■日本株～イベント山積みのなか、高値更新も視野～
■予想レンジ（7/28〜8/1)　日経平均株価 41,300円～42,300円

先週の日経平均株価は1637円高と大幅続伸、日米関税合意が強いサプライズとなり、記録的急伸で今年高値を一気に突破、４２０００円台を回復する場面もありました。TOPIXは史上最高値を約１年ぶりに更新、海外株高も支えに上抜け気運が高まっています。石破首相の退陣論や金利上昇等にも前向きな反応が見られた一方、週末には決算に対する個別売りが重なり、上昇一服感が広がりました。

関税による業績懸念から出遅れていた自動車等の輸出関連や、利上げ早期化を意識した銀行株への見直し買いが相場上昇を牽引しました。一方、これまで活躍した高値圏銘柄への利益確定売りが幾分重荷となる場面も見られましたが、好業績やテーマ性などを手掛かりに、押し目狙いの動きが早くも浮上、底堅さに繋がっています。

今週は決算発表が日米で本格化、高値警戒が意識されるなか個別動向に視線が集中する見通しです。国内政局への注目に加え、重要経済指標や日米の金融政策決定会合と重要イベントが相次ぎ、全体指数は神経質な展開となりそうです。日経平均の史上最高値更新が期待される一方、短期下振れの可能性もありそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・東京エレク(8035)
　中国減少を旺盛なＡＩ需要でカバー、2期連続の最高益へ

・ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468)
　ソニーが10％出資、ゲーム堅調、ＩＰビジネスの拡大に期待

・IHI(7013)
　「原発」「防衛」「航空機ｴﾝｼﾞﾝ」と切り口豊富、2期連続最高益更新へ

・三菱ＵＦＪ(8306)
　「金利ある世界」を追い風に業績拡大、今期最終利益は初の2兆円へ


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～日本発の材料に注目～
■予想レンジ（7/28〜8/1）　ドル円相場　1㌦＝145.00円～149.00円

先週は、円がじりじりと上昇する展開となりました。日米関税交渉の電撃合意を受けて「政策の自由度が増す」として日銀の早期利上げ観測が再浮上、リスク許容度が回復した投資家が安全資産である国内債の売りを膨らませたこととも相俟って、国内金利が急上昇し日米金利差が縮小したことが背景です。

一方、米国サイドに目を向けると、ややトーンダウンしたとはいえトランプ政権のFRB議長バッシングは止まず、金融政策の独立性を揺るがし続けています。もっとも石破首相の退陣問題のくすぶりは、日本の財政拡張への懸念を高める方向に作用しており、両通貨ともに買いづらいとのムードは一段と強まっているように窺われます。

今週は、主に日本発の材料が注目されることになりそうです。市場は渋滞している情報を消化中で、月末の日銀金融政策決定会合で示される政策スタンスや国内政局の行方などをヒントに次の展開を模索する構えをみせているためで、28～29日に開催される米中閣僚級会合も関心を集めるとみています。

■主な注目イベント

◇28日（月）
決算＝さくらネット、野村総研、日東電、ヒューリック、　タイ市場が休場、

◇29日（火）
7月の月例経済報告、名証メイン上場＝山忠、決算＝コマツ、ＮＥＣ、ｱﾄﾞﾃｽﾄ、
ＪＲ東海、シマノ、7月の米消費者信頼感指数（23：00）、
６月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、23：00）
海外決算＝メルク、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽｸﾞﾙｰﾌﾟ、Ｐ＆Ｇ、ボーイング、ビザ

◇30日（水）
決算＝武田、ＯＬＣ、富士通、パナＨＤ、村田製、大和証券Ｇ、岡三、いちよし、
日本取引所、ＪＡＬ、関西電、東ガス、カプコン、　
６月豪ＣＰＩ（10：30）、ユーロ圏ＧＤＰ（速報値）
７月のＡＤＰ全米雇用リポート（21：15）、４～６月期の米実質ＧＤＰ速報値（21：30）
米ＦＯＭＣの結果発表（31日３：00）、パウエル米ＦＲＢ議長の記者会見（31日３：30）
海外決算＝メタ、マイクロソフト、　カナダ中銀が政策金利決定、
ブラジル中銀が政策金利決定

