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【再掲】【重要】株式等の受渡日短縮(T+2)について

2019年7月16日(火)取引(約定)分より上場株式等の受渡日が1営業日早まり、取引日から起算して3営業日目(T+2)に変更されます。

受渡日の変更イメージ

T+2-1.png




対象商品

「国内上場株式(現物・信用)」「外国株式」です。
・上場ETF、上場REIT、上場ETN、上場インフラファンドを含みます。新株予約権付社債も対象となります。
・投資信託は対象外となります。
・国内債券、外国債券の受渡日変更(短縮化)は、2019年9月17日(火)取引分以降となる予定です(日程は変更する場合があります)。


お取引に関するご留意点

制度変更日(7/16(火))前後のご留意点

7/12(金)と7/16(火)約定のお取引が同一の受渡日(7/18(木))となります。両日に約定したお取引は、同一受渡日となることから、現物取引での同一銘柄の売買は「日計り取引」の扱いとなります。同一資金でのお取引には、通常の同一約定日のお取引と同様の制限を受けます。

具体的には、同一資金にて行われる下記の取引に制限が発生します
7/12(金)に買付 ⇒ 7/16(火)に売却 ⇒ 売却代金で7/16(火)に同一銘柄のお買付はできません
7/12(金)に売付 ⇒ 7/16(火)に同一銘柄を買付  ⇒ 7/16(火)に当該銘柄の売却はできません

「日計り取引」における制限については、こちらの「日計りルール」をご参照ください。


制度変更日(7/16(火))以降のご留意点

権利付最終日が1営業日後ろ倒しになります

配当や優待、株式分割などの権利取得するためには、権利確定日時点で株式を保有している必要があります。
制度変更後において、権利を取得するためには、権利確定日を含む3営業日前の権利付最終日までに買付けを行い、権利付最終日をまたいで保有いただく必要があります。

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信用金利・貸株料、逆日歩の計算期間の考え方が変更になります

信用金利・貸株料は新規建受渡日から返済受渡日までの期間で計算します。
逆日歩は新規建受渡日から返済受渡日前日までの期間で計算します。
計算期間の日数は変更ありませんが、受渡日が変更になるため、土日祝分を含めて信用金利等を計算するケースが下記の通り変更となります。

【変更前】土日分含むケース(火曜日新規建約定、水曜日返済の場合)
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【変更後】土日分含むケース(水曜日新規建約定、木曜日返済の場合)
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信用取引の追証解消期限の変更

株式等の決済期間の短縮化に伴い、7/16(火)から信用取引の追証発生における追証解消期限が以下の通り、一部変更となります。
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詳しくは、こちらの「信用取引ルール」をご参照ください。

その他、関連するご留意事項

(6/27追記) 【重要】株式注文受付停止、および期間指定注文の失効について(7月12日(金)大引け後)
(6/27追記) 「信用取引の契約締結前交付書面」の改訂と承認手続きについて (7月12日(金)16時以降)
(7/9追記)現物売却や信用返済の約定日当日16時15分から翌日3時30分までの時間帯において出金指示された場合、約定日翌日5時30分の特定口座における譲渡益税再計算や信用諸経費計算等により残高不足となる場合があります。