■日本株～好決算支えに戻り継続を期待～
■予想レンジ（10/16〜10/20)　日経平均株価　31,700円～32,500円

先週の日経平均株価は1321円高と4週ぶりに大幅反発。米FRB高官から追加利上げに慎重な発言が相次ぐなか、10年債利回りが低下、国内では期初の益出し売りも一巡し、幅広い銘柄に見直し買いが入りました。高利回りのバリュー株が当初買いを集め、週末にかけては米株同様に半導体はじめハイテク株も反発機運を高めました。

小売り等2・８月期企業の決算発表が好調にスタート、今月下旬から本格化する主要企業決算での上振れ期待も強まりつつあります。例年、この時期から年末に向け株高傾向が鮮明となるケースが多く、目先底打ち気運も支えに資金流入拡大のムードがくすぶります。デフレ脱却や還元強化など構造変化にも改めて期待が高まる状況です。

今週は訪日外国人客数や米小売売上など内外で消費関連指標が発表されますが、ややイベント端境期にあたり、米金利を睨みながら反発機運の継続を確認するタイミングとなります。各種移動平均や一目均衡表上の先行スパン（雲）などチャート節目が集中する32000円前半水準をしっかりと抜けられるかが注目されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306) 収益高水準、利回り等還元姿勢魅力。国内金利上昇も意識。Ａ

・アドバンテ(6857) 生成AI向けテスタ独占へ。収益向上は今後本格化の期待。Ａ

・ブリヂストン(5108) 自動車挽回生産や円安恩恵で大幅増益期待。利回り3％超え。Ａ

・三井不(8801) デフレ脱却気運追い風に保有、開発とも成長期待。PBR1倍前後。Ａ


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～ドル堅調地合い継続へ、150円超えは微妙～
■予想レンジ（10/16～10/20）ドル円相場　1㌦＝147.50～150.50円

先週もドルの底堅さが際立つ展開となりました。FRB高官から（景気を重視し緩和的な政策に傾きやすい）「ハト派」寄りの発言が相次ぎ、米金利に低下圧力がかかる場面でもドル売りはさほど膨らまず、週末にかけてはPPI・CPIの上振れや低調な国債入札を受けて、改めて米金利の先高観が意識されたことが背景です。

ドル円は再び節目の１㌦=１５０円に接近、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感が広がっています。もっとも、本邦輸入企業によるドル調達意欲の高さや、（低利の円を売ってドルなどの高金利通貨で運用する）「円キャリー取引」のニーズに衰えがみられないことが話題になるなど、円先安観にもさほど揺らぎはない模様です。

今週は、FRB高官発言や米主要経済指標を受けた米金利の動向が改めて焦点となる見通しです。ドル堅調地合いは崩れそうにありませんが、３日にまとまった円買い・ドル売りが入り円が急伸した記憶も新しく、１５０円を超えて円売り・ドル買いを進めるにはかなり強力な材料が必要となりそうです。

■主な注目イベント

◇16日（月）
８月のユーロ圏貿易収支、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数（21：30）

◇17日（火）
20年物利付国債の入札（財務省、10：30）、８月の第３次産業活動指数（経産省、13：30）
東証グロース上場＝ケイファーマ、豪中銀が理事会（10月開催分）の議事要旨発表（９：30）
10月ＺＥＷ独景気予測調査、９月米小売売上高（21：30）、９月米鉱工業生産設備稼働率
10月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（23：00）

◇18日（水）
９月首都圏マンション販売（不動産経済研究所）、９月訪日外国人客数（政府観光局16：15）
７～９月期の中国国内総生産（ＧＤＰ、11：00）、９月の中国工業生産高（11：00）
９月中国小売売上高、固定資産投資、不動産開発投資
９月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）（15：00）、９月ユーロ圏消費者物価指数改定値（18：00）
９月の米住宅着工件数（21：30）、米地区連銀経済報告（ベージュブック）（19日３：00）

◇19日（木）
９月の貿易統計（財務省、８：50）、日銀支店長会議、４～９月期決算＝ディスコ
海外7-9月期決算＝台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、９月中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）
９月の米中古住宅販売件数（23：00）、９月の米景気先行指標総合指数（23：00）

◇20日（金）
９月の全国ＣＰＩ（総務省、８：30）、金融システムリポート（日銀15：00）、決算＝岩井コスモ
10月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：15）、９月の英小売売上高（15：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～中東情勢緊迫化で不透明も7-9月期決算はサポート要因か～
■予想レンジ（10/16～10/20）　NYダウ　33,000～34,400ドル

10月第2週の米主要株価3指数はまちまち。週間ベース（カッコは年初来騰落率）ではNYダウが0.79%高（+1.58%）と4週ぶりに反発、S&P500が0.45%高（+12.72%）が2週続伸、ナスダック総合は0.18%安（+28.10%）と3週ぶりに反落しました。9月の生産者物価や消費者物価は市場予想比で上振れたものの、イスラエルとハマスとの紛争が激化、ガザ地区の地上戦の開始が近いと報じられ、 中東情勢が緊迫化しており、質への逃避から米長期金利が前週末比で低下（4.80%→4.625%）したことを株式市場は好感しました。S&P500業種別騰落（全11業種）では8業種が上昇、長期金利のピークアウトを受けて公益や不動産が上昇、また原油市況が不安定な中でもエネルギー（+4.52%）の大幅高が目立ちました。半面、一般消費財、素材、通信サービスの3業種が下落しました。CMEのFEDウォッチでは11月の利上げ確率は6%、12月まででは3割程度と地政学リスクの高まりとFRBの高官発言などを背景に前週に比べて低下しました。

今週は大型グロースを代表するネットフリックスやテスラが18日引け後に第3四半期の業績を報告するなど決算シーズンが本格化します。S&P500構成企業の全体･1株利益の変動（前年同期比）は第2四半期のマイナスから第3四半期はプラスに転換して、第4四半期以降に伸びが拡大すると見込まれています。ドル高や金利高の逆風に耐えて前四半期と比べて業況が改善傾向であるかが焦点となりそうです。注目ハイテク企業が好決算であれば、決算期待が高まりやすいと見ます。また10月31日～11月1日のFOMCを前に19日にパウエルFRB議長が講演を行うほか、複数のFRB高官の発言機会があり、発言を受けた金利動向に注目、市場より強かった9月の消費者物価を受けて再びタカ派的内容が出るのかどうか注視。また経済指標は17日に9月に米小売売上高が公表され、堅調な消費に変調がないのか確認したいところです。中東情勢については米国政府や中東諸国の対応次第で不透明感がさらに高まり、リスクオフとなる局面も考えられ、優良銘柄の押し目を丁寧に拾う戦略や防衛関連株などに注目する戦略も有効となると見られます。

■外国株・週間注目銘柄

・テスラ（TSLA） 　　　　　10月18日に次回決算予定、サイバートラックに関する情報に期待

・コカ・コーラ（KO）　　　バフェット銘柄、同業者ペプシコが堅調決算、直近の下落は行き過ぎ

・クラウドストライク（CRWD） エンドポイントセキュリティ大手　収益性改善を表明、足下黒字転嫁