■日本株～38,000円攻防で底堅さ維持へ～
■予想レンジ（6/23〜6/27)　日経平均株価 37,800円～38,500円

先週の日経平均株価は568円高と続伸、直近節目として意識されてきた38500円は抜け切れませんでしたが、戻り高値近辺を維持しました。中東警戒で欧米が不冴えななか、日本を含むアジア市場には消去法的な買いが入り、成長期待を取り戻す半導体関連が指数を押し上げました。円相場の弱含み推移も支えとなっています。

週央に掛けては防衛関連やゲーム、小売りなど地政学リスクに耐性のある銘柄への物色も継続、安値圏の出遅れ銘柄への循環物色も交え、好需給を支えとした日本株の相対優位に繋がっています。4月安値以降のパフォーマンスでは韓国、台湾、米ＮＡＳＤＡＱと並び、日経平均が上位となっています。

今週も中東睨みの状況が続きます。米軍によるイラン直接攻撃により週明け下押しが予想される一方、事態進展でアク抜け的な反応も予想されます。四半期末接近や重要経済指標、ＦＲＢ高官発言などイベントが相次ぎ、7月上旬の相互関税期限を前に神経質な値動きが想定されます。過去最大規模とされる配当支払いがピークを迎えるなか、再投資思惑などで下値は限定的と考えます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト(6857)
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・IHI(7013)
　航空エンジン・防衛・宇宙事業が順調に伸びている

・任天堂(7974)
　6月5日発売、「スイッチ2」への関心高まる

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～米関税や中東情勢を睨んで神経質な展開～
■予想レンジ（6/23〜6/27）　ドル円相場　1㌦＝142.00円～148.00円

先週は、ドルがジリ高に推移しました。中東情勢の緊迫化を受けて、リスク回避姿勢を強めた投機筋が高水準に積み上がった円買い・ドル売りポジションの解消に動いたことが背景で、イスラエルとイランの軍事衝突に米国が介入する可能性が取り沙汰されると、「有事のドル買い」が復活する場面がありました。

日米両国の金融政策を巡る思惑もこうした流れを後押しした模様です。植田総裁が関税政策による不確実性に改めて懸念を示すなど、「日銀はややハト派的」との受け止めが広がる一方、ＦＯＭＣメンバーの政策金利見通し等はＦＲＢがややタカ派にシフトした印象を与えたためで、「円高リスクの後退」を意識する向きが増えています。

今週は、米政権の関税交渉やイランへの対応をにらんで、神経質な展開を辿ることになりそうです。米国がイランの核施設攻撃に踏み切ったことで、イランの動向が最大の焦点とならざるを得ず、パウエルＦＲＢ議長の議会証言や日米の主要経済指標への反応は限定的なものに留まる公算が高いと判断しています。

■主な注目イベント

◇23日（月）
５月の首都圏マンション販売（14：00）、東証グロース上場＝ウェルネスコミュニケーションズ、
６月仏ＰＭＩ速報値、独、ユーロ圏、英、米（22：45）、５月米中古住宅販売件数（23：00）

◇24日（火）
20年物利付国債の入札（財務省、10：30）、石破首相がＮＡＴＯ首脳会議（オランダ）、
５月全国スーパー、百貨店売上高、sﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝プリモグローバルホールディングス、
米消費者信頼感（23：00）、ﾊﾟｳｴﾙ議長が米下院証言（23：00）、ｳｨﾘｱﾑｽﾞNY連銀総裁講演（1:30）

◇25日（水）
月企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）、日銀の田村委員挨拶（10：00）会見（14：00）、
４月の景気動向指数改定値（内閣府、14：00）、東証プライム上場＝北里コーポレーション、
５月の米新築住宅販売件数（23：00）、パウエル議長が上院で証言（23：00）、
米５年物国債入札、海外３～５月期決算＝マイクロンテクノロジー

◇26日（木）
対外対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）、東証グロース上場＝エータイ、
米新規失業保険申請件数（21：30）、米耐久財受注額（21：30）、1-3月期米GDP確定値（21：30）、
海外３～５月期決算＝ナイキ、米７年物国債入札

◇27日（金）
有効求人倍率、失業率（総務省８：30）、６月都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）、
１～５月の中国工業企業利益（10：30）、マレーシア、インドネシア市場が休場、
５月の米個人所得個人消費支出（ＰＣＥ、21：30）

（注）時間は日本時間

■米国株～イスラエル･イラン紛争の影響を引き続き、見極める展開に～
■予想レンジ（6/23～6/27）　NYダウ　41,200ドル～43,000ドル

6月第3週の主要3株価指数は週間ベースでNYダウは小幅反発、S&P500は続落、ナスダックは反発と小幅にまちまちの動きとなりました。19日が祝日休場のため4営業日となる中、中東情勢の懸念が強く、積極的な買いは手控えられました。債券市場は上昇（金利は低下）し、金価格は下落。原油価格は地政学リスクの高まりを背景に続伸しました。週間騰落率（カッコは年初来）はNYダウが0.08%高（0.8%安）、S&P500が同0.2%安（1.5%高）、ナスダック総合は同0.2%高（0.7%高）となりました。S&P500業種別の週間騰落（カッコは週間騰落率）では3業種が上昇、8業種が下落、エネルギーが1.1%高と続伸、ほか情報技術、金融が値上りした一方、ヘルスケア、通信、素材、公益等を中心に値下がりしました。フィラデルフィア半導体指数は個別で強弱まちまちも、週間0.7%安、週後半に対中国規制の再強化が報じられ台湾セミコンダクターや半導体製造装置株が下落しましたが、AI用GPUのAMDやカスタムAI半導体のマーベル･テクノロジーズが個別材料を好感し上昇。ほか仮想通貨関連のサークルやコインベースはステーブルコインの規制法案の上院通過を材料視、急騰を演じた他、ロクはアマゾンと広告配信技術の提携を好感され、急伸しました。

週末21日に米国がイランの地下核施設に攻撃を加え、イスラエルに加勢し、中東情勢は新たな局面をむかえました。今週も地政学動向を注視、週明けは特にリスクオフが予想され、米経済への影響の見極めが必要です。イランの反撃の状況次第ですが、週初は原油価格や金の一段高が想定され、株式市場においてもエネルギー業種や金鉱株が物色されそうです。債券市場はパウエルFRB議長の議会証言やウォラー理事の講演が予定される中、トランプ氏によるFRB次期議長の指名の可能性もあり、強弱材料が交錯して方向感が出にくいでしょう。通商政策では米相互関税の上乗せ分の猶予期限も近づき、主要国以外の上乗せ関税率の発表の可能性も意識されそう。ネットフリックスやスポティファイ、セキュリティ関連等の関税リスクの小さいグロース株が選好される可能性があります。テスラは22日のテキサス州のロボタクシーの走行開始が注目されるでしょう。

■外国株・週間注目銘柄

・テスラ（TSLA）
　6月にテキサス州でロボタクシーと低価格EV生産が始動、期待が再び高まる

・ブロードコム（AVGO）
　カスタムAI半導体で業界をリード、業績堅調　株価の反発余地は大きい

・ネットフリックス（NFLX）
　動画配信大手、広告付プラン会員数が順調な伸び、上値余地有りか