商品案内

• ・お預り現金は、すべて現金委託保証金として取扱います。
• ・決済による損金等が発生した場合、現金委託保証金より差引かせていただきますが、損金等の額が現金委託保証金の額を上回っている場合、現金不足金が生じます。その際は、損金等の受渡日までにご入金ください。また、現物買付代金等の決済時に委託保証金の受入率が30％を割り込んでいる場合、立替金が発生します。この場合も速やかにご入金をお願いします。
• ・「ネット取引による信用取引」での委託保証金は、当社の定める有価証券をもって代用することができます。
• ・「ネット取引による信用取引」での委託保証金は、現金または委託保証金として差し入れた有価証券(以下「代用有価証券」といいます)を当社の定める方法により評価した額の合計となります。建玉がある場合、委託保証金は差入保証金および評価損や諸経費を差し引いた受入保証金で常時「30万円以上」が必要となります。これらの金額を下回ったときは、下回った日の翌々営業日の12時までに所定の金額を上回るために必要な金額をご入金ください。
• ・信用取引口座開設時は、MRF口座を解約します。また、信用取引口座利用中はMRF口座を開設することはできません。
• ・株式等の売付代金・決済益金等は一旦保証金に入金されます。保証金のご出金は、受渡日前営業日に受渡日当日の「出金余力(代用含まず)」の範囲内で二階建てルールに該当しない場合にお手続きが可能です。受渡日前営業日の16時までにお手続きいただければ、受渡日当日、お届けいただいている金融機関口座へ振込いたします。

• ・「ネット取引による信用取引」においては、外国株式、外国投資信託、国内投資信託（累積投資型）、日本銀行出資証券、整理銘柄、債券（個人向け国債含む）は、代用有価証券不適格とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
• ・代用有価証券の銘柄が単一である場合や極端に偏っている場合、信用取引の建玉と同一の場合等当社が代用有価証券として不適当であると判断した銘柄については、代用有価証券としての受入れを制限することがありますので、あらかじめご了承ください。
• ・代用有価証券は、「前営業日の時価※」または「前営業日の基準価額」に当社の定めた掛け目を乗じて担保評価します。

• ・「ネット取引による信用取引」で新規建玉(買建・売建)を行う場合に必要な委託保証金は、約定金額の30％以上となります。
• ・委託保証金受入率※が30％を下回っている状況では、新規建玉、現物の買付・品受、保証金の出金等はできません。

• ・委託保証金＝保証金現金＋保証金代用
• ・諸経費＝委託手数料、金利(買付時)、貸株料(売付時)、品貸料または逆日歩(制度信用の売付時のみ計算)、管理費、名義書換料(買付時)
• ・建玉金額＝未決済の建玉金額＋新規建注文金額＋未受渡の品受・品渡の建玉金額
• ・建玉ごとの評価損益を通算して評価益となる場合、当該評価益は計算に含めません。
• ・諸経費の受取部分(制度信用の買建玉における品貸料または逆日歩等)は計算に含めません。
• ・金融商品取引所の規制等または当社独自の判断によって、委託保証金の引上げなどの臨時措置を実施することがあります。
• ・レバレッジ型ETF等については、「30％×対象指標の倍率」の委託保証金が必要です。

• ※1　保証金の差入れによって追加保証金を解消する場合、差入れた額と同額が解消します。
• ※2　建玉の決済によって追加保証金を解消する場合、
• ├　20％未満部分の追証に対しては、決済した建玉合計の20％分の金額が請求金額から控除されます。
• └　20%以上30％未満部分の追証に対しては、決済した建玉合計の30％分の金額が請求金額から控除されます。

• 委託保証金受入率が30％を下回った場合(10％未満を除く)

不足が生じた日の翌々営業日の16時（20%を下回った場合は12時）までに、追加保証金の解消に必要な保証金の差し入れまたは建玉決済により追加保証金の解消を行っていただきます。入金期限までに解消が行われない場合、お客さまに通知することなく当社の任意でお客さまの計算において、全建玉の強制決済を行う場合があります。

• 委託保証金受入率が10％未満となった場合

不足が生じた日の翌営業日の16時までに、追加保証金の解消に必要な保証金の差し入れまたは建玉決済により追加保証金の解消を行っていただきます。ただし、20％割れ請求中の場合は翌営業日の12時までの解消が必要となります。入金期限までに解消が行われない場合には、お客さまに通知することなく当社の任意でお客さまの計算において、全建玉の強制決済および全お預り有価証券の強制売却を行う場合があります。

• 建玉がある状態で差入保証金または受入保証金が30万円を下回った場合

不足が生じた日の翌々営業日の12時までに差入保証金および受入保証金が30万円を回復するまでに必要な保証金を差し入れていただきます。一部建玉の決済によって解消を行うことは出来ません。

