サークル株が急騰、ステーブルコインは日常決済の主役になるのか？

先週、米議会上院で「ジーニアス法（GENIUS法：Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）」が可決された。この法案は、ステーブルコインと呼ばれる価格安定型の暗号資産（仮想通貨）の発行と流通に関して、明確な規制枠組みを定めたものであり、ステーブルコインがインフラへと進化する転機を後押しするものとなるだろう。

ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させた暗号資産である。発行者は市場に流通している米ドルを担保として保有し、その裏付けのもとにブロックチェーン上で同じ価値のデジタル通貨を発行するというのが一般的な仕組みだ。ジーニアス法はステーブルコインの発行者に裏付けとなる米ドルや短期国債などの資産を毎月公表することなどを義務付けるものとなっている。

従来の暗号資産、たとえばビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）は、市場の需要と供給によって価値が大きく変動する「投機資産」としての側面が強く、一般的な買い物や給与の支払いといった日常の決済には不向きだった。一方、ステーブルコインは価格の安定性を前提としており、日常生活における暗号資産を使った決済という新しいスタイルを定着させることになるかもしれない。

ビットコイン/ドル（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

イーサリアム/ドル（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

ジーニアス法の最大の特徴は、ステーブルコインの法的定義と運用ルールを明文化したことにある。この法案により、銀行や金融機関、テクノロジー企業が安心して参入できる環境が整った。実際、米国メディアの報道によれば、ウォルマート（WMT）、アマゾン（AMZ）といった小売やECの大手に加え、旅行予約サイトや航空会社までもがステーブルコインの活用を本格的に検討しているということだ。

この法案の上院通過と時を同じくして注目を集めたのがステーブルコイン「USDC」の発行体であるサークル・インターネット・グループ（CRCL）だ。サークルは6月5日にニューヨーク証券取引所に上場したばかりであるが、法案の可決を受け、先週は５日間で120％超の上昇を記録した。ステーブルコイン市場では、「USDC」を発行するサークルと、「USDT」を発行するテザー社の2社で全体の約80％を占めており、サークルはとりわけその透明性の高さが評価されている。

サークル・インターネット・グループ（日足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

日本経済新聞の19日の記事「NY株ハイライト　楽観派と慎重派に溝、ステーブルコインのサークル急伸」は、政府が規制の枠組みを制定することで、新たな決済手段としての利用の広がりなどに伴って投機的資産という見方が近く変わるとするヤルデニ・リサーチの見方を報じている。

ジーニアス法の可決は、仮想通貨産業の促進という側面だけではなく、米国政府の戦略的な意図も見え隠れしている。米財務長官のスコット・ベッセント氏は「ステーブルコインの法制化は、米ドルの基軸通貨としての地位をさらに強固にし、今後2兆ドル規模の米国債需要を創出する可能性がある」と述べた。

ステーブルコインが広く使われることで、その裏付けとなる米ドルや米国債への間接的な需要が高まる構造が生まれる。暗号資産は一部の投資家による投機対象と見なされてきた。しかし、日常生活の中で使う暗号資産としてのステーブルコインに対する期待が高まっている。現在、米国債の売り圧力が強まるなか、米政府は新たなマネー需要の創出を目指している。

正直なところ、筆者はトランプの戦略備蓄構想に疑念を持っている。そもそも暗号資産の人気は、「個人の自由とプライバシーは強力な暗号技術で守るべき」という理念があった。すなわち、ビットコインは国家権力と通貨の分離につながるものだったのが、今や国家に取り込まれようとしている。米国の負債を相殺するための国家主導の暗号資産備蓄とは何か？トランプ人気の凋落で南海泡沫事件の二の舞にならないのか？私見では戦略準備にビッドコイン以外の暗号資産はいならいと思う。

金（ゴールド）の持つ独自性と戦略的資産としての意義

金価格の上昇を支える最も基本的な要因は「需要と供給のバランス」である。2010年以降、中央銀行は金の純売り手から純買い手へと転じ、これにより中央銀行による金準備の総量が大幅に増加してきた。主な買い手にはロシア、中国、トルコ、ポーランド、インドといった各国の中央銀行が名を連ねている。

1970年以降の金価格の推移


出所：各種資料より筆者作成

これらの中央銀行は、過去3年間にそれぞれ1,000トン超の金保有を積み増した。過去10年平均の400〜500トンに比べると大幅な増加だ。この急速な購入の動きは、地政学的・経済的リスクが高まる環境下で進行している。

供給面を見ると、金の生産量はほぼ横ばいだ。2030年までにわずかな増加が予想されているものの、過去最高水準には届かないと見られている。新規鉱山の発見が減少しているだけでなく、水やエネルギーといったコストの上昇も重くのしかかっているため、生産量は横ばいで推移するとの見方が強い。こうした背景は、供給が限られる中で需要が伸び続ける「価格上昇の構図」を後押ししている。

2月25日から5月20日にかけて金業界の国際的な業界団体であるワールド・ゴールド・カウンシルが実施した「中央銀行金準備調査2025（Central Bank Gold Reserves Survey 2025）」において、世界の中央銀行が金準備をいかに重視しているかということが改めて浮き彫りとなった。

今回の調査では、8年の調査史上、過去最多となる73の回答を記録した。回答数の増加は単なる数字ではなく、中央銀行による金への関与の深まりを意味している。中央銀行における金の戦略的位置づけを理解する上で非常に重要だ。

過去の調査同様、今回の回答でも多くの中央銀行が金に対して強気な見通しを示した。今後12ヶ月以内に世界の中央銀行が金準備に対してどのように考えているかという質問に対し、「増加する」と答えたのは全体の95％だった。興味深いことであるが、金準備が「減少する」と予想する回答は一件もなかった。

中央銀行による金準備は今後12ヶ月でどのように変わるか？
（青：増える　緑：変化なし　ピンク：減少　水色：分からない）

出所：ワールド・ゴールド・カウンシル

今後1年で金保有を拡大しようとする主な理由としては、危機時の安定性、資産の分散効果、インフレヘッジとしての役割が挙げられている。中央銀行は金の持つ独自性と、戦略的資産としての意義を引き続き高く評価している。

5年後の金保有比率の見通しについても、76％の中央銀行が「やや増加」または「大きく増加」すると回答しており、昨年の69％から上昇している。これは先進国・新興国のいずれの中央銀行でも大きな違いはなく、世界の7割を超える中央銀行が金の役割を強く意識していることが伺える。

中央銀行の準備金に占める金の割合は５年後にどのようになっているか？

出所：ワールド・ゴールド・カウンシル

今日の金は、もはやインフレヘッジの枠を超え、グローバルな不確実性の時代に不可欠な存在となりつつある。不安材料は至るところにある。関税政策、税制の行方、ウクライナ情勢、中国の影響力拡大、景気後退リスクなど、いずれも予測困難であり、それらの相互作用も見通しにくい。こうした中で、株や債券市場は揺れ動きやすくなっており、金はそのような環境下でも価値を発揮し、投資家に安心をもたらす資産としての地位を確立している。

ゴールドCFD（週足）（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

メガトレンドフォローVer2.0の売買シグナル（赤：買いトレンド・黄：売りトレンド）

日経平均CFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

NYダウCFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

S&P500CFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

ナスダック100CFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

ドル/円（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

ゴールドCFD（日足）

出所：トレーディングビュー・石原順インディケーター

日々の相場動向については、

ブログ『石原順の日々の泡』

https://ishiharajun.wordpress.com/

を参照されたい。