お取引について

• ・ネット取引の取扱商品については、こちらをご覧ください。
• ・ネット取引の取引手数料については、こちらをご覧ください。

• 1.本項の「国内上場株式等」とは、日本国内各証券市場のうち当社ネット取引での取扱市場に上場の取扱対象株式を指し、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)を含みます。
• 2.注文は、通常注文に加え、逆指値注文、逆指値＋通常注文、IFD注文およびIFDO注文をご利用いただけます。
• 3.注文期限は、当日注文のほか、30日以内で有効期限を指定する継続注文も可能です。ただし、発注から30日以内に当該銘柄の権利付最終日がある場合、権利付最終日当日までが指定可能な最長有効期限となります。詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。
• 4.一部の商品(日本銀行出資証券)を権利落日に売却した場合、および投資信託等の売却の場合は、受渡日が約定日から起算して4営業日目以降となることから、買付余力には受渡日から逆算して3営業日前から反映させていただきますのでご注意ください。詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。
• 5.株式の売却代金は自動出金されません。出金手続きを行うことによって、翌営業日に当社にご登録の金融機関口座へお振込みいたします(16時15分以降のお申込みは翌々営業日)。
• 6.新規上場・公開銘柄の新規上場日の売買におきましては、終日、成行注文が禁止されます。また、新規上場・公開銘柄を保有の場合は、信用取引の代用有価証券として公募価格に80％を乗じて担保評価されます。
• 7.16時30分～翌8時の基準値段に関するご注意
  16:30以降は、当日終値を基準とした制限値幅で注文受付を行います。営業日18:00頃、取引所より翌営業日の基準値、 制限値幅、呼値を取込みます。営業日の朝7:50頃、取引所より当日基準値、制限値幅、呼値を再度、受信します。 制限値幅や呼値更新により、注文受付が完了しても、注文の繰越時や市場への発注後に「受付エラー」となり注文が失効する場合があります。注文照会の処理状況をご確認ください。
  なお、重複上場外国銘柄が、本国市場における直近の値段を円換算した値段が大幅に乖離した場合、東証は基準値段を変更する場合がありますが、その場合、東証において成行注文は禁止となります。
  重複上場外国銘柄の基準値段設定の取扱いについて（日本取引所HP）
• 8.引け際のご注文について
  引け際の注文・取消については、当社で受付けても、取引所等にデータが到達した時点では時間外となり、間に合わないことがあります。詳しくは、ご注文方法等の留意事項をご覧ください。
• 9.現金即日徴収規制銘柄のお取引
  現金即日徴収規制とは、新規上場日初日に初値が成立しなかった場合に、相場の著しい過熱を防ぐ観点などから、証券取引所において当該銘柄の買付代金相当額を即日徴収する規制です。
  初値決定日までは、受渡が到来していない売却代金等を当該規制銘柄の買付代金に充当することができませんので、通常の現物買付余力とは異なる場合があります。当該銘柄の買付余力は、原則、取引画面「余力推移」の「その他商品買付余力」のＴ～Ｔ+5の最小値となります。
• ※新規上場日の売買と同様に、終日、成行注文が禁止されます。
• ※信用新規建注文のご発注はできません。
• 10.社債型種類株式のお取引
  社債型種類株式とは、東京証券取引所において優先株等として上場される株式のうち、社債に類似した商品性を持つ種類株式の通称です。社債型種類株式は、 普通株式と異なる特徴・性質を持つ株式である一方で「社債」に類似した側面を有しており、過去、国内の取引所に上場した優先株式とも異なる商品性となります。 また、発行会社の選択によって全部または一部の取得条項が行使された場合の取扱い等についても留意が必要な事項があります。 社債型種類株式の商品概要等につきましては、東証HPをご参照ください。
  ・インフロニア・ホールディングス第1回社債型種類株式（50765）説明資料
  ・ソフトバンク第1回社債型種類株式（94345）説明資料
  ・ソフトバンク第2回社債型種類株式（94346）説明資料
• 11.ネット取引では完全前預託を基本にしていますが、電話注文の場合は、受注時に正確な買付余力の管理・差金決済の判定が困難ですので、受注後に発注できない場合やご入金が必要になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• ・発注時に買付余力不足が判明した場合
  発注いたしません(ただし、複数注文の場合、受注順に発注可能な範囲内で発注いたします)。
• ・発注時に差金決済に該当することが判明した場合
  発注いたしません。
• ・約定後に差金決済に該当することが判明した場合
  受渡日までに、差金決済回避に必要な額の入金が必要になります。
• 12.パソコン、モバイル端末からご発注いただけない銘柄