◇31日（木）
日銀政策決定会合の結果、展望リポート、植田総裁が記者会見（15：30）、
鉱工業生産値（8：50）、自動車輸出実績（13：00）、
決算＝住友電、日立、デンソー、東エレク、三井住友、コナミＧ、ＪＴ
７月の中国製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ（10：30） 、4-6月期香港ＧＤＰ、
台湾ＧＤＰ、６月米ＰＣＥ（21：30）、米新規失業保険申請件数（21：30）、
海外決算＝ｱｯﾌﾟﾙ､ｱﾏｿﾞﾝﾄﾞｯﾄｺﾑ 

◇1日（金）
臨時国会、6月有効求人倍率、失業率（８：30）、
決算＝日本製鉄、任天堂、藤忠、三井物、商船三井、
７月財新中国ＰＭＩ（10：45）、７月米雇用統計（21：30）、
米ＩＳＭ製造業景況感指数（23：00）


（注）時間は日本時間 

■米国株～FOMCや関税発動期限等イベントが重なり、重要な一週間に～
■予想レンジ（7/28～8/1）　NYダウ　44,000ドル～45,８00ドル

7月第4週の米国株式市場は、関税交渉が進展するとの期待感が市場心理を大きく改善させ、主要株価指数は週間で上昇しました。週初から日米間の関税合意が好感されたことに加え、週半ばにはEUとも関税率15%での合意が近いとの観測報道が伝わり、8月1日の追加関税発動期限を前に貿易戦争への懸念が後退しました。好調な企業決算も相場を支え、S&P500種株価指数とナスダック総合指数は週間で過去最高値を更新。週間騰落率はNYダウが1.26%高、S&P500が1.46%高、ナスダック総合が1.02%高となりました。S&P500業種別では、サーモフィッシャー･サイエンティフィック等の好決算が相次いだヘルスケアが堅調に推移した他、産金大手ニューモントの好決算を受けて素材も買われました。半面、情報技術はアルファベットがAI関連の旺盛な需要を背景に買われた一方、インテルが決算発表後の先行き不透明感から大幅に下落するなど、銘柄により明暗が分かれました。個別では、好決算を発表した電力設備のGEベルノバや住宅建設のDR ホートンが急騰した一方、決算内容が嫌気されたケーブルテレビのチャーター･コミュニケーションズが大幅安となりました。債券市場ではベッセント財務長官によるパウエル議長の任期に関する発言が市場の安心感を誘い、米10年債利回りは週間で小幅に低下し、4.38%台で取引を終えました。

今週の米国株式市場は、FOMCの結果公表や主要ハイテク企業の決算発表、重要経済指標の発表、関税発動期限が重なり、重要な一週間となります。29日から30日にかけて開催されるFOMCでは政策金利の据え置きが確実視されるものの、関税のインフレへの影響等に関するパウエル議長の会見内容が注目されます。企業決算は佳境を迎え、30日にはマイクロソフトとメタ、31日にはアップルとアマゾンが発表を予定しており、特にAI関連投資の収益化やクラウド事業の成長見通しが市場の方向性を左右するでしょう。経済指標では30日の4-6月期GDP速報値、31日の6月PCE価格指数、そして8月1日の7月雇用統計が発表されます。週後半は関税発動の期限を迎えるため、米EU間の通商交渉の最終的な行方が市場のボラティリティを高める可能性があります。

■外国株・週間注目銘柄

・オラクル（ORCL）
　ソフトウェア世界2位、マルチクラウド戦略でクラウド市場で大躍進の期待

・アプライド･マテリアルズ（AMAT）
　半導体製造装置大手　AI半導体需要が中国懸念を相殺

・コインベース･グローバル（COIN）
　仮想通貨取引所大手　仮想通貨市場で盛況、恩恵享受へ