■日本株～イベント通過で出遅れ見直しを意識～
■予想レンジ（1/20〜1/24)　日経平均株価 38,400円～39,400円

先週の日経平均株価は738円安と続落、前半は米金利上昇を警戒したハイテク売りが重荷となる一方、後半は金利高一服に伴う円買いが主力株の売りに繋がり、週を通じて軟調地合いが続きました。物色面でも高値圏銘柄や直近上昇銘柄に順次手仕舞い売りが広がり、主要国のなかでも日本株の弱さが際立つ展開が続きました。

もっとも週末17日は38000円トビ台までザラ場で突っ込んだ場面から、安値圏銘柄中心に急速に切り返す動きが優勢で、一定の底堅さを確認した格好です。小売・情報関連など足元の好決算を評価する動きが健在なうえ、米政策や日銀イベントを睨んだ買い手控えのなかレンジ相場を維持したことで、市場全体の割安感（PER15倍台等）を意識した売りづらさを感じさせます。

今週はトランプ大統領就任後の言動に市場の注目が集中しそうです。想定外の強硬策を示す可能性がないとは言い切れないものの、相応の織り込みで売られ過ぎ感も浮上している日本株には極端な売り反応とはならないと見ます。日銀利上げの織り込みも進んでいることで、イベント通過を睨んだ見直し買いがやや優勢と考えます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ

・任天堂（7974）
　スイッチ後継機への期待高まる。日本のIP評価高まる

・スズキ（7269）
　シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円日～日米重要イベントへの反応見極めへ～
■予想レンジ（1/20〜1/24）　ドル円相場　1㌦＝154.00円～158.00円

先週は、円売り・ドル買いにブレーキが掛かる展開となりました。日銀の氷見野副総裁と植田総裁の発言を受けて早期利上げ観測が広がる一方、昨年12月の米物価指標が下振れし、日米金利差が縮小したことが背景です。ウォラーFRB理事のハト派発言が伝わった週末には、およそ1ヵ月ぶりに155円を割り込む場面がありました。

もっとも、米景気は依然として底堅さを維持しているとみられることなどから、ドルの先高観が大きく揺らいでいるわけではないようです。実際、景気懸念のくすぶる欧州通貨に対しては引き続き堅調に推移しており、総合的なドルの強さを示すドル指数はなお2年2ヵ月ぶりの高値圏に位置しています。

今週は、トランプ米大統領の就任式（20日）と日銀金融政策決定会合の結果発表（24日）が最大の焦点となる見通しです。トランプ氏の就任初日の言動が想定内に留まれば、日銀は追加利上げに踏み切るとみられますが、市場には既に相当程度織り込まれているため、改めて米長期金利の動向が注目されることになりそうです。

■主な注目イベント

◇20日（月）
2024年11月の機械受注（内閣府、８：50）、11月の第３次産業活動指数（経産省、13：30）、
12月の主要コンビニ売上高（14：00）、１月中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、
キング牧師誕生日の祝日で米市場が休場、トランプ氏の米大統領就任式

◇21日（火）
40年物利付国債の入札（財務省、10：30）、12月食品スーパー売上高（13：00）、
海外2024年10～12月期決算＝ネットフリックス

◇22日（水）
12月の米景気先行指標総合指数（23日０：00）、米20年物国債入札

◇23日（木）
12月の貿易統計（財務省、８：50）、12月の首都圏マンション販売（不動産経済研究所、14：00）、
12月の全国スーパー売上高（日本チェーンストア協会、14：00）、11月の月例経済報告、
決算＝ディスコ、ニデック、台湾休場、10-12月期韓国ＧＤＰ、米新規失業保険申請件数（22：30）

◇24日（金）
通常国会召集、12月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）、
日銀金融政策決定会合の結果発表、展望リポート、植田和男総裁が記者会見（15：30）、
12月の全国百貨店売上高（14：30）、台湾休場、10～12月期の台湾ＧＤＰ、
12月の仏購買担当者景気指数（速報値）、独ＰＭＩ、ユーロ圏ＰＭＩ、英ＰＭＩ（速報値）、
１月の米ＰＭＩ（23：45）、12月米中古住宅販売件数（25日０：00）、
１月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、確報値、25日０：00）

（注）時間は日本時間

■米国株～就任式明けはあく抜けか、決算徐々に本格化・上振れに期待～
■予想レンジ（1/20～1/24）　NYダウ　42,800ドル～44,500ドル

　1月第3週の主要株価3指数は週間ベースで今年初めて揃って上昇、注目の12月消費者物価において鈍化がみられ金利上昇が一服、米大手銀行の予想を大幅に超過した10-12月期決算から買い高心感が広がりました。週間（カッコは年初来騰落率） 騰落率は、NYダウが3.69%高（+2.22%）、S&P500は同2.91%高（+1.96%）、ナスダック総合は同2.45%高（+1.65%）、 S&P500業種別の週間騰落は、全11業種が上昇、好決算で大幅高となった銀行を含む金融（+6.10%）、ロシア制裁強化による原油高が支援したエネルギー（+6.14%）、長期金利が急低下（4.76%→4.62%）を受けて不動産（+4.84%）などを中心に買われました。16日発表された台湾セミコンダクターの決算は実績・見通し共に良好、今期設備投資額の大幅増加の見通しが示され、半導体製造装置が急伸するなどし、フィラデルフィア半導体指数は週間5.40%高となりました。また、暫定業績を受けた外科手術ロボットのインテュイティブ･サージカルなどの医療機器が堅調だった半面、2027年の公的医療メディケアの薬価交渉の対象薬の選定を受けて大手薬品が軟調となりました。その他、データセンター投資や電力需要増加を材料視した資本財や原発を含む公益も値を伸ばしました。

今週20日にトランプ氏が大統領就任式を経て第2次政権がいよいよ発足します。20日はキング牧師生誕記念日と重なるため、就任直後の言動は21日の市場に反映されることになりそうです。関税の具体化、EV購入補助金の廃止指示など、即時実施されるのか不透明ですが、過去数週間の株式市場の手控え状況から、事前想定された懸念材料はある程度織り込まれたと推定、就任式後の株式市場はあく抜け感から上昇しやすいと考えられます。トランプ次期大統領は23日にもダボス会議にオンラインで出席し、発信内容が注目されそうです。10-12月期決算シーズンは、序盤は銀行を中心に好決算･好反応が目立っており、今週はNYダウ銘柄のジョンソン&ジョンソンやP&G、ベライゾン、アメリカン･エキスプレスのほか、グロース株ではネットフリックスなどが決算発表を行い、S&P500の企業利益の24年の2桁成長、25年の利益伸長の期待が高まる展開に期待します。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　次世代GPU「ブラックウェル」の通常出荷に移行中、CESでトヨタと再契約

・テスラ（TSLA）
　低価格量産EV投入やロボタクシーの商業化、人型ロボット開発等話題豊富

・クラウドフレア（NET）
　ウェブ保護や閲覧高速化支援を手がける、セキュリティ製品強化が奏功