■日本株～重要イベント控えるが、円落ち着き支えに～
■予想レンジ（2/2〜2/6)　日経平均株価 53,000円～54,000円

先週の日経平均株価は524円安と続落、日米当局の介入警戒から円相場が急伸し、週明けほぼ1000円安で始まりましたが、53000円付近での押し目買いは健在で下値を支えました。半導体や好決算銘柄、バリュー、出遅れ株などが循環的に物色され、週後半には総選挙での自民党優勢の観測報道や為替市場の落ち着きも安心感に繋がりました。

アドバンテ、日立、富士通など、決算発表で業績予想の上方修正が相次ぎ、ポジティブな反応が優勢です。円相場の落ち着きや政局安定を期待したムードも支えとして、目先底確認の感触に繋がっています。通例、良好な経済環境のもとでは第3Q決算時に上方修正されるケースは多く、とくに市場で来期2ケタ増益への期待に繋がれば、早期の上値再トライの可能性も高まると見られます。

今週は選挙情勢を巡る報道に加え、月初の米経済指標やFRB議長人事、トヨタ、メガバンクなど主要企業決算など相次ぐ重要イベントへの反応が注視されます。貴金属などの商品市況、暗号通貨を含め投資マネーの動きが活発化し、マーケットの変動が高まっているだけに、業績重視の選別投資を心がけたい場面です。

■日本株～週間注目銘柄～

・日立製作所（6501）
AI・DX関連サービス「ルマーダ」強化で収益性向上

・三井住友FG（8316）
　最高益更新続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・鹿島建設（1812）
　5期連続の増収最終増益、資本政策も大幅に強化

・Synspective （290Ａ）
　7月中に防衛省「衛星コンステレーション事業」の契約予定

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～日米政治情勢を睨んだ展開～
■予想レンジ（2/2〜2/6）　ドル円相場　1㌦＝153.50円～159.80円

先週は日米協調介入への警戒が尾を引く展開となりました。片山財務相は主要7ヵ国（G7）会合後の会見で改めて米国との協調路線を強調、ドル安を容認したとも受け止められるトランプ米大統領の発言も伝わり、およそ3ヵ月ぶりに152.10円まで円高・ドル安が進行する場面もありましたが、週末にかけてはやや落ち着きを取り戻す格好となりました。

ベッセント米財務長官がすかさずトランプ発言の「火消し」に動いたことや早期米利下げ観測の後退、さらには日本の財政悪化への警戒が拭えないことなどが背景とみられます。次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名され、市場の想定ほど利下げが進まないとの見方が広がったことも、持ち高調整目的のドル買いを促す方向に作用した模様です。

今週は、衆院選の行方と米政局をにらんで神経質な展開を辿ることになりそうです。序盤は自民党の優勢が伝わっていますが、SNSの影響力が大きくなった影響で直近の世論調査と相反する結果となるケースも目立ち、どうなるかはふたを開けるまで分からないというのが実情です。一方、米国の信認低下は引き続きドルの重荷となる見通しで、週末の雇用統計に向けての一連の経済指標への注目度はさほど高まらないとみています。

■主な注目イベント

◇２日（月）
日銀金合「主な意見」（１月分）、決算＝TDK、京セラ、村田製、みずほ、大和、ＪＲ東、ＪＲ東海
中国製造業ＰＭＩ（10：45）ＩＳＭ製造業景況感指数、海外決算＝ﾊﾟﾗﾝﾃｨｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ､ｳｫﾙﾄﾃﾞｨｽﾞﾆｰ

◇３日（火）
10年物国債の入札（財務省、10：30）、１月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）、
決算＝ｲﾋﾞﾃﾞﾝ、ﾌｼﾞHD、住友電、豊田織、三菱電、ﾃﾞﾝｿｰ､任天堂、豊田通商、三井物、川汽、ＪＡＬ、
豪政策金利、12月米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、４日０：00）、海外決算＝ＡＭＤ、アムジェン

