2018年にNISA口座で購入した株式や投資信託等については、2022年末で非課税期間（5年間）が終了いたします。

ロールオーバー（翌年のNISA口座に移管）する場合は、移管するお預りの移管時（2023年1月1日）の時価に基づいて、2023年のNISA非課税枠を使用します。 課税口座（特定口座または一般口座）へ移管する場合には、移管後のお預りの取得価額は移管するお預りの移管時（2023年1月1日）の時価となります。移管後の売却時には、当該取得価額に基づいて譲渡損益を算出します。　

非課税期間内に売却することも可能ですが、受渡日が年内（2022年12月30日）までのものが、非課税期間内の売却となります。受渡日が2023年1月以降となる売却が行われた場合は、お客様のご希望どおりのお取引内容にならないことがあります。非課税期間内の売却の基準は、約定日ではありませんので注意が必要です。

そのため、2018年にNISA口座で購入した株式や投資信託等を保有されているお客様におかれましては、2022年末におきまして受渡日が翌年となる（非課税期間終了日を跨ぐ）NISA口座でのお取引に関してシステム抑止を実施いたしますので、下記の留意事項をご確認ください。お客様には大変ご不便をお掛けしますが、ご理解とご了承のほどよろしくお願いいたします。

ロールオーバーする（翌年のNISA口座に移管する）場合の売買等について

■NISA口座での買付けにご注意

ロールオーバーにより2023年のNISA口座の非課税枠（120万円）がなくなっている（少なくなっている）と、20222年12月末に買付けた株式や投資信託の受渡日が2023年1月以降になる場合に、非課税期間を跨ぐ買付が非課税枠を超えてしまい、NISA口座では受け入れられずに、課税口座（特定口座または一般口座）での受入れとなります。
上記の図にあるように、2023年のNISA口座にロールオーバーで時価150万円の株式や投資信託等を受け入れたため、非課税枠（120万円）がなくなっていることから、2022年12月29日に買付けした20万円分の株式や投資信託等を2023年のNISA口座で受け入れることができません。

【システム抑止等の実施について】
ロールオーバー（翌年のNISA口座に移管）を予定されているお客様の場合、ロールオーバー後の翌年のNISA非課税枠が未確定のため、2022年12月27日（火）以降の翌年NISA口座での株式および投資信託の買付注文のシステム抑止を実施させていただきます。2023年NISA非課税枠が0円と表示されますので、NISA口座での買付は不可となります。また、お電話での買付注文もお受けできません。

■翌年2023年のNISA非課税枠を利用した（非課税期間終了日を跨ぐ）買付注文の停止期間
・国内株式：12月29日（木）～12月30日（金）
・米国株式：12月28日（水）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日4営業日目）：12月28日（水）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日5営業日目）：12月27日（火）～12月30日（金）
※NISAロールオーバーされるために「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をご提出されたお客様が対象となります。
2023年NISA非課税枠の確定後（NISAロールオーバー処理後）に、NISA口座での買付が可能となります。

なお、翌年2023年のNISA非課税枠は、ロールオーバー分が優先されるため、非課税期間終了日を跨ぐＮＩＳＡ買付けによって非課税枠超過となってしまう場合があります。NISA非課税枠超過となった場合は、非課税期間終了日を跨ぐＮＩＳＡ買付けについて、課税口座での買付けへ訂正させていただくことがあります。

■NISA口座預りの売付けにご注意

2022年12月末に売り注文を出した株式や投資信託の受渡日が2023年1月以降になる場合に、売付する株式や投資信託等を含めてロールオーバーされることとなるため、翌年2023年のNISA口座の非課税枠はその売り注文分も含めて少なくなります。
上記の図にあるように、2022年12月29日に売却したものの、受渡日が2023年1月4日のため、2023年のNISA口座にロールオーバーで時価150万円の株式や投資信託等を受け入れたことになります。ロールオーバーにより2023年の非課税枠（120万円）がなくなっていることから、2023年のNISA口座での新たな買付ができなくなります。
なお、同一銘柄をNISA口座において複数年度で保有されている場合、受渡日が2023年1月以降になる売付についてはロールオーバー完了後の年度の古い順による売付となります。

【システム抑止等の実施について】
ロールオーバー（翌年のNISA口座に移管）を予定されているお客様の場合、2018年にNISA口座で買付された株式や投資信託は非課税期間終了に伴い、2023年のNISA口座へ移管されるため、2022年12月22日（木）以降の売付注文のシステム抑止を実施させていただきます。当該銘柄の売付可能数量として表示されませんので、翌年が受渡日となる売付注文は不可となります。当日注文のみならず、夜間の予約注文や期間指定注文も取消となります。投資信託につきましては、その他にクリスマス休暇等により受付停止日となるファンドがあります。また、お電話での売付注文もお受けできません。