ネット取引では新規公開、公募・売出のブックビルディング(以下「BB」といいます)に参加することができます。

• ※お申込みは取引画面上（パソコン）より可能です。スマートフォンアプリ・スマホウェブ版・電話等では、お申込みいただけません。
• ※IPOのお申込みは、「ブックビルディングの参加」および「購入申込」の2段階、両方のお手続きが必要です。
  購入申込終了後に抽選を行います（ブックビルディングの段階では、抽選は行われません）。
• ※購入申込みをされても必ず購入できるとは限りません。
• ※購入申込され、当選した場合には、購入を取り消すことはできません。
• ※NISA口座での購入申込は可能です。
• 1.仮条件決定
• ・仮条件が決定しましたら、「現物・IPO」メニューの「需要申告参加」画面で公表いたします。
• 2.BB期間
• ・BB申込の際は、BB受付期間に、成行・仮条件の範囲内の指値またはディスカウント率等を選択し、お申込みください。
• ・BB申込をする場合は、「電子交付サービス」にて必ず目論見書の交付確認をする必要があります。
• ・申込株数上限は10単元です。
• ・BB申込内容の訂正・取消は、「申告訂正・購入申込」画面から行ってください。
• ・BB申込の時点では、購入申込金額をご用意いただく必要はありません。
• 3.購入申込期間
• ・購入申込は、BB申込で申込んだ株数の範囲で行ってください。
• ・購入申込株数の変更を行う場合は、一度取消を行ったのち、再度購入申込を行ってください。
• ・購入申込の時点で、買付余力に購入申込分の余力(「公募・売出価格」×「申込株数」)が必要となります。
• ・購入申込余力は、「余力推移」画面の「その他商品買付余力」における「T」～「T+5」の最小値となります。
• ・抽選の結果「落選」となった場合は、拘束されていた余力をお戻しします。
• ・買付手数料は必要ありません。
• 4.抽選・配分
• ・購入申込を行った方を対象に購入申込期間の最終日に公平な条件のもとに抽選を行い当選者を決定いたします。当選後の購入申込の取消、株数の変更は行えません。
• 5.売却可能日
• ・ご購入いただいた新規公開株等は、「需要申告参加」画面の「公開日」欄に記載の日より、売却が可能となります。

• ・投資信託のお買付にあたっては、事前に目論見書のご確認が必要です。パソコンWEBまたはスマホアプリにログイン後、「投資信託」メニューの「買付/応募注文」画面から、ご購入希望の投資信託目論見書を電子交付により閲覧いただいたうえで、注文画面にお進みください。
• ・ファンドによっては海外市場の休場等の理由で売買停止日がありますので、売買停止日の場合には注文受付できません。注文発注時には、「発注日」、「約定日」等をご確認ください。
• ・スイッチングや収益分配金の受取方法（受取⇔再投資）の変更もできません。
• ・ネット取引の商品ラインナップは、こちらをご覧ください。

• ・MRFの自動スイープ機能により、買付代金に不足が発生すると自動的にMRFから充当され、また、売却代金は自動的にMRFで運用されます。これにより待機資金等を効率的に運用することができます。
• ・MRFの解約代金は、ご登録いただいた振込先指定口座に振込まれます。
• ・MRFの解約可能金額は「入出金」メニューの「出金申込」を選んだときに表示される「出金可能額」の金額で参照できます。
• ・法人口座のお客様、信用口座および先物・オプション口座を開設されているお客様はご利用いただけません。

外国株式、外国債券、国内債券、外国投信等ネット上で注文不可商品のお取引はお電話にて承ります。
なお、外国投信（外貨MMF含む）については、原則売付のみ承ります。

• ※一部の商品(日本銀行出資証券)を権利落日に売却した場合、および投資信託等の売却の場合は、受渡日が約定日から起算して4営業日目以降となることから、買付余力には受渡日から逆算して3営業日前から反映させていただきますのでご注意ください。
• ※成行の買付注文の場合は、「｛基準値段＋制限値幅上限(いわゆるストップ高)｝×株数＋手数料」分の買付余力が必要です。成約額を超過した金額は成約後すぐに買付余力に加算されます。

• ※一部成約状況をご確認いただけない商品・銘柄があります。
• ※注文の照会および成約の状況は、各商品画面の「注文照会・訂正取消」でご確認いただけます。発注されたご注文および成約の照会は当日を含む30日分を表示しています。

• ※株式、転換社債型新株予約権付社債(CB)、投資信託等は原則、受渡日までに受渡代金不足分全額をご入金ください(受渡日は商品により異なります)。
• ※ネット取引では完全前預託を基本にしていますが、電話注文の場合は、受注時に正確な買付余力の管理・差金決済の判定が困難ですので、受注後に発注できない場合やご入金が必要になる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

• ・発注時に買付余力不足が判明した場合発注いたしません(ただし、複数注文の場合、受注順に発注可能な範囲内で発注いたします)。
• ・現物売却や信用返済の約定日当日16時から翌日4時までの時間帯において出金指示された場合、約定日翌日5時の特定口座における譲渡税再計算や信用諸経費計算等により不足金が発生する場合があります。

• クロス取引は、
• 1.権利移転が発生しない
• 2.経済合理性が乏しい
• 3.該当銘柄の売買が活発であると第三者に誤解を生じさせる
• 等の理由から、仮装売買等の不公正取引の疑義を持たれることがあります。