現金即日徴収規制銘柄の対応開始について
2017年2月 1日
平成29年2月1日(水)以降、新規上場株式において現金即日徴収の規制措置(*)が発表された場合の現物買付注文の取扱いを開始します。
これにより、新規上場銘柄の上場日に価格が成立しなかった場合、従来ご利用いただけなかった上場日の翌営業日から初値決定日までの現物買付注文の発注が可能となります。
当社は今後も、利便性の向上、投資機会の拡充に努めて参ります。引き続き、よろしくお願いいたします。
(*)現金即日徴収規制とは、新規上場日初日に初値が成立しなかった場合に、相場の著しい加熱を防ぐ観点などから、証券取引所において当該銘柄の買付代金相当額を即日徴収する規制です。
初値決定日までは、受渡が到来していない売却代金等を当該規制銘柄の買付代金に充当することができませんので、通常の現物買付余力とは異なる場合があります。
「現金即日徴収規制銘柄の現物買付余力」は【取引画面「余力推移」】にて下記のようにご確認ください。
【取引画面「余力推移」での買付余力の確認方法】
●通常の現物買付余力・・・・・・・・・・・T+3以降の「現物株買付余力」最小値
●現金即日徴収規制銘柄の現物買付余力・・・T以降の「その他商品買付余力」最小値
