■日本株～物色シフト、好決算で地合い保つ～
■予想レンジ（11/10〜11/14)　日経平均株価 49,500円～51,500円

先週の日経平均株価は2135円安と3週ぶりに大幅反落、11月入りともにAI関連株の過熱商状が改めて警戒され、パニック感を伴う手仕舞い売りが重荷となりました。先月の記録的上昇（7478円）の反動による典型的な高値波乱と捉えられますが、節目5万円水準を意識した下値抵抗も示し、日本優位の上昇トレンドを維持している感触です。

足元の株価急伸はAI一極集中のインパクトが異様に大きかったといえますが、政策期待や業績上振れ、企業改革の進展など日本独自の強みも効いていると見ます。調整入りとともに、ハイテク以外の好業績株やバリュー株などが優位性を示し始めており、相場地合いの強さや底堅さに寄与するものと考えます。

今週は決算発表後半のヤマ場を迎えます。銀行株や内需関連の好業績銘柄も多く、改めて企業業績の強さを評価する展開を期待します。ここまでで全体の3割超えの企業が会社予想を上方修正、下振れは1割程度にとどまり、中間期としては高い上振れ状況を示します。このペースで進めば、来期の増益期待もより高まる可能性が大きく、比較的早期の持ち直しもあり得そうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・三菱重工業（7011）
　防衛関連のトップ企業、次世代原発でも有力

・阪急阪神（9042）
　万博効果が大きく、業績予想を上方修正

・レゾナック（4004）
　半導体後工程材料で複数の高シェア製品を抱えている

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～日米の政治情勢を注視する展開～
■予想レンジ（11/10〜11/14）　ドル円相場　1㌦＝150.00円～155.00円

先週は、153円台を中心にもみ合う展開となりました。連休明けの東京市場では、植田日銀総裁のハト派発言が尾を引くなかで本邦実需のドル買いが膨らみ、一時1㌦＝154.48まで円売り・ドル買いが進む場面がありましたが、片山さつき財務相らの円安けん制発言を受けて失速。

その後は民間企業が公表した米雇用関連指標に揺さぶられつつも、ドルが主要通貨に対して弱含む格好となりました。「データ不足」を理由にFRB高官発言はやや慎重なトーンが目立ったものの、雇用減速を警戒して12月追加利下げ観測が息を吹き返し、米金利に低下圧力が掛かったためです。

今週は、日米の政治情勢から目を離せないことになりそうです。国内では予算委員会が始まり、期待先行となっている高市トレードの中身を吟味する動きが活発化。一方、米国では閉鎖期間が史上最長を更新している政府機関の再開に向けた動きが前進するかに注目が集まるとみています。

■主な注目イベント

◇10日（月）
９月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）、消費活動指数（日銀、14：00ごろ）、
決算＝資生堂、ディーエヌエ、フジＨＤ、日製鋼、住友鉱、古河電、名村造、SUBARU、菱地所

◇11日（火）
10月上中旬貿易統計、30年物利付国債の入札　10月景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、
決算＝SUMCO､ﾀﾞｲﾌｸ､大成建、ＪＸ金属、ｶﾊﾞｰ､ｺｸｻｲｴﾚ､ｿﾆｰG、川重、りそなＨＤ、住友不、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG、
10月英失業率、11月の欧州経済研究センター独景気予測調査、ﾍﾞﾃﾗﾝｽﾞﾃﾞｰで米債券外為市場が休場

◇12日（水）
10月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15時以降）、
決算＝ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ､ｱｼｯｸｽ､ｴﾑｽﾘｰ､ﾃﾙﾓ､ENEOS、三井Ｅ＆Ｓ、いすゞ、三井住友トラ、ｵﾘｯｸｽ、ﾊﾟﾝﾊﾟｼHD、
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演（23：20）、米10年物国債入札

