東京証券取引所・名古屋証券取引所における市場区分の見直しについて(2022年4月4日~)

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投資調査部長 有沢とネット取引統括部長 山形が東証再編について解説する
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東京証券取引所(以下、「東証」)は、現在の市場区分が抱える課題である「市場区分のコンセプトが曖昧で多くの投資者にとって利便性が低い」「上場会社の持続的な企業価値向上の動機づけが十分にできていない」等の解消を目的に、市場区分の見直しを行います。また、名古屋証券取引所においても、市場特性等を踏まえた市場区分の見直しが行われます。
市場区分の変更予定日
2022年4月4日(月)
市場区分見直しの概要
東京証券取引所
現在の市場区分
変更後の市場区分(2022/4/4~)
名古屋証券取引所
現在の市場区分
変更後の市場区分(2022/4/4~)
名古屋証券取引所HP(市場の特性等を踏まえた上場制度の整備)
保有株式や注文への影響
お客様が保有している株式は、特段のお手続きを行わずとも自動的に新しい市場区分に移行されます。また、市場区分変更を予定している2022年4月4日を跨いだ期間指定注文への影響もございません。
株価指数の見直し
継続的に算出する株価指数、2022年4月に新設する株価指数、廃止を予定している株価指数がございます。詳細は日本取引所グループWEBサイトに掲載されている、「株価指数ラインナップの見直し」ページをご確認ください。
また、TOPIX(東証株価指数)は市場区分の見直しを契機に、市場代表性に加え、投資対象としての機能性を更に高めることを目的に見直しを行う予定です。ただし、多額のパッシブ連動資産や市場への影響を考慮し、2022年10月~2025年1月にかけて、段階的に移行します。詳細は日本取引所グループWEBサイト「TOPIX見直しの概要」ページをご確認ください。
なお、日経平均株価の採用銘柄や計算方法について、今回の東証再編による変更はありません。