■日本株～中東警戒で5万円攻防も下値買い期待～
■予想レンジ（3/30〜4/3)　日経平均株価 49,500円～53,000円

先週の日経平均株価は前週末比ほぼ変わらず（54銭高）、わずかに4週ぶり反発で終えました。3連休明け23日には再びWTI原油先物が100㌦を突破、一時51000円割れ場面もありましたが、その後は乱高下を繰り返すなか戻り基調を辿りました。停戦に向けた動きが浮上し、週末にはイラン発電所への米軍の大規模攻撃が4月6日まで延期と伝わって切り返しに繋がりました。

配当再投資など期末期初特有の好需給期待が日本株の底堅さにつながり、原油高が追い風の資源関連株に限らず高利回り銘柄が堅調で、陸運・商社・証券・銀行等の上昇が目立ちました。

先週末の米国株式市場では中東警戒が一段と高まり、主要3指数は急落。週明けの日本市場も大幅安で取引を開始しそうです。イラン攻撃後3度目の5万円攻防となり下値警戒感は高まりますが、足元の株価急落で日本株の割安感も台頭しています。中東情勢にらみの展開は変わりませんが、株価の下押し場面では生成AI関連などの好業績銘柄を丁寧に選別することが肝要になると捉えています。

■日本株～週間注目銘柄～

・荏原（6361）
　ポンプの荏原ではなく、今や「半導体製造装置（研磨装置）」の会社

・JX金属（5016）
　半導体の配線用部材（ターゲット材）で圧倒的シェア、DC関連でも脚光

・レゾナック（4004）
　半導体部材で圧倒的（特に後工程）。石化スピンオフで半導体材料企業へ

・東京応化工（4186）
　半導体製造必須のﾚｼﾞｽﾄ（感光材樹脂）世界大手。先端ﾛｼﾞｯｸからﾒﾓﾘ迄

・住友電工（5802）
　電線御三家最大手。光ファイバー注力、次世代半導体基材にも注力

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。







■ドル円～原油睨みで、当局者発言を注視する展開継続～
■予想レンジ（3/30〜4/3）　ドル円相場　1㌦＝156.00円～161.00円

先週もドルが買われやすい展開を辿りました。米国とイランの停戦交渉が難航するなか、原油相場に上昇圧力がかかると「有事のドル買い」が勢いをしたことが背景です。一方で、片山財務相らの発言を受けて「本邦通貨当局は臨戦態勢に入っている」とみる向きが増え、円買い介入への警戒感が一段と強まったことは円の支えとなりました。

「日銀が追加利上げに向けた理論武装に動き始めた」との見方が浮上してきたことも特筆されます。日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」を再推計し、2022年1-3月期以降は需要超過の状態にあったとの見解を示したほか、教育無償化やエネルギー補助金といった政府の政策を特殊要因と見做し、その影響を除く消費者物価指数を公表、利上げを実施できる環境は整っていることをアピールする格好となりました。

今週も原油相場をにらみつつ、本邦通貨当局の言動を注視する展開が続く見通しです。引き続き、中東絡みの報道や当局者発言が焦点となることはもちろん、週末の雇用統計に向けた一連の米主要経済指標への反応からも目を離せないことになりそうです。国内では、1日に日銀短観3月調査が発表されますが、景況感は大きくは悪化せず、無難通過が見込まれています。

■主な注目イベント

◇30日（月）
​日銀金融政策決定会合の「主な意見」（３月分）、ウィリアムズNY連銀総裁が講演（31日５：00）

◇31日（火）
2月失業率（8：30）、３月都区部消費者物価指数（8：30）、2月有効求人倍率（8：30）、
2月鉱工業生産速報値、２月商業動態統計（８：50）、２月自動車輸出実績（自工会、13：00）、
２月の建機出荷（建設機械工業会、13：00）、２月の住宅着工統計（国交省、14：00）、
３月の中国製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ（10：30）、インド休場、３月ユーロCPI速報値、
3月米ｼｶｺﾞPMI、2月米雇用動態調査（JOLTS23：00）、3月米消費者信頼感（23：00）、決算＝ナイキ

