1月13日は、台湾総統選挙が行われ、
1月15日は、アイオワ州で最初の米大統領選挙の予備選挙（候補者争い）が本格スタート。

日本でも、7月7日には東京都知事選に、9月30日は自民党総裁任期満了となるのですが、

2024年、世界では、2月インドネシア大統領選挙、3月5日はスーパーチューズデー（米国大統選挙の予備選挙が集中する最終候補を左右する重要な日）・ロシア、4月韓国、~5月インド、6月メキシコ・欧州議会、11月米大統領選挙に加え、年前半には南アフリカ、年内にはイギリスの総選挙も予想されており、世界の人口の半分以上、40億人超を擁する各国で選挙が開催される「空前の選挙イヤー」です。

米国の大統領選挙の年は、現職大統領（政党）が政権を維持するために積極的な財政支出を行うことから、米国株は上昇しやすい傾向があります。

2016年11月8日の、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンが戦ってトランプが勝利した米大統領選挙の結果が出た際には、トランプが勝利し政権交代。


そういえば、米国大統領選挙は、日本時間11月9日の朝からテレビは大盛り上がり。


トランプ勝利の結果を受け、日経平均はどうだったかというと、寄り付き17,281円で始まりましたが、大引けは16,251円と前日比1,030円（約６％）安。


他国の大統領選挙の結果なのに、激しい動きをしたことを、ご記憶されている方もいらっしゃるのではないでしょうか？


その後、トランプ政権では、「Great　American　Make　Again」のスローガンを掲げ、自国主義の政策で米国の株価はその後も上昇しました。

今回は、現職バイデンに対し、前職トランプの選挙ではないか？と、言われておりますが、さてどうなるか？

いずれにしても、選挙イヤー。
米国株式に注目です！