ドンロー主義により高まる不確実性はブラックマンデー前を彷彿とさせる！？

米ドナルド・トランプ大統領が提唱し、推進する外交方針「ドンロー主義は、19世紀の米大統領ジェイムズ・モンローが表明した米欧の「相互不干渉」を基調とする外交原則「モンロー主義」を現代版に過激化・アップデートしたものだと言われている。ドナルドの「ドン」とモンロー主義を掛け合わせた造語で、西半球（米国大陸周辺）から中露の影響力を排除し、米国主導の秩序を再確立する「アメリカ・ファースト」の地域主義的戦略である。

自国の脅威となる国に対し、軍事介入も辞さない姿勢はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束で具現化された他、今回、再びTACO（Trump Always Chickens Out）したと指摘されているが、グリーンランド領有への意欲など、米国の国家安全保障と権益確保を最優先する利益追求といった方針は、米国がアジアを含む他の地域へどのように関与し、何を言い出すのか、その不確実性が高まっている。

関税引き上げ、通商協定の再交渉、制裁措置の強化といった政策は、企業業績の見通しを不安定にし、特にグローバル展開する企業の株価ボラティリティを高めやすいことが想定される。米国が国際協調から距離を置く姿勢は、資本市場の分断を進めるリスクを孕む。関税や制裁の応酬はサプライチェーンの再編を促し、短期的にはコスト上昇や利益率低下を通じて企業価値を圧迫する可能性もあるだろう。また、新興国市場にとっては、ドル高や資本流出圧力が強まり、そうした点も株式市場の不安定化要因となりやすい。

ビジネスの世界においては以前からVUCA（Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性：、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性）という言葉が使われているように、世界は混沌とした状況にある。過去にも、米中貿易摩擦が激化し先行きの不透明感が高まった局面においては、世界の株式市場が短期的に大きく調整した。

1987年10月19日、米国株式市場のダウ工業株30種平均が508ポイント、約23%下落した。一日の下落率としては史上最大で、この記録は今なお塗り替えられていない。この日、ニューヨーク証券取引所の時価総額は5000億米ドル以上減少し、1914年の第一次世界大戦開戦以来最大の損失となった。1982年8月から続いていた強気相場に終止符が打たれた瞬間でもあった。

この日が月曜日であったことから「ブラックマンデー」として記録されている。この暴落は主に自動売買プログラムの導入によって生じた売りの連鎖、それを受けた投資家のパニックが原因だったと言われている。損失を限定するため、一定の損失額に達すると自動的に株式が精算されるようにプログラムされており、これがドミノ効果を引き起こした。このドミノは世界中の取引所を下落させ、さらに売り圧力を強めた。

1987年の株式市場の大暴落は電子取引の出現によって世界の金融市場がいかに相互接続されるようになったかを示す世界的規模の最初の金融危機であったと言える。米国市場の急落はまたたくまに世界の株式市場に広がった。10月19日から23日にかけて、ロンドンの株式市場は25％、東京では日経平均株価が13％下落した。シカゴ・オプション取引所とシカゴ・マーカンタイル取引所は取引停止を余儀なくされた。

皮肉なことに、ポートフォリオをリスクから守ろうという意図のもと設計されたプログラム取引が市場を撹乱する要因になったというわけだ。しかし、プログラム取引は表層的なものに過ぎない。この出来事の根底には、インフレ率の上昇、ドル安、保護主義の台頭、米国とイランの緊張という地政学リスクの高まり、さらには長く続いた景気拡大に対する懸念が反映されていた。

1980年代は激動の時代であった。東西対立においては西側の圧倒的な力が明らかになりつつあった。東側陣営（共産主義）は崩壊寸前だった。米国ではレーガン大統領の経済政策（レーガノミクス）、技術的にはコンピューターの出現など、社会の変化を促すいくつかの事象が起きていた。

株式市場においてもコンピューター技術の進歩により、複雑な取引を短時間で執行することが可能になり、コンピューター取引を取り入れた機関投資家は、株価のわずかな変動から利益を得ることができるようになった。その結果、1980年代の市場は急速に上昇し、ダウは1981年から1987年にかけて250％上昇、資産バブルが形成された。

