国内株式の配当金や株式投資信託の収益分配金等の配当所得がある場合、一定金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。
配当控除を受けるためには、確定申告において総合課税を選択した配当所得に限られます。総合課税は累進税率のため、所得が多いほど税率も高くなり、一定の所得以下の場合でないと、不利になるケースがあります。詳しくは税務署等や税理士などの専門家にご確認ください。

〔ご留意点〕
・配当控除は所得税と法人税の二重課税を調整するために設けられているため、外国株式の配当金や株の割合が低い株式投資信託などは対象となりません。