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※NYダウおよびNASDAQ-100 リセット付証拠金取引の1枚あたり片道手数料は22円(税込)
※リセット手数料:建玉をリセット日まで保有された場合、リセット枚数に応じて売買手数料を課金します。
(ご注意) 両建ての建玉は取引最終日までは建玉整理が可能ですが、リセット日まで持ち越された場合、建玉毎に反対売買を行い、売買手数料を課金しますので、予めご留意ください。
取引所CFD(くりっく株365)は、少ない資金でより大きな金額の取引を行うことが可能です。また、株価指数やETFの変動等により証拠金預託額以上の損失を生じる場合がありますので、取引および発生するリスクの内容を十分ご理解された上でご自身の判断と責任においてお取引ください。
取引対象である株価指数やETFの価格の変動により損失が生じることがあります。また、取引所CFD(くりっく株365)の価格は現物の株価指数やETFそのものではないため、需給関係、相場の状況等によっては乖離が拡大し、その結果、現物の株価指数から想定していた価格で取引ができないなどの不利益を被る可能性があります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払、「売建玉」を保有している場合は受取が発生します。金利相当額の計算には円や外貨の金利水準が変動すること等により、保有するポジションの金利相当額の受取額が減少、または支払額が増加する可能性があります。
配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受取、「売建玉」を保有している場合は支払が発生します。配当相当額は、指数構成銘柄の権利付最終日における予想配当に基づき、その後の株価指数の値に与える理論上の影響値として、東京金融取引所が算出するものです。したがって、取引所CFD(くりっく株365)にかかる配当相当額は、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当および実績配当とは異なります。
海外株価指数証拠金取引やETFについては、マーケットメイカーが為替リスクを勘案して買呼値および売呼値を提示するため、為替相場の状況によってはスプレッドが拡大し、想定していた価格で取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
取引所CFD(くりっく株365)では、マーケットメイカーが買呼値および売呼値を提示し、それに対してお客様がヒットして取引が成立する方式を取っています。そのため、状況(天変地異、戦争、政変あるいは各国金融政策・規制の変更、株価指数の構成銘柄を上場する各取引所の制度変更、該当指数の情報配信の遅延・停止、相場の激変等)によって、マーケットメイカーによる買呼値および売呼値の安定的、連続的な提示が不可能または困難となることがあり、その結果、想定する価格で取引ができない等、お客様にとって不測の損失が生じる可能性があります。 また、平常時においても流動性の低い株価指数の取引を行う際には、希望する価格での取引ができない等の不利益を被る可能性があります。
取引所CFD(くりっく株365)においては、清算参加者に対し東京金融取引所が取引の相手方となる「清算制度」を導入しており、お客様の証拠金は、全額取引所が分別管理しているため、原則として全て保全されます。しかし、当社の信用状況の変化等により支払が滞ったり、当社が破綻した場合には、返還手続きが完了するまでの間に時間がかかったり、その他の不測の損失を被る可能性があります。
取引所CFD(くりっく株365)に関するシステム、またはお客様、当社、東京金融取引所の間を結ぶ通信回線等に障害が発生した場合等には、相場情報等の配信、注文発注・執行・訂正・取消等が遅延したり、不可能になることがあり、その結果、不測の損失を被る可能性があります。
対象指標のETFについて投資口の併合若しくは分割又は上場廃止等(以下「ETFの投資口併合等」)が行われる場合、東京金融取引所が、当該ETFを対象指標とする取引所株価指数証拠金取引を停止し、上場を廃止又は休止する措置を行うことがあります。この場合において、お客様が建玉を保有し、所定の期日までに反対売買を行わないときには、当該建玉は強制的に決済され、その時点での相場によっては損が実現することがあります。また、ETFの投資口併合等の内容・状況によっては、東京金融取引所のかかる措置の決定・通知から強制決済までの期間が短いことがありえます。
金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて
当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。
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