■日本株～中東睨みのなか底堅さ維持できるか～
■予想レンジ（4/6〜4/10)　日経平均株価 51,500円～54,500円

先週の日経平均株価は249円安と小幅に反落。原油高警戒を受けて週明けから再び5万円トビ台への厳しい急落で始まりましたが、米・イラン双方で戦闘終結に向けた動きが浮上、新年度初日の1日には2600円超の急反発場面も見られました。注目された翌2日のトランプ大統領会見は期待外れの内容で再度売り圧力にさらされる場面がありましたが、ホルムズ海峡の閉鎖解除への期待が完全に剥落するには至らず、米マイクロソフトの大型投資も日本株の支えとなりました。

激しい上下動を繰り返すなか、回復場面では内外とも半導体、AI周辺銘柄の見直し買いが目立ちました。成長期待の高い今年の活躍セクターの持ち直しで投資家心理にも好影響が期待されます。加えて日銀短観など経済指標の堅調も支えに、銀行・商社・電鉄・輸出関連の主力株も強く、新年度らしい資金流入を感じさせます。例年通りの「春の株高傾向」の実現も意識されます。

今週も中東睨みの状況は続きそうですが、戦闘開始から1ヵ月を経過し停戦摸索の動きも持続するなか、更なる下押しの懸念は徐々に和らぐと想定しています。今月下旬からの企業決算発表に向け、内外で安値圏の好業績銘柄等を仕込む動きが広がる可能性も高く、底堅さや日本株優位の流れを保つと考えます。

■日本株～週間注目銘柄～

・荏原（6361）
　ポンプの荏原ではなく、今や「半導体製造装置（研磨装置）」の会社

・JX金属（5016）
　半導体の配線用部材（ターゲット材）で圧倒的シェア、DC関連でも脚光

・レゾナック（4004）
　半導体部材で圧倒的（特に後工程）。石化スピンオフで半導体材料企業へ

・東京応化工（4186）
　半導体製造必須のﾚｼﾞｽﾄ（感光材樹脂）世界大手。先端ﾛｼﾞｯｸからﾒﾓﾘ迄

・住友電工（5802）
　電線御三家最大手。光ファイバー注力、次世代半導体基材にも注力

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。







■ドル円～中東情勢を巡る報道に一喜一憂する展開～
■予想レンジ（4/6〜4/10）　ドル円相場　1㌦＝156.00円～161.00円

先週は、中東情勢を巡る不透明感がくすぶり続けるなかで、円が底堅さを増す展開となりました。三村財務官の牽制発言がヒートアップし介入警戒感が一段と強まったうえ、日銀の早期利上げ観測も広がりをみせたことが背景です。中東紛争の早期終結気運が高まった1日には、158.28円まで円買い・ドル高が進む場面がありました。

トランプ米大統領の演説が楽観論を打ち消したことで、週末にかけては再び原油相場が高騰し「有事のドル買い」が再燃しました。ただ、聖金曜日の祝日もあり参加者が限られ、新規手掛かり材料にも乏しかったことから、上記2要因が幅を利かせる格好で節目160円に近付くと積極的な円売りは控えられました。

今週も、中東情勢を巡る報道に一喜一憂する展開が続くことになりそうです。発電所攻撃など米国の軍事行動がエスカレートする懸念がくすぶっていることが背景で、月末のFOMCへの関心も徐々に高まることが予想されます。ドル高圧力が一段と増す場面では、改めて本邦通貨当局の牽制姿勢と日銀の利上げ観測による円安抑止力が試されることになるとみています。

■主な注目イベント

◇６日（月）
日銀支店長会議、４月の日銀地域経済報告（さくらリポート）、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝システムエグゼ、香港、中国（上海深セン）、台湾、タイ休場、３月米ＳＭサービス業景況感指数（23：00）

◇７日（火）
2月家計調査（8：30）、30年国債入札、2月景気動向指数速報値、消費活動指数（14：00ごろ）、
スタンダード上場＝ヒトトヒトホールディングス、香港市場が休場、
2月米耐久財受注額（21：30）、2月米消費者信用残高（４：00）、ｼﾞｪﾌｧｰｿﾝFRB副議長講演(６：50)

