■日本株～米中交渉進展も、38,000円攻防か～
■予想レンジ（5/12〜5/16)　日経平均株価 37,200円～38,200円

先週の日経平均株価は672円高と4週続伸。米関税政策への警戒緩和を支えに内外市場と同様、順調に戻り歩調を辿りました。米英の貿易合意や米中協議の開始など、交渉進展を窺わせる報道が相次ぎ、更に半導体規制の緩和観測もハイテク株の追い風となりました。企業決算発表や円相場の弱含みも日本株見直しを支えています。

4月安値以降の上昇率は日本がトップ級に位置し、自社株買いや企業再編、積極投資などの資本効率向上策も日本独自の強みとして意識されています。注目の企業決算（4割弱発表済）では今3月期増益を見込む企業数が全体の6割を超え（金額で7%減）、不透明感の強い期初段階としては、安心感を誘う内容となっています。

今週は本邦企業決算が佳境を迎えます。これまでの急ピッチともいえる株価回復に一服感が出やすいと見られるなか、個別材料に対する反応が中心となりそうです。38000円水準は半年間継続したレンジ相場の下限にあたり、累積売買代金も多いゾーンに相当するため、高値圏銘柄などを中心に利益確定の売りが上値を抑えそうです。米経済指標の発表が相次ぐなか、ドル円相場の動向も注視されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・富士通(6702)
　国内ITが官民とも好調、標準化システム等のコンサル急増

・サンリオ(8136)
　マイメロ・クロミの周年効果、複数キャラが収益貢献

・東京エレク(8035)
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・スギHD(7649)
　インバウンドで化粧品など好調、M&Aで調剤強化

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～米中交渉への反応を注視～
■予想レンジ（5/12〜5/16）　ドル円相場　1㌦＝143.50円～147.50円

先週はやや値動きの荒い展開を辿りました。週央にかけては、過去最大に膨らんだ米貿易赤字やドイツの首相指名に絡む混乱がリスク回避目的の円買いを促す格好となりましたが、その後はトランプ米大統領の発言などを受けて、米中関税交渉（10～11日開催）への楽観的な見方が広がり、リスクオンの流れを引き寄せたためです。

早期利下げ観測が後退し米金利に上昇圧力がかかったことも相俟って、高水準に積み上がった円買いポジションの巻き戻しを誘発、およそ1ヵ月ぶりに146円台を回復する場面がありました。もっとも米関税への不透明感が払拭されたわけではなく、ドルを買い進めづらいムードはなおくすぶり続けています。

今週は、米中交渉への反応が焦点となりそうです。期待が先行している感を拭えないだけに、一抹の不安はついてまわる見通しで、関税引き上げの影響が本格的に発現してくる可能性のあるミシガン大消費者信頼感指数（速報値）など5月分の経済指標にも留意する必要があると判断しています。

■主な注目イベント

◇12日（月）
４月景気ウオッチャー調査（14：00）、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾏﾚｰｼｱ､ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ市場が休場、
決算＝ＥＮＥＯＳ、楽天銀行、ｺﾝｺﾙﾃﾞｨ､ﾏﾂﾀﾞ､ｽｽﾞｷ､ｵﾘｯｸｽ、三菱地所、アサヒ、資生堂

◇13日（火）
日銀金融政策決定会合の「主な意見」（5/1開催分、8：50）、30年物国債入札（10：30）、
決算＝大成建、大林組、大和ハウス、三越伊勢丹、カバー、日製鋼、古河電、住友電、フジクラ、
ｺｸｻｲｴﾚ､ﾛｰﾑ､三井Ｅ＆Ｓ、ﾎﾝﾀﾞ､ｵﾘﾝﾊﾟｽ､ｻﾝﾘｵ､りそなＨＤ、住友不、ﾆﾄﾘＨＤ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ、
５月ＺＥＷの独景気予測調査、４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）（21：30）

