■日本株～昨年8月攻防なか、底入れ機運掴めるか～
■予想レンジ（4/7〜4/11)　日経平均株価 30,000円～34,000円

先週の日経平均株価は3339円安と大幅続落、下落率では2020年3月コロナ禍以来の大きさ（9％安）となりました。週初31日の1500円安に加え、3日発表の米相互関税が想定より厳しい内容となったことで、パニック感を伴って下げが加速、昨年8月5日以来の安値を付けました。世界株安連鎖の様相を強めるなか、金利低下や円高進行も日本株売りの要因となり、週末引け後の夜間先物ではさらに1500円以上の下押しとなりました。

日本に課された24％の関税率は今後の交渉で和らぐ期待があるものの、業績への警戒感はしばらく燻り続けると見られます。ただ一方で年初来の日本株不振で割安感はより強まり、冷静さを取り戻せば例年通り新年度需給が下支えになる可能性もないとは言えません。三菱商の１兆円自社株を含め、還元強化の動きはいまだ衰えず、早晩見直し気運に繋がってくると見ています。

今週は関税発動（９日）前の各国反応や協議を睨む展開となりそうです。米物価指標を受けた金利為替動向も注視する必要はありますが、30000～32000円水準はや24年安値や23年のレンジ相場など節目も集中、東証プライムの配当利回り2.7％台は、コロナ禍やリーマンショック時の3％水準に迫る状況にあります。PER13倍台も含め、相応の悪材料を織り込んだレベルと考えます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8316)
　3Q純利益1兆円超え、進捗率98％で通期上振れに期待

・アシックス(7936)
　ブランドイメージ向上で前期は8割超の増益、最高益続く

・任天堂（7974）
　スイッチ2発表で、来期以降の成長期待に注目。映画等も

・三菱電（6503）
　防衛事業の営業益を5年で4倍へ。電力向け堅調で今期も最高益

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～ドルを買いづらい展開が継続～
■予想レンジ（4/7〜4/11）　ドル円相場　1㌦＝143.50円～148.50円

先週は、ドルが主要通貨に対して軒並み売られる展開となりました。トランプ政権が2日に発表した「相互関税」の税率を巡り、対米貿易赤字の金額をもとにしたかなり乱暴で稚拙な根拠なき数字である可能性が浮上、米国への不信感が増しドル離れの動きをもたらしたためです。

市場がリスクオフの流れに傾き、「安全通貨」とされる円買いを後押ししたこともあり、ドル円は一時1㌦＝144.56円と半年ぶりの円高水準を付けました。「質への逃避」の動きは国内金利の急低下にもつながり、円の上値が重くなる場面がありましたが、先行きの不透明感は強く、ドルの先安観を打ち消すには至りませんでした。

今週も米関税を巡る不透明感は拭えず、ドルを買いづらい展開が継続する見通しです。日米の主要経済指標や金融当局者の発言への反応も気になるところですが、市場の関心は米国と各国の交渉の行方に向かいやすく、トランプ氏の不規則発言に揺さぶられることを覚悟しておく必要がありそうです。

■主な注目イベント

◇７日（月）
２月毎月勤労統計（8：30）、２月景気動向指数速報値（14：00）、消費活動指数（日銀14：00頃）
日銀支店長会議、４月さくらリポート、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝IACEﾄﾗﾍﾞﾙ、タイ、インドネシア休場

◇８日（火）
２月国際収支、  30年物利付国債の入札（財務省、10：30）、３月景気ｳｵｯﾁｬｰ調査（内閣府14：00）

◇９日（水）
3月消費動向調査（14：00）、3月工作機械受注額（15時以降）、植田総裁信託大会挨拶（15：15）
２月期決算＝セブン＆アイ、インド、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞが政策金利を発表、フィリピン市場が休場
米ＦＯＭＣ議事要旨（３月18～19日開催分、９日３：00）、米10年物国債入札

◇10日（木）
3月の企業物価指数（日銀、８：50）、５年物国債の入札（財務省、10：30）
決算＝ベイカレント、ＳＨＩＦＴ、ファストリ、
３月中国ＣＰＩ、ＰＰＩ、10：30、フィリピン中銀が政策金利を発表、インド市場が休場
３月の米ＣＰＩ（21：30）、米30年物国債入札

◇11日（金）
株価指数ｵﾌﾟｼｮﾝ特別清算指数（ＳＱ）算出、決算＝ＱＰＳ研究所、良品計画、ローツェ、イオン、
３月の米ＰＰＩ（21：30）、４月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）（23：00）
ウィリアムズNY連銀総裁が講演（12日0：00）、海外決算＝ＪＰモルガンチェース

◇13日（日）
大阪関西万博開幕


（注）時間は日本時間






■米国株～米通商交渉が焦点、値動きの大きい展開が続く見込み～
■予想レンジ（4/7～4/11）　NYダウ　34,000ドル～40,500ドル

3月第4週の主要3株価指数は週間ベースで反落、週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが0.96%安（▼2.26%）、S&P500は同1.53%安（▼5.11%）、ナスダック総合は同2.59%安（▼10.3%）と共に反落。トランプ政権は週後半に例外項目の少ない25%の自動車関税を発表すると関税リスクが再燃し、AI/データセンター関連でも悪材料が散見されハイテク株が売り込まれる展開となりました。 S&P500業種別の週間騰落では、4業種が上昇、他7業種が下落。値上り業種は生活必需品、エネルギー、不動産、一般消費財となった一方、値下り上位には情報技術、通信、資本財、ヘルスケア、素材等が並びました。関税リスクに不随してマクロ環境悪化を示唆する経済指標・企業決算が相場の売り材料となりました。経済指標面では、米カンファレンスボード消費者信頼感が市場予想を下振れと4年ぶりの水準に低下。ミシガン大学消費者マインド指数でも1年先期待インフレ率はが5.0%に上昇するなど、インフレ悪化と景気後退が同時進行するスタグフレーション懸念が台頭。企業決算ではルルレモンや住建KBホームの決算を通じて米消費者の慎重姿勢が投資家心理を冷やす格好となりました。AI関連ではマイクロソフトがAI投資を抑制するとの観測が一部アナリストから指摘され、データセンター関連が軟調となりました。28日に注目のIPOとなったAIクラウドプロバイダーのコアウィーブは公開価格40ドルを１ドル下回ってナスダック市場に上場しました。

今週も週前半はトランプ氏の関税政策の決定に振り回される週になりそうです。4月2日に発動予定の相互関税に加えて、関税制度に対して2段階アプローチ制を検討と報じており、最大50％の関税を適用するために大統領権限を行使する案と同時に、貿易不均衡是正のために貿易相手国に対する301条調査を開始する案を議論中だとも伝わりました。製品別では医薬品関税への言及にも注目が集まりそう。株式市場は下値模索が続きそうですが、同政権の関税以外の減税･規制緩和策の情報発信がありそうです。前週末は質への逃避行動で金利が低下し、株式への投資妙味も相対的に増した格好。ROEの高い優良企業の反発の動きに期待したいです。

■外国株・週間注目銘柄

・コストコホールセール（COST）
　会員制量販店最大手、生活防衛のリピート消費で景気耐性有り

・ユナイテッド・ヘルスＧ（UNH）
　医療保険＆サービス大手、関税リスク回避行動から人気化

・ＪＰモルガン･チェース（JPM）
　世界有数の総合金融大手、株式トレーディングは好調の観測