◇４日（水）
決算＝ｴﾑｽﾘｰ､ｱｽﾃﾗｽ､ﾗｲﾝﾔﾌｰ､ﾀﾞｲｷﾝ､ﾊﾟﾅHD､ﾛｰﾑ､三菱重、住商、あおぞら、三菱ＵＦＪ、ＳＢＩ、郵船
１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）、海外決算＝クアルコム、アルファベット
１月ADP全米雇用ﾘﾎﾟｰﾄ（22：15）､１月ISMｻｰﾋﾞｽ業景況感指数（0：00）、クック理事講演（8：30）

◇５日（木）
30年物国債の入札（財務省、10：30）、4-12月期決算＝味の素、フイルム、日本製鉄、ＪＦＥ、芝浦、
オムロン、ソニーＧ、横浜ＦＧ、三菱自、スズキ、バンナムＨＤ、三菱商、ＮＴＴ、花王、ﾙﾈｻｽ、ホトニクス、
英中銀が政策金利を発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を発表、米新規失業保険申請件数、
10～12月期の米労働生産性指数（速報値、22：30）、海外決算＝アマゾンドットコム

◇６日（金）
12月家計調査（8：30）、12月景気動向指数速報値（14：00）、決算＝大成建、三越、伊勢丹、
TOWA  太陽誘電、トヨタ、SUBARU、伊藤忠、東エレク、三井不、住友不、ＫＤＤＩ、
１月米雇用統計（22：30）、２月米消費者態度指数（速）、ｼﾞｪﾌｧｰｿﾝFRB副議長講演（７日２：00）、
12月の米消費者信用残高(７日５：00)  ８日（日）衆院選の投開票

（注）時間は日本時間

■米国株〜続落 FRB人事で警戒感、雇用統計と巨大テック決算が焦点〜
■予想レンジ（2/2～2/6）　NYダウ　48,000ドル～50,500ドル

前週の米主要3株価指数（カッコは週間騰落率）は、NYダウ（▲0.37%）、S&P500種（▲0.40%）、ナスダック総合（▲0.96%）と、そろって週間ベースで続落、月間ではS&P500が+1.37%に対して中小型ラッセル2000が+5.3%とアウトパフォームしました。週初は、本格化する決算発表や重要イベントを前に様子見ムードが強く、まちまちの展開でスタート、週半ばにかけては、ハイテク株を中心に買い戻しが入る場面も見られましたが週末に流れが一変。トランプ大統領が次期FRB議長に、比較的タカ派寄りとされるケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を示したことで早期の利下げ期待が後退するとの見方が広がり、ドル高・金利上昇が進行しました。企業決算では、ウエスタン・デジタルやKLAなどの半導体関連は、好決算ながらも材料出尽くし感や利益確定売りが優勢となり急落するなど、ハイテク株の上値を抑える要因となりました。

今週は、週末の雇用統計などの重要経済指標と、引き続き集中する巨大ハイテク企業の決算発表が相場のカギを握る展開となりそうです。最大の注目点は、6日発表の1月雇用統計。前週のPPI上振れやウォーシュ氏の次期FRB議長指名を受け、市場では「インフレ再燃」と「FRBのタカ派化」への警戒感が残存、労働市場の強さが確認されれば、軟着陸期待の支えとなる一方で、利下げ観測がさらに後退するリスクもあり、賃金上昇率などのデータも注視されそうです。

企業決算では、アルファベット、アマゾン、AMD、イーライ・リリーなどが決算発表を予定。前週は好決算でも売られる銘柄が目立ちましたが、生成AI関連の設備投資や収益化の進展が確認され、改めて評価買いが入るかが焦点となります。1月30日時点のS&P500構成企業の業績動向では、これまでに発表を終えた企業の多くが市場予想を上回る利益を計上しており、業績の底堅さは維持されています。但しガイダンス（通期見通し）に対して投資家が慎重な反応を示しており、今週も好決算に対して素直に株価が反応できるか、市場のセンチメントが試される一週間となります。

■外国株・週間注目銘柄

・アルファベット(GOOGL）
生成AI「Gemini3」好評、時価総額がエヌビディアに次ぐ2位に浮上

・インテル(INTC）
1.8㎚半導体の量産化に成功、決算直後の急落局面は押し目買い好機

・アプライドマテリアルズ(AMAT）
26年後半の業績加速に期待　半導体投資増加の恩恵享受