■日本株～冴えない業績の一方、下値抵抗感も～
■予想レンジ（11/11〜11/15)　日経平均株価 39,000円～40,000円

先週の日経平均株価は1446円高と大幅続伸、米景気安心感が週初の見直し買いを誘い、５日以降はトランプ・トレードの色彩を強めるなか、一段高の展開も見せました。4万円接近に対する警戒から乱高下に近い動きを交えながらも、業績期待や自社株買いなど還元強化策を支えに底堅さを保ち、レンジ相場脱却の気運を保っています。

企業決算は強弱感が交錯、引き続き製造業の一部に不振を残す内容と言えますが、国内生産の持ち直しや世界景気の堅調さ、円安効果が今後に期待を持たせる内容と捉えられます。増配や自社株買い、企業再編の動きも途切れず、市場の好反応も合わせて、例年通りの年末ラリーを想起させる状況と考えます。

今週は企業決算が終盤、景気ウォッチャーや工作機械受注、GDP速報など、足元もたつき感が見られる経済指標の発表が相次ぎます。トランプ政策を意識した米景気安心感や中国景気対策も睨みつつ、持ち直しへの期待に繋がるかが注目です。各種重要イベントをほぼ無難に通過、多くの投資家が動きやすくなり、日本株の割安出遅れに修正機運が高まる可能性もありそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ FG（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い　　

・東京エレク(8035)
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・ホンダ(7267)
　営業最高益の更新続く、PBR1倍割れ、自社株買い継続

・東映アニメ(4816)
　海外のアニメ人気上昇で業績好調が続いている


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～国内金利の動向にも留意～
■予想レンジ（11/11〜11/15）ドル円相場　1㌦＝151.50円～154.50円

先週は、米重要イベントに揺さぶられる展開となりました。5日に開票が始まった米大統領選を巡り、拡張的な財政政策を志向するトランプ氏が優勢と伝わると、米長期金利が急上昇しドル買いを促した一方、FRBが追加利下げに踏み切ったことはそうした流れにややブレーキを掛ける方向に作用しました。

米景気のソフトランディング期待がドルを支える構図は揺るぎそうにありませんが、トランプ・トレードが盛り上がり過ぎた反動が出かねないことには留意すべきと捉えています。急ピッチな円安・ドル高進行に対する本邦通貨当局のけん制姿勢の強まりにも、警戒が必要となりそうです。

今週は、CPIや小売売上高といった10月分の米主要経済指標を注視していくことはもちろん、国内金利の動向にも注意を払うことが肝要となる見通しです。11日からの特別国会で自公体制の継続が決まれば、国民民主党との政策協議が本格化する公算で、国債増発懸念などが高まりやすいことが背景です。

■主な注目イベント

◇11日（月）
特別国会を召集、10月貸出・預金動向（日銀８：50）、10月景気ウオッチャー調査（14：00）、
決算＝ﾌﾞﾘﾁﾞｽﾄﾝ、日本ﾏｲｸﾛ、大林組、ﾘｸﾙｰﾄ､ｺｸｻｲ､ﾊﾟﾝﾊﾟｼＨＤ、ベテランズデー米債券外為休場

◇12日（火）
10月工作機械受注額（速報）　決算＝住友鉱、三井Ｅ＆Ｓ、東エレク、りそなＨＤ、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG、
10月英失業率（16：00）、11月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査（19：05）

◇13日（水）
10月の企業物価指数（日銀、８：50）、30年物利付国債の入札（財務省、10：30）、
決算＝楽天グループ、三越伊勢丹、ＥＮＥＯＳ ・10月米消費者物価指数（ＣＰＩ）（22：30）

◇14日（木）
10月の投信概況（15：00）､決算＝アサヒ、荏原、日本郵政、ＳＭＣ、かんぽ生命、ゆうちょ銀、
三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、第一生命ＨＤ、Ｔ＆Ｄ、
７～９月のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値､10月米ＰＰＩ（22：30）、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融イベントの討議に参加（15日５：００）、
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演（15日６：15）､海外決算＝ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

◇15日（金）
７～９月期ＧＤＰ速報値（内閣府、８：50）、国債入札（財務省、10：30）、
10月中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、中国工業生産、小売売上等、
11月米NY連銀製造業景況指数（22：30）、10月米小売売上高（22：30）、米鉱工業（23：15）

（注）時間は日本時間

■米国株～トランプ氏大勝、過熱感をほぐしながら年末ラリーを意識～
■予想レンジ（11/11〜11/15）　NYダウ　43,400ドル～44,600ドル

11月第2週の主要株価3指数は、週間ベースで大幅反発。5日の大統領選挙の結果は翌日には激戦州を軒並み勝利したトランプ氏の大勝に終わり、下院第一党は未確定ながら上下両院共和党が第一党の「トリプルレッド」となる可能性が高まり、株式市場は銀行株やテスラ等のトランプ関連中心に買いが広がりました。主要指数はNYダウが週間（カッコは年初来騰落率） 4.61%高（+16.71%）、S&P500は同4.66%高（+25.70%）、ナスダック総合は同5.74%高（+28.48%）と大幅高、S&P500は8日に一時史上初の6,000ptに到達しました。S&P500の業種別の週間騰落率は全11業種が上昇、イーロン･マスク氏の行政での手腕が注目されるテスラが大きく寄与した一般消費財が週間+7.62%で値上り率の最上位、次いでエネルギー同+6.16%、資本財同+5.93%、金融同+5.53%、情報技術+5.44%と続きました。対称的に値上り率が下位から公益、生活必需品、素材、ヘルスケアが並びましたが、いずれも1%超以上値上りしています。個別ではモバイル広告市場で需要側と供給側のマッチングを手掛けるアップラビンが決算を好感して週間77.3%髙と驚異的な上昇。ソフトバンクGが出資する精密医療診断サービスを提供するテンプスAIが決算を前後して同60.2%高が急伸しました。

選挙後の6～7日開催されたFOMCでは市場予想通り、0.25%の利下げを決定。FRBパウエル議長は選挙・政治の話を手控えましたが、12月17～18日の次回FOMCでは連続0.25%利下げの有無やインフレ率や政策金利予想の変化等に注目が焦点となりそうです。S&P500指数の12か月予想PERは22.7倍程度まで高まりました。米長期金利はトランプトレードの一環で4.4%台まで上昇した後、週末は4.3%台まで低下、金利がピークアウトしたのか見極める必要があります。株式市場の短期過熱は否めないものの、減税や規制緩和を通じた景気･業績への期待の高まりが株式市場の先高感が下支えして深押しせずに、年末ラリーに向かう可能性が高いと見られます。今週は13日に東京でエヌビディアのファンCEOとソフトバンクGの孫正義氏が公開対談を予定しています。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　11月8日からNYダウ構成銘柄入り、11-1月期から新製品が収益貢献へ

・アリスタ･ネットワークス（ANET）
　7-9月期は市場予想上振れの好決算、押し目買い好機か

・トレードデスク（TDD）
　広告在庫を配信する技術を持つ広告テックの雄、決算後反発狙い