◇13日（木）
10月の企業物価指数（日銀、８：50）、５年物国債入札、）、
決算＝INPEX、楽天G、荏原、ｷｵｸｼｱ、大和ﾊｳｽ、三越伊勢丹、SMC、横浜FG、あおぞら、ﾆﾄﾘHD、ﾄﾗｲｱﾙ、
韓国市場は大学入試のため取引時間変更、英国内総生産（ＧＤＰ）速報値、
米30年物国債入札、海外決算＝騰訊控股（テンセント）、ウォルトディズニー、ＡＭＡＴ

◇14日（金）
9月第3次産業活動指数（13：30）、10月投信概況（15：00）、指数ｵﾌﾟｼｮﾝＳＱ算出、
決算＝東レ、日本郵政、ゆうちょ銀、三菱UFJ、三井住友FG、みずほFG、第一生命HD、Ｔ＆Ｄ
10月中国小売売上、工業生産、1-10月不動産、固定資産投資（11：00）　

（注）時間は日本時間
〈お断り〉米連邦政府機関の一部閉鎖(ｼｬｯﾄﾀﾞｳﾝ)に伴い、発表日程が流動的なため一部掲載を見送った経済指標があります  

■米国株～AI株急落で相場反落、今週は底堅さ見極め～
■予想レンジ（11/10～11/14）　NYダウ　46,000ドル～48,200ドル

前週の米主要3株価指数は週半ばに一時下落したものの、週末にかけて持ち直し、週間ベースで続伸しました（S&P500種指数は月間でも6カ月連続高）。週前半は、今週に予定される米中首脳会談での貿易摩擦緩和への期待や、28～29日のFOMCでの追加利下げ期待を背景に買いが先行しました。エヌビディアのGTCカンファレンスにおける強気なAI見通しなどもハイテク株を押し上げ、主要指数は連日最高値を更新しました。一方、29日のFOMCでは予想通り0.25%の利下げと量的引き締め（QT）の停止が決定されたものの、パウエル議長の記者会見で12月の追加利下げに慎重な見方が示されたことが嫌気され、主要指数は一時軟調となりましたが週末にかけて米中両政府が中国によるレアアース輸出規制の停止と、米国による一部制裁の撤回などで一時的に合意したと報じられ、これらが好感されました。堅調な企業収益への楽観的な見方も相まって相場は反発して週の取引を終えました。物色動向では、週を通してAI関連の大型ハイテク株が相場を牽引しましたが、決算内容によって明暗が分かれる展開となり、メタ･プラットフォームズが今後のAIインフラ投資の大幅な増額見通しが嫌気され下落しました。

米企業決算は総じて良好と言え、10月31日時点で第3四半期決算を既に発表したS&P500構成企業315社のうち、83.2%がアナリスト予想を上回るEPSを報告、長期平均（67.2%）や過去4四半期平均（76.5%）を大幅に上回っています。売上高も80.1%が予想を上回り、長期平均（62.4%）を上回る好調さです。S&P500全体の第3四半期EPSは前年同期比13.8%増と予想されており、こうした堅調な企業業績が引き続き相場の下支えとなるか注目されます。先週のFOMCでパウエル議長が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことから、今週発表される主要な経済指標やFRB高官の発言に対し、市場の関心が高まるでしょう。また11月5日にはトランプ大統領の関税を巡る裁判の最高裁審議が再開される予定であり、通商政策の先行きに関する新たな材料となる可能性があります。米中摩擦の一時緩和や堅調な企業業績が相場の下支えとなり、底堅い展開を想定します。

■外国株・週間注目銘柄

・パランティア・テクノロジーズ（PLTR）　
　バラバラのデータを繋ぎ、意思決定支援する「OS」を提供

・アマゾン・ドット・コム（AMZN）　
　前回決算でAWSの成長が再加速、25年の年末商戦にも期待

・アーム・ホールディングス（ARM）　新技術の半導体設計基盤がAI半導体の省電力化に貢献