■日本株～米政策警戒に抵抗力、戻り歩調継続へ～
■予想レンジ（4/21〜4/25)　日経平均株価 34,000円～35,000円

先週の日経平均株価は1144円高と4週ぶりに反発、米関税政策への過度な警戒が和らぎ、幅広い銘柄で見直し買いが優勢となりました。半導体関連には対中規制や業績懸念が残存、全般上値の重さに繋がりましたが、17日に行われた日米関税交渉を無難に通過したとの受け止めから円高が一服、週末まで戻り歩調が保たれました。

日経平均は3月高値からの急落分の半値戻し（34581円）を達成、主要各国も同様の回復状況にあり、やや上昇一服感も浮上しています。バリュエーション面や値幅調整度合いから見て、最悪期を通過した感触は根強いものの、関税交渉の行方や実体経済の不透明感から、上値追いには更なる安心材料が欲しいムードとなっています。

今週は各国PMIなどの経済指標も相次ぐなか、日米企業決算が本格化します。業績見通し等の不確実性から個別決算への反応は限定的と見られますが、市場の落ち着きも手伝って、個別材料を意識しつつ、中長期資金の下値買い姿勢に繋がる可能性もありそうです。トランプ政権の動向には市場配慮の姿勢も感じられる状況にあり、基本的には緩やかな回復歩調を辿ると考えています。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8316)
　3Q純利益1兆円超え、進捗率98％で通期上振れに期待

・アシックス(7936)
　ブランドイメージ向上で前期は8割超の増益、最高益続く

・任天堂（7974）
　スイッチ2発表で、来期以降の成長期待に注目。映画等も

・三菱電（6503）
　防衛事業の営業益を5年で4倍へ。電力向け堅調で今期も最高益


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～日米財務相会合への関心高まる～
■予想レンジ（4/21〜4/25）　ドル円相場　1㌦＝141.00円～145.00円

先週もドルが売られやすい地合いが継続しました。米政府による対中半導体輸出規制の強化が市場を揺さぶる結果となり、リスクオフの流れのなかで安全通貨とされる円などへの選好が強まったほか、トランプ米大統領が利下げに慎重姿勢を示すパウエルＦＲＢ議長を批判したことなどはドルの重荷になったとみられます。

日米関税交渉に絡んで「米国側が円安是正を求めてくるのでは」との警戒のくすぶりが、円を売りづらい（ドルを買いづらい）ムードを醸成したことも見逃せません。交渉に臨んだ赤沢経財相は「為替について議論は出なかった」と発言しましたが、市場の疑心暗鬼は晴れず、ドルの戻りは限定的なものに留まりました。

今週は、24日に開催が見込まれる日米財務相会合への関心が高まることになりそうです。もっとも、「円安是正」の実現に向けてのハードルの高さなどを勘案すれば、大きなサプライズが生じる可能性は低く、むしろ連日予定されているＦＲＢ高官の発言内容を注視しておくことのほうが重要と判断しています。

■主な注目イベント

◇21日（月）
3月主要コンビニ売上（14：00）、３月首都圏マンション販売（不動産経済研究所、14：00）
４月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、香港市場が休場

◇22日（火）
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（14：00）、実質輸出入の動向（日銀、14：00頃）
東証グロース上場＝デジタルグリッド、海外決算＝ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ﾃｽﾗ､ｽﾘｰｴﾑ

◇23日（水）
決算＝ファナック、シマノ　インドネシア中銀が政策金利を発表
４月仏ＰＭＩ、独ＰＭＩ、ユーロ圏ＰＭＩ、英ＰＭＩ（速報値）、２月のユーロ圏貿易収支
Ｇ20財務相中央銀行総裁会議（24日迄）、4月米PMI速報値、米地区連銀経済報告（24日３：00）

◇24日（木）
３月の企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）、東証グロース上場＝ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ
決算＝野村総研、ニデック、富士通、中外製薬、ルネサス、キヤノン
１～３月期韓国ＧＤＰ、４月独Ｉｆｏ企業景況感指数、３月米耐久財受注額（21：30）
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、３月の米中古住宅販売件数（23：00）

◇25日（金）
４月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）、札証ｱﾝﾋﾞｼｬｽ上場＝ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
決算＝信越化、第一三共、豊田織、日立建機、富士電機、アドテスト、デンソー、日東電

◇27日（日）
１～３月の中国工業企業利益（10：30）

（注）時間は日本時間






■米国株～恐怖心理が幾分和らぐ、関税懸念は織り込み十分か～
■予想レンジ（4/21～4/25）　NYダウ　38,000ドル～41,500ドル

4月第3週の主要3株価指数は週末がグッドフライデーの祝日で4営業日となる中、週間ベースで反落。半導体規制や一部決算発表等がハイテク株の売りを誘いました。週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが2.7%安（▼8.0%）、S&P500は同1.5%安（▼10.2%）、ナスダック総合は同2.6%安（▼15.7%）と軒並み下落しました。一方、中小型株のラッセル2000指数が上昇、S&P500の構成銘柄の中でも、値上り銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、時価総額上位ハイテク株の軟調が目立ちました。米政府が中国向けのAI半導体（GPU）の出荷規制を強化したことを受け、エヌビディアの株価が週間8.51%大きく下落、フィラデルフィア半導体指数が同4.0%値下がりしました。S&P500業種別の週間騰落（カッコは同変化率）では、全11業種中6業種が上昇。値上り上位は不動産（+3.9%）、エネルギー（+3.2%）、通生活必需品（+2.0%）等となった一方、値下げ業種には情報技術（▼3.7%）と一般消費財（▼3.7%）、通信サービス（▼2.9%）が並びました。FRBのパウエル議長は講演の中で関税が経済成長の妨げとなり、インフレを悪化させる可能性があると発言した一方、トランプ大統領はFRBに対して利下げを求め、パウエル議長の解任を示唆するような発言も出ました。経済指標では自動車の駆け込み需要で3月の小売売上高が市場の予想を上回り、大きく伸びた一方、4月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は大幅に悪化、3月の住宅着工件数は減少しました。

個別では17日引け後にネットフリックスが市場予想を上回り業績となり、時間外取引で上昇し週を終えました。今週はテスラやGEベルノバなどS&P500構成企業のうち114社が決算発表を予定、関税の影響と足下の事業環境と今後の見通しが共通した関心事となっています。23～24日にはG20の財務相･中銀総裁会議があり、24日に加藤財務大臣とベッセント財務長官が会談を行う予定です。株価の変動性を示すVIX指数は29.65ptと警戒水準の20ptを上回っていますが、ピークの60pt台から大幅に低下し、市場の恐怖心理は幾分和らいだことを示唆しています。既に株価の調整が進み、好業績が確認できた銘柄には打診買いが期待できそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・コストコホールセール（COST）
　会員制量販店最大手、生活防衛のリピート消費で景気耐性有り

・ネットフリックス（NFLX）
　1-3月期は市場予想上振れ、2030年の野心的な経営目標が話題に

・ＪＰモルガン･チェース（JPM）
　総合金融最大手、1Q25株式トレーディングは過去最高を記録