特定口座などの年間損益および税金計算は、約定日ではなく受渡日が基準となります。2024年の年内に受渡日が到来する売付が対象です。なお、国内株式においては、12月末決算銘柄等の権利付最終日が12月26日（木）となります。

米国株式については、現地約定日の翌営業日が国内約定日となります。クリスマス休暇等で取引できない日があるため、年内受渡日となる売付の最終日は12月24日（火）です。米国市場は、12月24日（火）は半日取引、12月25日（水）は休場となります。

投信は、ファンドごとに売付の受渡日が異なり、海外市場の休場等によりファンドの休業日がある場合、注文受付が停止されることがあります。この場合、売付最終日は前倒しとなることがあります。ファンド休業日はこちらをご確認ください。

中国株式の注文は、12月24日（火）は前場のみ受付、12月25日（水）および12月26日（木）は受付停止となります。

その他の商品については、ネットサポートセンターまでお問合せください。

2024年の成長投資枠での買付は、受渡日が2024年12月30日（月）までのものが対象となります。2025年の成長投資枠での買付は、受渡日が2025年1月6日（月）以降のものが対象です。また、積立についても、受渡日を基準に2024年または2025年のいずれかのNISA投資枠を利用します。

米国株式の成長投資枠での買付は、円決済のみ取り扱います。米国株式は、現地約定日の翌営業日が国内約定日となります。クリスマス休暇等によりお取引ができない日があるため、年内受渡日となる買付の最終日は12月24日（火）です。米国市場は、12月24日（火）は半日取引、12月25日（水）は休場となります。

投信は、ファンドごとに買付の受渡日が異なります。また、海外市場の休場などにより、ファンドの休業日が設定されている場合、注文受付が停止されることがあります。その場合、2024年のNISA成長枠での買付最終日は前倒しとなります。ファンドの休業日については、こちらをご確認ください。

積立でつみたて投資枠や成長投資枠を利用する場合、積立日によって利用する投資枠が異なります。積立日は、5日、10日、15日、20日、25日のいずれかを指定できますが、ファンドの休業日によっては、積立日が20日であっても2025年のNISA投資枠を利用することがあります。

12月30日（月）の大納会および1月6日（月）の大発会について、国内株式市場では前場および後場とも取引が行われます。

先物・オプション取引については、12月30日（月）の大納会夜間取引は通常通り行われます。また、1月3日（金）は祝日取引が行われます。

米国株式については、12月25日（水）および1月1日（水）は祝日のため、米国市場が休場となります。12月24日（火）は半日取引で、取引時間が短縮されます。なお、12月30日（月）から1月3日（金）までの現地約定については、翌営業日である1月6日（月）が国内約定日となります。

為替振替（USD）については、12月30日（月）から1月5日（日）までの振替注文について、翌営業日である1月6日（月）に約定が確定します。

休日のオンライン入金については、原則として即時反映されますが、提携金融機関の取扱時間外にはご利用いただけません。オンライン入金以外の通常振込入金（オンライン入金未反映に伴う当社処理を含む）をお手続きいただいた場合、入金の反映は当社の営業日となるため、ご了承ください。

出金のお申込みについては、受付（指示）日時により、お客さまの指定金融機関への振込日が異なります。平日5時～16時00分の受付分は翌営業日の正午頃、平日16時45分～28時および休日の受付分は翌々営業日の正午頃に振込を行います。年末年始に出金申込みをされる場合は、振込日を十分ご確認のうえお手続きください。

国内株式の振替入庫（他社→当社）については、振替実行日が12月27日（金）～30日（月）に該当する場合、全銘柄の受付が停止されます。

国内株式の振替出庫（当社→他社）については、全銘柄で振替実行日が12月26日（木）～1月7日（火）に該当する場合、受付が停止されます。また、12月20日（金）以降に書類が到着したお客さまの出庫は、最短で1月8日（水）となります。なお、移管先証券会社により受入停止期間が設けられている場合、振替ができず、日程がずれ込む可能性があります。

米国株式以外の外国株式のご注文は、お電話での受付となります。ただし、海外市場の休場日や現地との決済の関係により、注文受付ができない日がございます。なお、国内外債券や単元未満株式の売買を含むその他の商品については、原則として営業日にはお電話で通常通り受付いたします。

休日は、ネットサポートセンターの電話受付は行っておりません。平日17時以降および休日にいただいたメール等のお問合せにつきましては、原則として翌営業日以降にご回答いたします。年末年始期間中は、回答が遅れる場合があるため、予めご了承ください。

特定口座を開設されているお客さまには、2024年の「特定口座年間取引報告書」を2025年1月中旬頃に交付いたします。電子交付サービスの契約があるお客さまには、前年同様に電子交付を行います。PCウェブおよびスマートフォンアプリでご覧いただけます。電子交付サービスの契約がないお客さまには、従来通り郵送にてお届けいたします。ただし、年間を通じて特定口座内で譲渡や配当等の受入れがなかったお客さまには交付されません。

また、上場株式の配当等に関する支払通知書についても、同様に電子交付サービスの契約があるお客さまには電子交付を行います。契約がないお客さまには、郵送にて交付されます。

なお、電子交付された特定口座年間取引報告書等の郵送交付をご希望の場合、お客さまには1,100円（税込）の発行手数料がかかります。

詳しくは、こちらをご確認ください。

特定口座（源泉徴収あり）内で受け入れた上場株式配当金等と譲渡損失は、その年の年末に自動的に損益通算されます。損益通算の結果、2024年分の税金が還付される場合、2024年12月31日（火）午前5時以降に、取引履歴や預り金残高などでご確認いただけます。

上場株式配当金等には、以下のものが含まれます：
・国内上場株式等の配当金（ETF・REITの分配金を含む）※株式数比例配分方式を選択されているお客さまに限られます。
・公募国内株式投資信託の普通分配金
・公募外国株式投資信託の分配金
・海外上場の外国株式の配当金
・特定公社債の利子
・公募公社債投資信託の分配金

なお、特定口座（源泉徴収なし）および一般口座では、上場株式配当金等と譲渡損失の損益通算は行われません。上場株式配当金等と譲渡損失の損益通算を行うには、お客さまご自身で確定申告を行う必要があります。また、譲渡損失の3年間繰越控除を利用する場合も、確定申告が必要です。

2020年にNISA口座で購入した株式や投資信託等は、2024年末で非課税保有期間（5年間）が終了します。非課税保有期間終了後、翌年2025年1月1日に課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。それに伴い、2025年1月6日以降の受渡日となる2020年NISA預かりの売付注文の受付を停止いたします。 詳細については、こちらをご確認ください。