12月30日（金）大納会および1月4日（水）大発会につきましては、国内の株式市場では前場および後場とも取引が行われます。

先物・オプション取引におきましては、12月30日（金）大納会の夜間取引は通常通り取引が行われます。また、1月3日（火）は祝日取引が行われます。

米国株式は、12月26日（月）および1月2日（月）は祝日のため米国市場が休場となります。なお、1月3日（火）の米国株式の取引は通常通り行われます。12月30日（金）および1月3日（火）の現地約定につきましては、翌営業日1月4日（水）が国内約定日となります。

休日におきましては国内の株式市場が休場となりますが、ネット取引システムには通常通りログイン可能です。注文発注や残高一覧、取引履歴などの照会、株価照会等、通常通りご利用いただけます。また、投信はファンドにより海外市場の休場等の理由で売買停止となるため、申込受付不可日があります。注文照会等で発注日や約定日、受渡日をご確認ください。

休日のオンライン入金につきましては原則、即時反映されますが、提携金融機関の取扱時間外にはご利用いただけません。オンライン入金以外の通常振込み入金など（オンライン入金未反映に伴う当社処理を含む）でお手続きされた場合には、入金反映が確認できるのは当社の営業日となります。

出金のお申込みにつきましては、受付(指示)日時によりお客様のご指定金融機関へのお振込日が異なります。平日5時～15時30分の受付分は翌営業日の正午頃、　平日16時15分～28時および休日の受付分は翌々営業日の正午頃にお振込みさせていただきますのでご了承ください。年末年始に出金申込みされる場合にはお振込日に十分にご注意ください。

国内株式の移管入庫（他社→当社）では、振替実行日が12月29（木）～12月30日（金）に該当する場合は受付停止となります。

国内株式の移管出庫（当社→他社）では、全銘柄において振替実行日が12月28日（水）～1月5日（木）に該当する場合は受付停止となります。12月22日（木）以降に書類が到着したお客様の出庫は、最短で1月6日（金）となります。なお、移管先証券会社により受入停止期間が設けられている場合には、振替ができず日程がずれ込む可能性があります。

米国株式以外の外国株式のご注文はお電話での受付となりますが、海外市場の休場以外にも現地との決済の関係上、注文受付ができない日があります。なお、国内債券、外国債券、ＣＢ、単元未満株式の売買などその他商品のお電話によるご注文につきましては、原則、営業日においては通常通り受付いたします。

休日はネットサポートセンターの電話受付は行われません。平日17時以降および休日にお客様からいただいたメール等のお問い合わせは、原則翌営業日以降にご回答させていただきます。

特定口座など年間の損益および税金計算は、約定日ではなく受渡日が基準となります。2022年の年内に受渡日が到来する取引が対象です。また、国内株式におきましては、12月末決算銘柄の権利付き最終日にも該当します。

米国株式では、現地約定日の翌営業日が国内約定日となりますので、年内受渡日となる取引最終日は12月27日（火）となります。

投信につきましては、ファンドごとに買付および売付の受渡日が異なります。また、ファンドにより海外市場の休場等の理由で売買停止となるため、申込受付不可日があります。注文照会等で発注日や約定日、受渡日をご確認ください。外国株のご注文の場合には、クリスマス休暇等によりお取引ができない日があります。

NISA口座をご利用されるお取引も同様です。お取引される商品等により受渡日が異なりますのでご注意ください。上記以外の商品等につきましては、ネットサポートセンターまでお問い合わせください。

特定口座を開設されているお客様には、2022年の「特定口座年間取引報告書」を2023年1月中旬から下旬（予定）にかけてに交付させていただきます。
電子交付サービスの契約があるお客様には、前年と同様に電子交付いたします。パソコンWEBおよびスマートフォンアプリで閲覧が可能となります。電子交付サービスの契約がないお客様には、従来どおり郵送させていただく予定です。ただし、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していないお客様につきましては交付されません。 また、上場株式配当等の支払通知書につきましても、同様に電子交付サービスの契約があるお客様には電子交付で交付いたします。電子交付サービスの契約が無いお客様には郵送交付されます。 なお、電子交付された特定口座年間取引報告書等の郵送交付を希望される場合には、お客様に1,100円（税込）の発行手数料をご負担いただきます。
詳しくは、こちらをご確認ください。

特定口座（源泉徴収あり）内で受入れた上場株式配当等と譲渡損失は、その年の年末に自動的に損益通算されます。損益通算の結果、2022年分の税金が還付される場合には、2022年12月31日（土）午前5時以降、取引履歴や預り金残高等でご確認いただけます。

上場株式配当等とは以下のものがあげられます。
・国内上場株式等の配当金（ＥＴＦ・ＲＥＩＴの分配金を含む）※株式数比例配分方式を選択されているお客様に限られます。
・公募国内株式投資信託の普通分配金
・公募外国株式投資信託の分配金
・海外上場の外国株式の配当金
・特定公社債の利子
・公募公社債投資信託の分配金

なお、特定口座(源泉徴収なし)および一般口座では、上場株式配当金等と譲渡損失の損益通算は行われません。上場株式配当等と譲渡損失の損益通算を行うにはお客様ご自身で確定申告が必要となります。譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合も、確定申告を行う必要があります。

2018年にNISA口座で購入した株式や投資信託等については、2022年末で非課税期間（5年間）が終了いたします。2018年にNISA口座で購入した株式や投資信託等を保有されているお客様におかれましては、2022年末のNISA口座でのお取引（非課税期間終了日を跨ぐ）に関してシステム抑止を実施いたしますので、こちらより留意事項をご確認ください。