一方で、米国の双子の赤字（財政赤字と経常収支の赤字）が大きな社会的、経済的問題として浮上しており、株価は内在する矛盾に耐え切れなくなった。最も悲惨な一日のひとつとして市場の歴史に刻まれているブラックマンデーと、現在おかれている状況と似ていると考えるのはうがった見方になるだろうか。

分散投資とは「どれか一つが外れても、他が支える」構造を作ること

米メリルリンチのストラテジストとして活躍したボブ・ファレルは、ウォール街のストラテジストとして45年のキャリアを持つ伝説的人物で、テクニカル分析のパイオニアと言われている。キャリア終盤の1998年に10の投資ルールをまとめたノートを発表した。そのルールの１つめは「① 市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する」、２つ目は「②一方向への行き過ぎや過剰は、逆方向への行き過ぎや過剰を生む」である。

トレンドが一方向に行き過ぎると、反転や平均への回帰が起こる傾向があるため、投資家は何らかの形でそれに備えるべきであろう。相場は「平均への回帰」だけではなく、一方向へ過剰に動いたあと、今度はその逆方向に過剰に動くという「振り子のような動き」をすることがある。

過剰が積み重なると、「今回は違う」という言葉が聞かれるようになるが、投資家が新しい局面について語り始めた時は、その局面が最終段階を迎えている場合が多い。人々の恐怖と強欲は感情を曇らせ、底値で売り、天井で買うといった誤った投資判断につながる。

当時と同じ行き過ぎの兆候がいくつか出ている。経済成長は鈍化し、インフレが台頭、ドル高、さらに株式市場のバリュエーションは過度な水準まで上昇している。債券利回りが急騰、為替の不安定さが株式市場のリセッション（景気後退）懸念を悪化させている点も似ている。金利上昇と財政赤字拡大、そしてドル安が同時に起こるのは危険なカクテルであり、1987年のブラックマンデー相場を想起させる。1987年と同様に、景気後退の示唆が少しでも表れれば、株式への壊滅的な打撃になることがあるかもしれない。

ドンロー主義が世界の株式市場に与える不確実性の増幅という観点から、投資家ができることは短期的な政策発言に振り回されるのではなく、どの産業や地域が構造的に恩恵を受け、どこがリスクにさらされるのかを冷静に見極めることであろう。ドンロー主義の時代には、分散投資とテーマ選別の巧拙が、これまで以上に運用成果を左右するだろう。

分散投資とは単に銘柄数を増やすことではない。株式、債券、コモディティ、現金といった資産クラスの分散、米国、日本、新興国などの地域分散、成長株と高配当株を組み合わせるスタイル分散を重ねることで、特定リスクへの依存度を下げる考え方である。2026年のように先行きの見通しが揺らぎやすい局面では、「どれか一つが外れても、他が支える」構造を作ることが重要になるだろう。

前述のボブ・ファレルの投資ルールをおさえておこう。

＜ボブ・ファレルの10の投資ルール＞

① 市場のトレンドは時間の経過とともに平均に回帰する

② 一方向への行き過ぎや過剰は、逆方向への行き過ぎや過剰を生む

③ マーケットに「今回は違う」はない、行き過ぎや過剰は永続しない

④ 指数関数的な上昇や下落を見せるマーケットは、思ったよりも長続きするが、それが「横ばい」で終わることはない

⑤ 一般大衆は、ほとんど「高値掴み」し、安値ではほとんど拾えない

⑥ 「恐れ」や「強欲」は長期の視点に立った判断を覆すことがある

⑦ マーケットは、全体が上がるときが最も強固であり、一握りしか上がらない時は最も脆弱である

⑧ 弱気相場には、3つの局面がある。急落、短期的な反発、ファンダメンタルズに沿った長期の下落局面、の3つである

⑨ マーケットの専門家が異口同音に同じことを言い出すときは、別のことが起こる

⑩ 強気相場は、弱気相場よりも楽しい

現在の局面では、「当てに行く投資」から「生き残る投資」への発想転換が必要になろう。どの資産が最も上がるかを正確に予測することよりも、想定外の事態が起きても資産全体が致命傷を負わない構造を作れるかどうかが、長期的な成果を左右する年になると想定している。過去を振り返れば、分散投資は地味で退屈に見えることが多い。市場が不安定な時こそ、「退屈さ」が強みとなる。

メガトレンドフォローVer2.0の売買シグナル（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

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