同一銘柄を複数回に分けて購入した場合は、総平均法に準ずる方法で計算をします。
総平均法に準ずる方法とは、最初の取得から譲渡までの期間（または前回の譲渡から今回の売却までの期間）の購入金額の合計を購入した数量の合計で除して、1単位あたりの取得単価を求めることです。

総平均法に準ずる方法による取得単価＝当該銘柄の購入金額の合計÷当該銘柄の購入数量の合計
〔計算例〕
※計算の便宜上、手数料等なないものとしています。

（1）2010年8月に売却した株式の取得費
（4,000,000円＋1,700,000円）（売却時までの購入代金の合計）÷（5000株＋2000株）（購入株数の総数）＝815円（1円未満の端数は切り上げます）　
　 815円×3000株（売却株数）＝2,445,000円（取得費）

（2）2011年7月に売却した株式の取得費
815円×4000株（2010円8月に売却後の残株数）＋4,350,000円（その後の売却時までの購入価額）＝7,610,000（購入価額の総額）
7,610,000円÷（4000株＋5000株）（売却時までの保有株数）＝846円（1円未満の端数は切り上げます）
846×6000株（売却株数）＝5,076,000円（取得費）

〔ご留意点〕
・信用取引の反対売買による譲渡損益計算においては、「総平均法に準ずる方法」は使用しません。
・資本異動（株式分割、有償増資等）が行われた場合、権利落ち日より取得価格は調整された価額となります
・実際の取引が「買い」より「売り」を先に行った場合でも、特定口座では1日単位で譲渡損益計算を行うため、1日の中の取引順序とは関係なく、常に「買い」が「売り」より先にあったものとして譲渡所得の計算を行います。