配当金には、

・利益剰余金を原資とする配当金（通常の配当金）
・資本剰余金を原資とする配当金

があり、税務上の取扱いが異なります。

利益剰余金を原資とする配当金（通常の配当金）

配当所得となります。所得税・住民税（20.315％）が源泉徴収されます。

資本剰余金を原資とする配当金

税務上、保有株式の一部を譲渡したものとみなされるため、譲渡所得となります(みなし譲渡)。
株主が出資した資本を株主に払い戻すため、源泉徴収はされません。
※みなし譲渡に該当しない部分（みなし配当）は配当所得として扱います。

資本剰余金を原資とする配当金が発生した場合、原則ご自身でのみなし譲渡損益の計算並びに
株式の取得単価の修正が必要です。
※株式を特定口座で保有している場合、自動的に取得単価の修正を行いますので、原則不要です。
※発行会社から株主宛ての「配当金に関するご案内」等の文書にて、資本剰余金を原資とする
配当金である旨、みなし配当金の額や純資産減少割合などが案内されます。

資本剰余金を原資とする配当が行われる場合の計算方法ですが、下記の例でご案内します。

保有株　500株
修正前の平均取得単価　5,000円
純資産減少割合　0.05
資本剰余金からの配当　1株400円（内みなし配当100円）

①資本剰余金を原資とする配当金を受け取った場合の、取得単価の修正は下記の計算式で計算します。
修正後の取得単価＝修正前の取得単価－（修正前の取得単価×純資産減少割合）
4,750円＝5,000円－（5,000円×0.05）

②みなし譲渡損益は下記の計算式で計算します。
収入とみなされる金額＝（1株あたり配当－みなし配当）×株数
150,000円＝（400円－100円）×500株
取得価額＝（修正前の取得単価×純資産減少割合）×株数
125,000円＝（5,000円×0.05）×500株
みなし譲渡損益＝収入とみなされる金額－取得価額
25,000円＝150,000円－125,000円

確定申告につきましては、お近くの税務署・税理士へご相談ください。