■日本株～日米イベント通過でアク抜けへ～
■予想レンジ（3/17〜3/21)　日経平均株価 37,000円～38,000円

先週の日経平均株価は165円高と4週ぶりに反発、前半に瞬間35000円台への急落場面がありましたが、自律反発狙いの買いや高利回り株物色を支えに、急速な持ち直しを見せ、米国株に先んじて底入れムードを感じさせる展開となりました。円高一服のなか、輸出関連株などの下支えに寄与しました。

トランプ関税を中心とした米政策、景気の不透明感は依然くすぶるものの、PER14倍台への調整で日本株の割安感に着目する見方も増えつつあります。日経平均以外の主要指数がレンジ相場を維持したことや、例年この時期、メジャーSQや期末絡みの需給悪から底値を形成しやすい点も、押し目買いを誘う背景となっていると見ます。

今週開催の日米金融政策会合ではともに政策変更は見送られる見通しです。日銀利上げ思惑の後退が好感される可能性があるほか、米中の経済指標を通じて、景気懸念が和らぐことで、円安への修正とともにリバウンド気運がより広がることを期待します。配当権利取りの動きに加え、ハイテク株も好業績銘柄を中心に見直されると見ます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8316)
　3Q純利益1兆円超え、進捗率98％で通期上振れに期待

・ソニーG(6758)
　ゲーム事業好調で上方修正、500億円の自社株買い

・荏原(6361)
　市場拡大にらみ内外で工場や研究開発棟の建設進める

・アシックス(7936)
　ブランドイメージ向上で前期は8割超の増益、最高益続く

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～日米両国の金融イベント注目～
■予想レンジ（3/17〜3/21）　ドル円相場　1㌦＝147.00円～151.00円

先週も円の底堅さが維持される展開となりました。物価高や賃上げ気運の高まりなどを受けた海外短期筋らの日銀追加利上げ観測が尾を引き、国内金利に上昇圧力が掛かりやすい地合いが継続したうえ、関税合戦による世界景気下振れへの警戒が広がり、安全通貨とされる円が先行されやすかったことが背景です。

一方で、週初におよそ半年ぶりに1㌦＝146円台半ばの円高・ドル安水準を付けた後は、既往最高水準に積み上がった投機筋の円買いポジションが強く意識された模様で、円の上値は徐々に重いものとなりました。2月の米CPI・PPIはともに下振れましたが、「関税による影響はこれから発現する」などとして反応は限られました。

今週は、日米両国の金融政策決定会合への反応が焦点となる見通しです。何れも政策金利を据え置く公算が高いと判断していますが、追加利上げを囃した動きが一部で見られた分、日銀結果への反応が気になるところです。無難通過が見込まれるFOMCにおいては、参加メンバーの中立金利見通しに注目する必要があるとみています。

■主な注目イベント

◇17日（月）
中国70都市住宅価格、1-2月中国小売売上、工業生産高、不動産開発投資、固定資産投資（11：00）、
２月の米小売売上高（21：30）、３月のニューヨーク連銀製造業景況指数（21：30）

◇18日（火）
1月第3次産業活動指数（13：30）、首都圏ﾏﾝｼｮﾝ販売（15：00）、グロース上場＝ＴａｌｅｎｔＸ、
３月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、２月の米住宅着工件数（21：30）、
２月の米鉱工業生産設備稼働率（22：15）、米20年物国債入札

◇19日（水）
日銀金融政策決定会合の結果発表、植田和男総裁が記者会見（15：30）、1月機械受注（８：50）、
２月の貿易統計（財務省、８：50）、２月訪日外国人客数（16：15）、３月の月例経済報告、
プライム上場＝ＪＸ金属、スタンダード上場＝メディックス、海外決算＝騰訊控股（テンセント）、
米ＦＯＭＣ結果発表（20日３：00）、パウエル議長記者会見（20日３：30）

◇20日（木）
春分の日、３月中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、スイス・英が政策金利を発表、
２月米景気先行指標総合指数（23：00）、２月の米中古住宅販売件数（23：00）

◇21日（金）
２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）、
東証グロース上場＝ミーク、  福証Ｑボード上場＝パパネッツ


（注）時間は日本時間






■米国株～業績見通し悪化の予想の揺り戻しに期待～
■予想レンジ（3/17～3/21）　NYダウ　40,600ドル～42,800ドル

3月第2週の主要3株価指数は週末高で終えたものの、それまでのリスクオフ商状により、週間ベースで大幅続落、主要3指数は週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが3.07%安（▼2.48%）、S&P500は同2.27%安（▼4.13%）、ナスダック総合は同2.43%安（▼8.06%）といずれも大きく下げ、13日には先週のナスダック100指数に続き、S&P500指数が調整相場入りとなりました。貿易戦争を巡る懸念や政府効率化プログラムのマクロ景気への悪影響の懸念が高まり、リスク資産である株式を減らす動きが続きました。週末は議会審議で9月末までのつなぎ予算成立した安心感から全面高で終了しました。S&P500業種別の週間騰落（カッコ内）では、エネルギーと公益の2業種が上昇、他9業種が下落。値下り業種上位には生活必需品、一般消費財、通信、ヘルスケア、不動産、資本財が並びました。週半ばまではディフェンシブ業種や指数連動性の薄い低ベータ銘柄を選好する動きが顕著でしたが、週末はハイテク株や景気敏感株等の下げ過ぎた一部の銘柄のリターンリバーサル（逆張り）の動きも鮮明化しました。個別では国内航空需要を受けて業績見通しの下方修正したデルタ航空が週間12%超の下落、製品需要の減退や政府の規制強化等の悪影響等によりアップルが同10%超の下落となった半面、好決算を発表したドキュサインや大型グロース銘柄ではネットフリックスやエヌビディアが週間ベースでプラスとなりました。

今週は主要マクロ指標では17日の米2月小売売上高が注目されるほか、18～19日にはFOMCが開催され、政策金利の据え置きが予想される中、QT政策の変更の有無やドットチャートの修正、パウエル議長の記者会見を通じて金融政策の情報が提供される見込みです。同イベントで米経済の堅牢さが強調されれば、株式市場の下支え要因となる可能性があります。個別ではエヌビディアの技術者向け会合GTCが17～21日に開かれ、次世代以降のGPU製品のほか推論AI、物理AI、ネットワーク製品などについて語る予定です。15日には第2期トランプ政権によりイエメンのフーシ派の軍事作戦が実行されましたが、業績悪化の懸念が和らぎ、下値が固まる展開に期待します。

■外国株・週間注目銘柄

・メタ･プラットフォームズ（META）
　AIの広告作成ツールを提供し広告収入増に貢献へ

・アーム・ホールディングスADR（ARM）
　AI需要の増加を好業績に繋げる、通期予想を上方修正

・スノーフレーク（SNOW）
　データ保存・分析、開発支援ソフト　企業のAI利用増加で成長加速