「経験の浅い投資家」が市場に大規模参入

先週、カナダの大麻関連株であるティルレイ（TRLY）株が急騰する場面があった。ゲームストップ株を巡る騒動が収束したかと思いきや、SNSのレディット上で大麻関連株に関する話題が盛り上がり、アフリア（APHA）など、ティルレイ以外の関連株も上昇した。米国内において大麻合法化に向けた動きがあるとの思惑から関連株は年初来から物色されていたが、個人の投機マネーがレディットをきっかけに流れ込む格好となった。

マリファナ市場は「ゴール・ドラッシュ」になぞらえて「グリーン・ラッシュ」と呼ばれており、今後、急速に拡大していくことが見込まれている。2016年、北米における合法マリファナ産業の収益は67億ドルだったが、2021年までに210億ドルに達すると予測されている。大麻市場の調査を行うThe ArcView Groupのレポートによると、その成長スピードは2000年代のブロードバンドインターネット産業と並ぶほどともされている。

2018年10月、カナダが嗜好品としてのマリファナの所持・使用を合法化したが、各国の合法化が進むことで、2032年にはグローバル規模で大麻は22兆円規模に成長すると予測されている。良いとか悪いとかでなく、風が吹いているのは間違いない。しかし、市場はまだ黎明期、まだようやくつかまり立ちを始めたばかりと言ったところにある。

投資情報を提供する米リアル・インベストメント・アドバイスによると、投機のサイクルは常に同じ道をたどるとしている。そのステップは次の通りである。

１）バリューレベルで投資家がマーケットに参入　
２）株価が上昇　
３）変化が始まる　
４）投機家がIPOに目を止める
５）初心者投資家がマーケットに参入
６）株価が上昇　
７）ポジティブ・フィードバック・ループ、株価は上昇するのみ　
８）株価の上昇が心理的に強化される　
９）陶酔感が広がる　
１０）レバレッジをかけた投資家が増える　
１１）陶酔感が熱狂になり、クレジットが拡大
１２）熱狂によりリスクの許容度が高まる
１３）リスク許容度の高まりによって詐欺や相場操縦が横行する
１４）マーケットがクラッシュし、投機が一掃される
１５）新たな規制とともに政府が介入
１６）投資家はすべてのリスクを避ける

●投機のサイクル

出所　リアル・インベストメント・アドバイス

この資料は2008年に作られたものであるが、現在の状況にもまさに当てはまる。投機は価格の上昇による「正のフィードバック」のループによって強化され、その結果、「経験の浅い投資家」を市場に参入させることになる。ポジティブ・フィードバック・ループが続き、「陶酔感」が高まると、投資家は市場でのリスクを「レバレッジ」し始めるのである。

独アリアンツのモハメド・エラリアン氏はヤフーファイナンスのインタビューに答え、個人投資家の投機的な動きについて次のように指摘した。

「われわれは銀行のシステミックリスクを抑えることには成功した。しかし、規制当局は、リスクは決して消えないことを認識すると言う点で失敗している。そのリスクは形を変え、銀行セクターではないところに乗り移った。」

「市場に投資をしている人にとっての最大のシグナルは、多くのリスクテイクと多くのレバレッジがあるということだ。当然のことながら、流動性が豊富で、借入コストが非常に低いためだ。しかし、多くのレバレッジは過度のリスクテイクを生み出す傾向があり、市場事故のリスクが高まる。先週、われわれは市場事故に非常に接近した。いろいろなことで避けられたが、とても近づいた。」

2000年代前半、「ライブドアブーム」に沸いた日本でも同様のことが起きた。ネット証券の誕生により、投資経験の浅い個人投資家がネットトレーダーとして株式に相次ぎ参入し、新興市場に上場する株式を中心にバブルを作り上げていった。2003年には経営破たんした足利銀行株のデイトレードで大儲けした男性が、ドル紙幣など総額約100万円を名古屋のテレビ塔の屋上から撒き散らしたと言う出来事もあった。まさに当時のデイトレブームを世間に広く知らしめた出来事でもあった。