◇14日（水）
４月の企業物価指数（日銀、８：50）、決算＝東レ、ソニーＧ、京セラ、ＳＵＢＡＲＵ
三井住友ＦＧ、ＫＤＤＩ、楽天グループ、ﾊﾟﾝﾊﾟｼHD､ﾄﾗｲｱﾙ、海外：ﾃﾝｾﾝﾄ､ﾎﾝﾊｲ精密､ｼｽｺｼｽﾃﾑｽﾞ

◇15日（木）
４月投信概況（15：00）、４月工作機械受注額（速報値15時以降）　決算＝エーザイ、日本郵政、
かんぽ生命、ゆうちょ銀、三菱ＵＦＪ、みずほＦＧ、第一生命ＨＤ、ブリヂストン、アシックス、
１～３月期の英ＧＤＰ速報値（15：00）、４月米ＰＰＩ（21：30）、米小売売上高（21：30）、
海外決算＝ウォルマート、アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）、４月米鉱工業生産

◇16日（金）
１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値（内閣府、８：50）、決算＝フジＨＤ、
５月米消費者態度指数（速報値、ミシガン大）（23：00）  　


（注）時間は日本時間 

■米国株～半値戻し（相互関税発表前水準回復）達成後の上値追いに期待～
■予想レンジ（5/12～5/16）　NYダウ　40,600ドル～42,000ドル

5月第2週の主要3株価指数は、週間ベースで小幅に反落、引き続き決算発表を通じて不透明感が和らいだほか、米英通商合意、米中の通商交渉進展への期待が下支え材料となったものの、前週までの短期間の株価回復を受けて利益確定売り押されました。6、7日開催のFOMCでは景気下振れに警戒しつつトランプ政策を見極めるため市場予想通り政策金利が据え置かれました。週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが0.2%安（▼3.0%）、S&P500は同0.5%安（▼3.8%）、ナスダック総合は同0.3%安（▼7.2%）となったほか、フィラデルフィア半導体指数はAI半導体輸出規制の見直しが報じられ、同1.6%高（▼10.3%）と2週連続上昇しました。S&P500業種別の週間騰落（カッコは同変化率）では、6業種が上昇、5業種が下落。資本財（+1.1%）、一般消費財（+0.8%）、公益（+0.5%）が値上り上位、一方、生活必需品（▼1.1%）や通信（▼2.4%）、高齢者公的医療保険制度の抜本的な薬価改訂への懸念や薬事当局人事・新薬承認への不安を背景にヘルスケア（▼4.3%）が売り込まれました。変動性を示すVIX指数は同3.4%減の21.9ptまで低下しました。

第1四半期決算はS&P500構成450社が発表済み（LSEG調べ）であり、EPSの事前予想上振れ企業の割合は76%（EPS成長率見込み･前年同期比+14.1%）、売上高の予想上振れ割合62%（同+4.9%）と従前の警戒に反し総じて良好な結果で安心材料となりました。今週は中小型グロース企業の決算発表が続く他、小売最大手ウォルマート等の2-4月期決算も始まります。また5月15日を期限に機関投資家の3月末の米国株保有状況が開示され、CEO勇退を決めたバフェット氏率いるバークシャー･ハサウェイ等の動向が話題となるでしょう。10日の米中通商協議初会合は建設的だったとし、交渉進展期待に繋がった模様。トランプ大統領は今週13～16日に中東3ヵ国を歴訪し、市場の週内の焦点は4月の消費者物価（13日）や小売売上高（15日）等の重要経済指標の結果と金利動向となりそうです。米主要株価指数は、2月以降の下落局面の半値戻しを達成、4月上旬の相互関税発表前の水準に回復しました。さらなる上値追いには規制緩和･減税等のトランプ政策のプラス効果や堅調業績への再評価が必要と思われます。

■外国株・週間注目銘柄

・テスラ（TSLA）
　6月にテキサス州でロボタクシーと低価格EV生産が始動、期待が再び高まる

・ブロードコム（AVGO）
　カスタムAI半導体で業界をリード、業績堅調　株価の反発余地は大きい

・パランティア･テクノロジーズ（PLTR）
　1-3月期決算で通期見通し上方修正、株価は最高値意識