各取引所において信用取引が過度になることにより委託保証金率の引き上げ措置が実施されることをいいます。
信用新規建注文を行う際、一定比率の現金保証金が必要となります。
（取引所規制）
・第一次措置　　委託保証金率50％（うち現金保証金分20％）
・第二次措置　　委託保証金率70％（うち現金保証金分40％）
※なお、当社の判断により増担保の委託保証金率を設定する場合がありますので、予めご留意ください。
（例）
1、規制比率が、委託保証金率50％（うち現金保証金分20％）で100万円の建玉を行う場合
　 必要保証金50万円（うち現金保証金部分が20万円）が必要となります。
2,　規制比率が、委託保証金率70％（うち現金保証金分40％）で100万円の建玉を行う場合
　 必要保証金70万円（うち現金保証金部分が40万円）が必要となります。