方向感を探る相場となりそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロン・テクノロジー(MU）
　DRAM製造大手、AI用のHBM需要拡大で収益大幅改善

・ハウメット･エアロスペース(HWM）
　ﾀｰﾋﾞﾝﾌﾞﾚｰﾄﾞの金属製品企業、航空・宇宙・防衛・電力関連

・ネットフリックス(NFLX）
　WBD買収断念、広告・ゲーム等テコ入れの単独成長路線を再評価へ