■日本株～循環物色途切れず、底堅さを維持～
■予想レンジ（3/11〜3/15)　日経平均株価　38,500円～40,000円

先週の日経平均株価は221円安と6週ぶりに反落。週明けは初の4万円台乗せで始まりましたが、牽引役だった半導体関連が一時急失速するなど高値波乱の様相を示しました。自動車等にも円高警戒が重荷となりましたが、出遅れのバリュー株、高利回り株、内需、小型株などに物色がシフト、TOPIXは６週続伸で終えました。

大幅増配を発表した大林組がストップ高して同業にも思惑が波及、月次好調の小売株や業績上振れの三井ハイテクが大きく買われるなど、前向きな個別ニュースが途切れず、好反応も相次ぎました。金融大手の高値更新などバリュー株優勢に傾きながらも波乱気味の半導体関連への下値買いが継続、根強い先高期待に繋がっています。

今週は米CPI（１２日）、米小売売上（１４日）を受けた金利動向が注目です。翌週の日銀会合、春闘情勢なども睨んで国内金利に上昇圧力が高まりやすいなか、引き続き円高に伴うハイテク売りの懸念が燻ります。同様に配当取り等を含め、内需、バリュー株への循環物色も途切れづらく、全般底堅い展開は継続する可能性が高いと見ています。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待。低PBRで還元期待、日銀金融政策修正の思惑も

・信越化学(4063)
　シリコンウエハーの需給改善、AIブームの恩恵も。米景気も支え

・川崎重工(7012) 防衛関連も貢献、来期の利益はV字回復へ
　H2Oリテイリング(8242) 国内、インバウンドとも百貨店好調、8期ぶり最高益へ

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米主要経済指標を改めて注視～
■予想レンジ（3/11〜3/15）ドル円相場　1㌦＝146.00～149.00円

先週は、主要通貨に対して円が軒並み強含む展開となりました。今春闘における前向きな動きが目に付くなか、複数の高官からタカ派的な発言が相次いだことなどを受けて、日銀が今月にもゼロ金利政策を解除するとの思惑が強まり、高水準に積み上がった投機筋の円売りポジションの解消を誘ったことが背景です。

パウエルFRB議長の議会証言はややハト派的と受け止められたほか、冴えない米経済指標の発表も目立ち、米金利に低下圧力が掛かったことも円の買い戻しを後押しする格好となりました。市場のボラティリティ（変動率）が上昇し、（円を売って高金利通貨を買う）円キャリー取引の妙味が薄れたことも少なからぬ影響をもたらした模様です。

今週は、2月CPIをはじめとする米主要経済指標を改めて注視していくことが肝要となる見通しです。というのも1月分の統計には、年次改訂や悪天候などの特殊要因が働いており、趨勢を見極めるには2～3月分の内容を吟味することが必要との見方が根強いためで、米金利の反応が大いに注目されることになりそうです。

■主な注目イベント

◇11日（月）
10～12月期ＧＤＰ改定値（内閣府、８：50）、２月工作機械受注額（速報、15：00）、
インドネシア市場が休場、米３年物国債入札

◇12日（火）
２月の企業物価指数（日銀、８：50）、１～３月期法人企業景気予測調査（財務省、８：50）、
５年物国債の入札（財務省、10：30） 、２月の米ＣＰＩ（21：30）、米10年物国債入札

◇13日（水）
春季労使交渉（春闘）の集中回答日、２月の投信概況（投資信託協会、15：00）、
１月のユーロ圏鉱工業生産、米30年物国債入札

◇14日（木）
20年物国債の入札（財務省、10：30）、5-1月期決算＝エニーカラー、7-12月期決算＝Ａバランス、
２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、21：30）、２月の米小売売上高（21：30）

◇15日（金）
１月の第3次産業活動指数（経産省、13：30）、２月の中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、
３月のニューヨーク連銀製造業景況指数（21：30）、２月の米鉱工業生産設備稼働率（22：15）、
３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、23：00）

◇16日（土）
北陸新幹線の金沢－敦賀間開業


（注）時間は日本時間

■米国株～12日発表の2月CPI結果に注目、半導体株の反発に期待～
■予想レンジ（3/11〜3/15）　NYダウ　38,700～39,500ドル

3月第2週の米主要株価3指数は下落、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが0.93%安（+2.74%）と続落、S&P500が0.26%安（+7.42%）、ナスダック総合は1.17%安（+7.15%）と反落となりました。前週にナスダック総合が2年ぶりに最高値更新を実現、達成感と短期過熱感から幅広い銘柄に利益確定売りが広がりました。S&P500業種別･騰落率（週間）は公益や素材、不動産、エネルギーなど8業種が上昇した半面、一般消費財や情報技術、通信の3業種が下落しました。前週急伸したフィラデルフィア半導体指数は週半ばまで値を伸ばしたものの、週末にブロードコムとマーベル・テクノロジーの決算発表後に急落したことを受けて週間で+0.57%と往って来いの展開に。対照的にKBW銀行株指数は週間+2.96%としっかり、地銀NYCBの経営不安があるものの、ハイテク株が高値波乱を見せる中、バリュー株の代表格として堅調な動きを見せました。パウエル議長の議会証言では利下げ時期は明確にしなかったものの、年内利下げの可能性を示唆、週末の2月雇用統計は強弱まちまちな内容ながら、雇用と賃金の伸びがやや落ち着いたことを好感。FF金利先物やスワップ市場では6月の利下げ開始と12月までに合計で約1%（4回利下げ）の緩和を織り込む状態となりました。

今週は経済指標では12日に2月の消費者物価が、14日に2月小売売上高が注目されます。市場予想ではコアCPIが前月比+0.3%に減速すると見込まれているものの、市場予想より上振れると、3月FOMCにおいて参加メンバーの政策金利見通しの上方修正や利下げ期待の後退つながる可能性もあり、一定程度警戒する必要があります。なお小売売上高は前月弱かった反動増が見込まれます。個別ではデータベース管理ソフト大手オラクルの決算が11日に、画像生成AIを手掛けるアドビの決算が14日にあるほか、S&P500指数の四半期入れ替えが15日引けに控えています。株式市場はハイテク株に高値警戒感があり、短期の調整圧力が残るものの、先高感から押し目買い意欲も強いと思われ、半導体株の早期反発に期待します。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・シノプシス（SNPS）
　半導体設計ツールを提供する大手、前回好決算、開発競争過熱で恩恵

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える