◇４月１日（水）
３月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観、８：50）、３月新車軽自動車販売台数（14：00）、
３月のレーティングドッグ中国製造業ＰＭＩ（10：45）、２月のユーロ圏失業率、
3月ADP全米雇用ﾘﾎﾟｰﾄ（21：15）、2月小売売上（21：30）、3月米ISM製造業景況感指数（23：00）

◇２日（木）
対外対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）、10年物利付国債の入札（財務省、10：30）、
3月国内ﾕﾆｸﾛ既存店売上高（15：30以降）、決算＝霞ヶ関Ｃ、グロース上場＝ﾋﾞﾀﾌﾞﾘｯﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、
フィリピン休場、米新規失業保険申請件数（21：30）、２月の米貿易収支（21：30）

◇３日（金）
需給ギャップと潜在成長率（日銀、14：00）、３月ﾚｰﾃｨﾝｸﾞﾄﾞｯｸﾞ中国非製造業ＰＭＩ（10：45）、
香港、台湾、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ｲﾝﾄﾞ休場、３月米雇用統計（21：30）、米株、商品休場

（注）時間は日本時間

■米国株〜調整相場入りも割高感後退、自律反発に期待、今週末休場〜
■予想レンジ（3/30～4/3）　NYダウ　43,000ドル～47,000ドル

前週の米主要3株価指数の週間騰落率は、NYダウが-0.9%、S&P500種が-2.1%、ナスダック総合が-3.2%となり、揃って続落。ナスダック総合、ナスダック100やNYダウは、直近の高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りとなりました。週前半は米国がイランに和平案を提示したとの報道や、トランプ大統領がイランのエネルギー関連インフラへの攻撃計画を延期すると発表したことを受けて、停戦期待から原油価格が下落し、株価が底堅い動きだったものの、週後半はイラン側が米国の停戦案を拒否したことや、近隣諸国が対イラン戦争への参戦を検討しているとの報道により、中東情勢の緊迫化が再び意識されました。原油価格は再び上昇基調に転じ、10年債利回りも上昇。AI向け半導体の需要拡大期待からテクノロジー株が買われる場面もあったものの、グーグルがメモリー使用量を削減する新技術を発表したことでメモリー関連株が売られる等、セクター間で強弱が分かれました。週末にかけては、米国防総省がイランへの地上部隊追加派遣を検討していると報じられたことで投資家心理が冷え込み、株価は下げ幅を拡大して終了しました。

高止まりするエネルギー価格や中東の地政学リスクには引き続き注視が必要ですが、足元の急ピッチな下落により、多くのテクニカル指標で「売られ過ぎ」のシグナルが点灯、ここからの力強い自律反発の可能性が強まっています。今週は週末4月3日がグッドフライデー（イースター）のため、欧米各国の金融市場は軒並み休場となりますが、経済指標では、3月ISM製造業（ 4月1日発表）や、3月雇用統計（同3日）、3月ISM非製造業（同3日）などを予定。過去の地政学的ショック後に株式市場がプラスのリターンを示してきた歴史的な経験則に加えて、AI関連や防衛・エネルギーといった非循環的な投資サイクルによる構造的な成長に下支えされている他、足元の株価調整によってバリュエーション面の割高感も薄れ、下値では魅力的なエントリーポイントを探る押し目買いが入りやすい条件が揃っています。今週は市場の過度な悲観が後退し、米企業の強固なファンダメンタルズや利益成長の見通しが改めて評価される、前向きな展開となることに期待したいところです。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロン・テクノロジー(MU）　
　DRAM製造大手、AI用のHBM需要拡大で収益大幅改善

・ハウメット･エアロスペース(HWM）
　ﾀｰﾋﾞﾝﾌﾞﾚｰﾄﾞの金属製品企業、航空・宇宙・防衛・電力関連

・ネットフリックス(NFLX）
　WBD買収断念、広告・ゲーム等テコ入れの単独成長路線を再評価へ