お騒がせイーロン・マスクのテスラによるビットコインへの投資

今週もう一つ大きな話題となったのは、テスラによるビットコインへの投資であろう。イーロン・マスクがツイッターで、テスラが保有する現金の一部をデジタル資産、金などの資産に投資をすると発表、既にビットコインへ15億ドル（約1600億円）投資したことを明らかにした。また、近い将来、テスラが販売する製品をビットコインで買えるようにするとのこと。ビットコインは史上最高値を更新する動きとなった。

●ビットコイン/円（日足）

●テスラ（日足）

ツイッター上で4600万人を超えるフォロワーを持つマスク氏の投稿は影響力が大きく、一部投資家を動かし株価に影響を与える力を持っている。ビットコインだけではなく、ゲームストップの株価も動かした。また、ECプラットフォームのショッピファイ（SHOP）やハンドメード製品を販売するサイトのエッツィー（ETSY）もマスク氏のツイートによって株価が動いた経緯を持っている。

ビットコインを含む仮想通貨投資への動きを加速しているのはマスク氏だけではない。マスターカード社が仮想通貨決済に本格参入する他、BNYメロンは米大手銀行として初めて仮想通貨の資産管理業務サービスを立ち上げることを発表した。果たしてこうした動きは何を意味しているのだろうか。

市場の予想物価上昇率を示すブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）が2014年8月以来、6年半ぶりの水準を記録した。BEIは、一般的に米10年国債とインフレ連動国債（TIPS）の利回り格差を示したもので、期待インフレ率を表すものである。

バイデン政権による追加の経済対策や新型コロナウイルスのワクチン接種をきっかけに米国の景気回復に対する期待が高まっており、市場では本格的なインフレ局面になる前の段階であるリフレ局面に入るのではないかとの見方が強まっている。足元で原油相場が反転し上昇局面に入っていることも影響がある。原油は幅広い素材の原料となるため、原油価格が上がることは物価の押し上げに要因となる。

●ブレークイーブン・インフレーション・レートの推移

出所：セントルイス連銀

市場関係者の間では久々に、債券市場におけるリフレの兆候がいつどのように株式相場へのプレッシャーとなり始めるのかが話題になっていると言う。ブルームバーグの記事「リフレトレード、株価上昇への新たな脅威か－ウォール街で懸念浮上」によると、「市場がこうした展開を織り込むに伴い、デュレーションが長いグロース株や割高な高収益株が圧迫される可能性が高い」とＳＥＩインベストメンツの投資管理部門のチーフマーケットストラテジスト、ジム・ソロウェイ氏が指摘した。

また、UBSグループのアナリストは、米10年債利回りが株式市場に痛みをもたらす水準を２％と考えている。これは現在の約1.17％の水準からは程遠く、米FRBが今後も金利を抑制するとみられる中ではなおさらである。しかし、金利の上昇が株式への投資配分縮小につながると考える分かりやすい根拠があると言う。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成企業のうち、現時点で配当利回りが米10年国債利回りを上回っている企業の割合は60％余りであるのに対し、10年債利回りがストラテジストらの予想通り年末までに1.75％に上昇した場合、この割合は44％に低下すると、バンク・オブ・アメリカのストラテジストは警告している。

●米10年国債金利（日足）

ゴールドマンサックス証券の見通しでは、今後、世界経済の回復に伴い、BEIも上昇していくと見られている。

●GSによる世界経済成長（青）とBEI（水色）の推移

出所：ゼロヘッジ

経済の回復期待を背景とした物価上昇に対するリスクを織り込む形でビットコインなどを始めとする仮想通貨への投資が加速している。企業や運用会社などは、「インフレヘッジ」として仮想通貨の購入や取り扱いを始めつつある。通常、インフレヘッジとしてはゴールドや不動産などの実物資産が挙げられるが、同様にビットコインを始めとする仮想通貨が、リスクをヘッジし分散しておくための投資先としての地位を確立し始めたと言えるであろう。

日経平均株価の売買シグナル（赤＝買い・黄＝売り）

●日経平均（日足）標準偏差ボラティリティトレードの売買シグナル

●日経平均（日足）ボラティリティフォロートレードの売買シグナル

日々の相場動向については、

ブログ『石原順の日々の泡』

https://ishiharajun.wpcomstaging.com/

を参照されたい。