■日本株～史上最高値更新へ～
■予想レンジ（8/12〜8/15)　日経平均株価 41,000円～43,000円

先週の日経平均株価は1020円高と大幅反発、昨年7月に付けた最高値（42224.02円）に迫る場面がありました。米雇用統計の下振れが響き、瞬間4万円割れの急落で始まりましたが、好決算や材料の出たテーマ株等への旺盛な個別物色が継続、TOPIXは史上初の3000ポイント台に乗せるなど、強い地合いを辿りました。

米相互関税の発動（8/7）と本邦企業決算のピークが重なり、先行き業績への注目が高まりましたが、ここまで全体の7割程度の発表をほぼ想定線上で通過し、一定の安心感に繋がっています。内需、インフラ、DXなど好決算への素直な買い反応に加え、下方修正などネガティブな内容への売りも短期に留まるケースが多く、下げづらい相場を形成しています。

3連休中のCME日経平均先物は史上最高値水準での着地となっており、週明け早々にも史上最高値奪回が視野に入ります。ただ、今週は12日に米7月CPI、15日に米7月小売売上高などの重要経済指標が控えており、高値圏での手仕舞い売りにも警戒が必要な週となりそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG（8316）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・NEC（6701）
　防衛省との契約実績は三菱重工、川重に次いで3番手

・良品計画（7453）
　内外とも既存店好調、今期3度目の業績上方修正


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～米経済指標に注目～
■予想レンジ（8/12〜8/15）　ドル円相場　1㌦＝145.00円～150.00円

先週は強弱材料が入り混じる下で、147円台を中心とする狭いレンジでもみ合う展開となりました。米景気の減速で「FRBが早期に利下げに動く」との観測が強まるなか、トランプ大統領の次期FRB議長人事などを巡る言動は金融政策の独立性を巡る警戒を招き、ドルを買いづらい地合いに傾きました。

一方、国内に目を向けると、国内政局のくすぶりなどもあって「日銀は利上げを急がない」との見方が改めて広がりをみせています。米関税政策に対する過度の警戒が和らぎ世界的な株高の流れを引き寄せたことは、安全通貨とされる円買いニーズを抑制する方向に作用するなど、円高気運も強まりませんでした。

今週は、7月のCPI（12日）や小売売上高（15日）、8月ミシガン大期待インフレ率（15日）など米主要経済指標を見極めることが肝要となる見通しです。FRBの政策の行方を占ううえで、関税影響がどの程度発現してくるかが焦点で、FRB高官発言への反応などにも注意を怠れないことになりそうです。

■主な注目イベント

◇12日（火）
４～６月期決算＝カバー、  タイ市場が休場、
オーストラリア中銀が政策金利を決定、欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、
７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）（21：30）、７月の米財政収支（13日３：00）

◇13日（水）
７月の企業物価指数（日銀、８:50）、５年物国債の入札（財務省、10：30）、
７月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15時以降）、
ｸﾞﾛｰｽ上場＝ｱｸｾﾙｽﾍﾟｰｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、決算＝メタプラ、ネクソン、アシックス、トライアル、 
海外４～６月期決算＝騰訊控股（テンセント）、タイ中央銀行が政策金利を発表

◇14日（木）
７月の投信概況（投資信託協会、15：00）、決算＝荏原、ＳＯＭＰＯ、
６月のユーロ圏鉱工業生産、７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）（21：30）、
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、海外決算＝鴻海（ホンハイ）精密、
ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

◇15日（金）
４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値（内閣府、８：50）、
10年物物価連動債入札（10：30）、７月の中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、
７月の中国小売売上高（11：00）、７月の中国工業生産高（11：00）、
１～７月不動産開発投資（11：00）、固定資産投資（11：00）、
韓国、インド休場、７月の米輸出入物価指数（21：30）、
８月NY連銀製造業景況指数（21：30）、７月の米小売売上高（21：30）、
７月の米鉱工業生産設備稼働率（22：15）、
８月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）（23：00）　

注）時間は日本時間 

■米国株～利下げ期待で反発も、重要インフレ指標を前に神経質な展開か～
■予想レンジ（8/12～8/15）　NYダウ　42,800ドル～45,000ドル

8月第2週の米国株式市場は、週初は弱い雇用統計を受けて利下げ観測が強まり、押し目買いで堅調に始まり、週末にかけてはアップルの米国内の大型投資計画が好感され、国内投資企業の半導体関税回避への期待が買い材料となり、ハイテク株主導で急反発しました。週間騰落率は、NYダウが1.35%高、S&P500が2.43%高、ナスダック総合が3.87%高と、いずれも大幅に反発、ナスダック総合は週後半は連日の最高値更新を実現、年初来騰落率は+11.1%となりました。

業種別では、アップルや半導体が主導した情報技術が週間で上昇した一方、イーライリリーの治験結果が失望されたヘルスケアは軟調でした。また、マクドナルドの好決算が好感された一般消費財も堅調でした。個別ではAI関連事業が好調だったパランティアが急伸、アップルは大規模な米国内投資計画が関税回避につながるとの期待から週間で大幅高となりました。また、イーライリリーが開発中の経口肥満治療薬の治験結果が市場の期待を下回り急落した一方、競合のノボノルディスクは買われました。債券市場では、週半ばの10年債入札が不調だったことや、週末のタカ派的な当局者発言を受け、米10年債利回りは週間で小幅に上昇し、4.28%台で取引を終えました。

今週の米国株式市場は、前週の反発地合いを引き継ぎつつも、インフレ指標の結果を前に神経質な展開が予想されます。市場の関心は、景気の先行きとFRBの金融政策の方向性に集中している模様で、経済指標では12日発表の7月の消費者物価指数（CPI）が最大の注目材料となります。前週の株価上昇はFRBの利下げ期待が前提となっており、CPIがインフレの根強さを示した場合、市場心理が急速に冷え込む可能性がありそうです。企業決算では半導体製造装置のアプライド・マテリアルズやネットワーク機器のシスコシステムズなどが発表を予定し、個別物色の材料となりそうです。また、CPIの結果を受けて金融当局者の見解に変化があるかどうかが注目されます。15日には米ロ首脳会談がアラスカ州で予定され、ウクライナ・ロシア戦争の終結期待が高まることによる市場への影響（防衛関連売り、資本財等の復興･消費関連買い）が見られるのか注目されます。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　IT大手による活発なAI投資続く、中国向けAI用GPUの出荷再開はプラス

・メタ・プラットフォームズ（META）
　広告収入の成長加速　自社開発AIを収益拡大に有効利用　

・オラクル（ORCL）
　ソフトウェア世界2位、マルチクラウド戦略でクラウド市場で大躍進の期待