■翌年2023年が受渡日となる（非課税期間終了日を跨ぐ）NISA預りの売付注文の停止期間
・国内株式：12月29日（木）～12月30日（金）
・米国株式：12月28日（水）～1月4日（水）
・投資信託（受渡日4営業日目）：12月28日（水）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日5営業日目）：12月27日（火）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日6営業日目）：12月26日（月）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日7営業日目）：12月23日（金）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日8営業日目）：12月22日（木）～12月30日（金）
※2023年のロールオーバー（NISA口座へ移管）が完了後に、NISA口座で売付が可能となります。

ロールオーバーしない（課税口座へ移管する）場合の売買等について

■NISA口座預りの売付けにご注意

ロールオーバーを行わずに課税口座（特定口座または一般口座）へ移管された場合は、年末の時価が取得価額になります。下記の図にあるように、2022年12月29日に100万円で売り注文を出したものの、受渡日が2023年1月4日になる場合、課税口座における取得価額は年末の時価である150万円になるため、売却額100万円との差額（－50万円）が損失扱いとなります。

上記の図とは逆に、下記の図のように2022年12月29日の売却額が200万円の場合は差額（＋50万円）が利益となり、50万円が課税対象となります（特定口座（源泉徴収あり）へ移管した場合は源泉徴収されます）。

2022年12月末の約定日時点では、最終的な譲渡損益を把握できません。

【システム抑止等の実施について】
ロールオーバーせずに、課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されるお客様の場合、2018年にNISA口座で買付された株式や投資信託は非課税期間終了に伴い、2023年には課税口座（特定口座または一般口座）へ移管されるため、2022年12月22日（木）以降の売付注文のシステム抑止を実施させていただきます。当該銘柄の売付可能数量として表示されませんので、翌年が受渡日となる売付注文は不可となります。当日注文のみならず、夜間の予約注文や期間指定注文も取消となります。投資信託につきましては、その他にクリスマス休暇等により受付停止日となるファンドがあります。また、お電話での売付注文もお受けできません。

■翌年2023年が受渡日となる（非課税期間終了日を跨ぐ）NISA預りの売付注文の停止期間
・国内株式：12月29日（木）～12月30日（金）
・米国株式：12月28日（水）～1月4日（水）
・投資信託（受渡日4営業日目）：12月28日（水）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日5営業日目）：12月27日（火）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日6営業日目）：12月26日（月）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日7営業日目）：12月23日（金）～12月30日（金）
・投資信託（受渡日8営業日目）：12月22日（木）～12月30日（金）
※2023年の課税口座（特定口座または一般口座）への移管が完了後に、売付が可能となります。

■配当等の受取りにご注意

国内上場株式の配当が課税されるかどうかは、「効力発生日（支払開始日）（※）」を基準に判定されます。そのため、NISA口座で買付けた国内上場株式を課税口座に移管してから、その国内上場株式の配当の効力発生日（支払開始日）を迎えた場合、その配当は課税されることになります。

※国内公募株式等投資信託の期中分配金は「決算日」を基準に、国外上場株式の配当は「現地支払日（又は現地保管機関の受領日）を基準に、それぞれ判定されます。

2022年末（NISA非課税期間終了間際）のシステム抑止一覧表

該当するNISA取引	2018年NISA預りがあるお客様		2018年NISA預りがないお客様
	ロールオーバー予定	課税口座への移管予定
・2023年NISA非課税枠を利用した買付注文	不可	可能	可能
・2018年NISA預りの売付注文	不可	不可	－－－－
・2019年以降のNISA預りの売付注文	可能	可能	可能

非課税期間終了日を跨ぐNISA口座での約定があった場合には、お客様の希望どおりにならない取引等が発生する可能性がありますので、取引に制限がかかります。また、取引内容によってはNISA口座での約定を課税口座に訂正させていただくことがあります。

なお、NISAロールオーバーおよび課税口座（特定口座または一般口座）への移管手続きにつきましては、2022年12月31日（土）午前5時以降に完了いたします。国内株式は2022年12月30日（金）の終値、国内投信は2022年12月30日（金）の基準価額で移管されます。また、ロールオーバー処理後の2023年NISA非課税枠も同タイミングで確定しますので、お客様のお取引画面においてご確認いただけます。
ただし、米国株式の場合には、2023年1月5日（木）午前7時以降に完了する予定です。2022年12月30日（金）の米国市場での終値および為替レートで移管されます。

NISA非課税期間終了間際の売買等に関しまして、ご質問やご不明な点などがございましたら、ネットサポートセンター（TEL:0120-318-611：平日午前8時～午後5時）までお問い合わせください。