■日本株～レンジ相場上抜け、37000円台定着へ～
■予想レンジ（2/13〜2/16)　日経平均株価　36,700円～37,500円

先週の日経平均株価は739円高と続伸。週前半は高値警戒感から36000円周辺でレンジ取引が継続したものの、内外企業の好決算を契機に指数寄与度大きい主力ハイテク株が一段高、とくにソフトバンクGの急伸が寄与して一気に37000円台を回復する場面がありました。日銀政策への安心感から円が弱含んだことも追い風です。

決算発表は終盤まで会社予想の上方修正の流れが継続し、株価反応も素直な前向き評価が目立ちます。自社株買いや増配、株式分割、積極的投資等も好感されるケースが多く、引き続き海外勢の日本株選好を支えている状況です。3月期末配当を意識した個人投資家の押し目買い意欲も支えに下げ辛い地合いが保たれると見ます。

今週はCPIや小売売上など米経済指標が注目となりますが、3月FOMCでの利下げ見送りがかなり織り込まれている状況で波乱リスクは相応に小さいと考えます。日本のGDP発表による市場影響も限られると見られ、今後は全般じり高傾向のなか、ほぼ出揃った企業決算内容を精査した個別選別の局面に移行する見通しです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待、低PBRで還元期待。日銀政策にらみ金利上昇も意識

・NTT(9432)
　今期13期連続の増配へ、IOWN軸に内外で中期成長期待

・東京エレクトロン（8035）
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・SHIFT（3697）
　DX進展でソフトウエアテストが順調に伸び。中期成長性を評価

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米主要経済指標見極めへ～
■予想レンジ（2/13〜2/16）ドル円相場　1㌦＝147.00～150.00円

先週は、円売り・ドル買いの流れが強まる展開となりました。良好な米景気指標の発表やFRB高官のタカ派発言が相次ぎ、米早期利下げ観測が後退するなか、日銀の内田副総裁のハト派的な発言が伝わり、「高水準に開いた日米金利差はなかなか縮まらない」との見方が強まったことが背景です。

内田氏は日銀生え抜きの副総裁で金融政策運営のキーマンと目されており、同氏がマイナス金利を解除する際の具体的な手法及びその後の利上げペースが極めて緩やかになるとわかりやすく説明したことは、少なからぬインパクトをもたらした模様です。ドル円は一時149円台半ばと、昨年11月下旬以来の円安水準を付ける場面がありました。

今週はFRB高官発言に加え、1月CPI（13日）や小売売上高（15日）、2月ミシガン大消費者信頼感指数（16日）など米国の主要経済指標への反応が焦点となる見通しです。米金利に上昇圧力がかかり、150円が視野に入る展開となれば、本邦通貨当局の言動に対する関心が高まることになりそうです。

■主な注目イベント

◇13日（火）
１月企業物価指数（日銀８：50）、2月ＥＳＰフォーキャスト調査（日本経済研究センター15：00）、
決算＝ＳＭＣ、メルカリ、ＮＰＥＸ、アサヒ、ＪＴ、シマノ、
香港、中国（上海、深セン）、台湾、ベトナム各市場が休場、
１月米ＣＰＩ（22：30）、２月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査（19：05）

◇14日（水）
１月の投信概況（投資信託協会、15:00）、決算＝ソニーＧ、バンナムＨＤ、日本郵政、ゆうちょ銀、
SOMPO、MS&AD、第一生命ＨＤ、東京海上、T&D、キリンＨＤ、SUMCO、楽天G、クボタ、ヤマハ発、
中国（上海、深セン）、台湾、インドネシア、ベトナム各市場が休場、インドネシア大統領選、
１月の英消費者物価指数（ＣＰＩ、16：00）

◇15日（木）
10～12月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値（内閣府、８：50）、中国（上海、深セン）市場が休場、
２月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）、１月の米小売売上高（22:30）、
２月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数（22：30）、１月米鉱工業生産設備稼働率（23：15）、
２月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（16日０：00）、決算＝ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

◇16日（金）
12月の第３次産業活動指数（経産省、13：30）、12月期決算＝ブリヂストン、中国休場、
１月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、22：30）、１月の米住宅着工件数（22：30）、
２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）（17日０：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～アームやエヌビディアが半導体株をけん引、短期過熱に警戒～
■予想レンジ（2/13〜2/16）　NYダウ　38,000～39,300ドル

2月第2週の米主要株価3指数は揃って5週連続高となり、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが0.04%高（+2.61%）、S&P500が1.37%高（+5.38%）、ナスダック総合は2.31%高（+6.52%）となる展開、S&P500指数は週末に初の5,000ポイントの大台乗せで終了、ナスダック総合は最高値更新まであと9日時点であと0.4%の水準に迫りました。S&P500･11業種別･騰落率（週間）は公益や不動産、素材の3業種が下落した一方、情報技術（+3.21%）や一般消費財（+1.45%）、ヘルスケア（+1.43%）が大幅上昇するなど8業種が上昇しました。2月8日に英アーム･ホールディングスが決算を受けて週間62%上昇、企業向け特化型半導体専門部署設立が報じられたエヌビディアが9%高を演じるなど、フィラデルフィア半導体指数は週間5.32%高しました。米国の景況感が想定市場に強まっており、アトランタ連銀の第1四半期GDPナウ予測は3.4%に上方修正され、先月末の3.0%からさらに上方修正されたほか、消費者物価指数（CPI）改定はほぼ予想に反し、上振れ要因が取り除かれ、12月のコア指数は下方修正され安心材料となりました。ハイテク企業等の人員削減の発表が相次いでいますが、業績への影響はコスト高要因を相殺するとの観点から市場ではポジティブに捉えられている可能性があります。

長期金利は週末4.16%まで約1ヵ月ぶりの高水準まで上昇する中、S&P500指数の12ヵ月予想PERは20.6倍まで拡大、予想以上の決算が相次ぎリフィニティブ集計のS&P500構成の第4四半期利益変動率見通しは1月1日時点に前年同期比4.7%増から9%増へ、上方修正されました。現状の相場は業績要因による株高と利下げを見込んだ投資家期待の高まりによる株高要因が併存すると見られます。今週はS&P500構成企業ではリチウム生産のアルベマールやホテルのマリオット・インターナショナルなど12社が決算発表を行う予定です。経済指標では13日の1月消費者物価や15日に1月小売売上高から米景気ソフトランディング期待を強める結果となるか注目されそうです。引き続き金利の上昇に警戒する必要があるほか、株式市場は短期過熱のサインが出ており、ナスダック総合の最高値更新は間近と思われますが、その後は上昇一服となる可能性があると思われます。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・アマゾン・ドット･コム（AMZN）
　人員削減等のリストラ・利益押し上げや広告事業伸長に期待

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える