◇８日（水）
２月毎月勤労統計（厚労省、８：30）、２月国際収支（８：50）、３月景気ｳｵｯﾁｬｰ調査（14：00）、
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ政策金利発表、インド政策金利を決定、２月ユーロ圏小売売上高、
米ＦＯＭＣ議事要旨（３月17～18日開催分、９日３：00）、米10年物国債入札

◇９日（木）
5年物国債入札（10：30）、3月オフィス空室率（11：00）、３月消費動向調査（内閣府、14：00）、
３月の工作機械受注額（速報値、15：00以降）、決算＝7＆I、ﾛｰﾂｪ､ｲｵﾝ、ファストリ、
東証スタンダード、名証メイン上場＝ソフトテックス、フィリピン休場、ポーランド政策金利発表、
米新規失業保険申請件数（21：30）、10～12月期米実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値、21：30）、
２月米ＰＣＥ（21：30）、２月の米卸売在庫売上高（23：00）、米30年物国債入札

◇10日（金）
３月貸出預金動向、企業物価指数（日銀、８：50）、株価指数ｵﾌﾟｼｮﾝ４月物ＳＱ算出、
決算＝安川電、決算＝良品計画、３月中国ＣＰＩ、ＰＰＩ（10：30 ）、韓国政策金利を発表、
３月の米ＣＰＩ（21：30）、4月米消費者態度指数（ミシガン、速報値）（23：00）、
２月の米製造業受注（23：00）、３月の米財政収支（11日３：00）　

（注）時間は日本時間

■米国株〜米株急反発、底堅い雇用を支えに上値探る〜
■予想レンジ（4/6～4/10）　NYダウ　45,500ドル～48,000ドル

前週の米主要3株価指数の週間騰落率は、NYダウが+3.0%、S&P500種が+3.4%、ナスダック総合が+4.4%となり、6週振りに大幅反発しました。週前半は、トランプ大統領がイランとの戦争を2〜3週間以内に終結させる可能性を示唆したことや、イラン大統領が戦争終結に向けた意思を表明したとの報道を受け、中東紛争の早期解決への期待から株価は急反発しました 。前週に売られていたテクノロジー株やメモリー関連株を中心に強烈な買い戻しが入り、相場を牽引しました。週半ばには、予想を上回る2月の小売売上高や3月のISM製造業景況指数の発表により、米経済の底堅さが確認されたことも追い風となりました 。週末にかけては、トランプ大統領が国民向け演説でイランへの強硬姿勢を改めて示し原油価格が急騰する場面があったものの、イランとオマーンがホルムズ海峡の通航に関する協定案を策定しているとの報道で安心感が広がり、株価は底堅い推移のまま週末のグッドフライデー（聖金曜日）の休場を迎えました。

高止まりするエネルギー価格やインフレへの懸念には引き続き注視が必要ですが、トランプ大統領がイランに対し、4月6日までにホルムズ海峡を再開しなければ発電施設を破壊すると警告している期限が目前に迫っており、週明けの地政学的ヘッドラインには細心の注意が求められます。今週の経済指標では、8日に公表される3月開催分のFOMC議事要旨や、10日発表の3月消費者物価指数（CPI）、4月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されています 。休場中の3日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る17万8000人増となり、失業率も予想外に低下するなど労働市場の安定化が示唆されました 。力強い経済データとエネルギー価格上昇によるインフレ圧力の狭間で、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断がより難しくなる中、今週はマクロ指標の結果を受けた金利動向や、中東情勢の具体的な進展（緊張緩和か激化か）を見極めながら、市場が新たな方向性を探る展開となりそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロン・テクノロジー(MU）　
　DRAM製造大手、AI用のHBM需要拡大で収益大幅改善

・ハウメット･エアロスペース(HWM）
　ﾀｰﾋﾞﾝﾌﾞﾚｰﾄﾞの金属製品企業、航空・宇宙・防衛・電力関連

・ネットフリックス(NFLX）
　WBD買収断念、広告・ゲーム等テコ入れの単独成長路線を再評価へ