※当社の入金処理には締切時間がありますが、営業日の16時までは入金確認が可能です。 16時までに入金確認ができなかった場合には、翌営業日付の入金処理となります。

• ・信用建玉銘柄が、信用取引の対象銘柄から除外となった場合、または上場廃止となった場合は、当該銘柄の最終取引日前営業日までに、建玉決済をしていただきます。
• ・名証から東証への指定替えなど、所属する金融商品取引所が変更になる銘柄の建玉は継続できませんので、売買最終日の前営業日までに、建玉決済をしていただきます。ただし、同一取引所における指定替えについてはこの限りではありません。
• ・株式交換、株式移転、株式併合、合併、減資等で建玉ごとの保有株数が単元未満株を含むこととなり当該建玉を継続することができない場合、売買最終日または権利付最終日の前営業日までに、建玉を決済していただきます。
• ・保有建玉の銘柄が株式分割を行った場合、建玉の継続ができても権利入札には参加できませんので、あらかじめご了承ください。

• ・株式交換、株式移転、株式併合、合併、上場廃止、有償増資等が公表された場合、当社が定める期日（弁済期限）を設定します。
• 株式分割等により、権利を有償または無償で割当てられる場合(新株予約権が付与された場合を除く)、当社は、原則、権利付売買最終日以降、株式分割の比率に応じて建数量を増加し建値を減額することができるものとします。 ただし、分割比率が整数倍でない場合は、権利付売買最終日の前々営業日を期日（弁済期限）として設定します。
• 新株予約権が付与された場合、当社が定める期日（弁済期限）を設定します。
• 当社の与信管理の都合上、あるいは売建玉について当社における株式の調達が困難となった場合等において、当社が定める期日（弁済期限）を設定することがあります。
• 整理銘柄に指定された場合は、整理銘柄に指定された後、当社が定める期日（弁済期限）を設定します。

• ・委託保証金受入率30％を下回る場合には、品受のご注文は受付けできません。
• ・金融商品取引所や証券金融会社より品受禁止の規制が行われた銘柄については、品受のご注文を受付けることはできません。ただし、一般信用取引についてはこの限りではありません(当社規制による場合を除く)。
• ・上場廃止が予定されている整理銘柄については、品受等の発注を制限させていただく場合があります。
• ・決済注文が一部約定または未約定のまま取引が終了した場合、または新規建注文が一部約定で終了した場合は、取引当日、当該建玉の品受・品渡は取引画面より入力ができません。
• ・5時00分（土祝含む）以降から営業日16時までの時間帯においては、一度発注した品受・品渡注文については、取消ができませんのでご注意ください。
• ・営業日16時30分以降から翌日4時00分までの時間帯に発注された品受・品渡注文は、5時00分頃に銘柄規制や余力不足、コーポレートアクション等によりエラーとなる場合があります。
• ・品受・品渡は一括でご注文できません。建玉明細ごとのご注文になります。
• ・特定口座の売建玉を品渡する場合、一般口座での預り有価証券では品渡のご注文は受付けできません。 また、一般口座の売建玉を品渡する場合、特定口座での預り有価証券では品渡のご注文は受付けできません。
• ・品受・品渡により決済した建玉については、受渡日の前営業日まで担保が拘束されます。

• ・お客さまが委託保証金として差し入れている代用有価証券と同一銘柄の買建玉を保有している場合、信用新規買建や現物買付、保証金出金等を制限させていただきます。
• ・保証金現金＋保証金代用に対する当該代用有価証券の保有比率が既に50％以上を占めている場合、または50％以上を占めることになる場合に制限させていただきますので、あらかじめご了承ください。

• ・現物の買付余力は、差入保証金および受入保証金30万円以上、かつ委託保証金受入率30％を上回る現金委託保証金部分となります(建玉がない場合は現金委託保証金が買付余力になります)。
• ・上記基準を満たさない場合には、現物の買付のほか、品受もできません。

• ・買付代金の即日預託等による臨時措置銘柄　→　買建・売建禁止
• ・貸株規制銘柄　→　売建禁止
• ・品受禁止銘柄　→　品受禁止(ただし、一般信用取引の場合は品受可)

• ・30％を上回る保証金部分での「信用新規建」ができます。
• ・30％を上回る現金保証金部分での「現物買付」ができます。
• ・30％を上回る現金保証金部分での「品受」ができます。
• ・30％を上回る現金保証金部分での「出金」ができます。
• ※ただし、「二階建てルール」に該当する場合はできません。

• ・「信用新規建」ができません。
• ・「現物買付」ができません。
• ・「品受」ができません。
• ・「出金」ができません。

• ・満80歳以上のお客さま(法人のお客さまの場合、取引担当者様または取引担当者の届出が無い場合は代表者様)のご利用については、誕生日を迎える都度、当社担当者と電話での面談（ご本人様と同意者様（ご家族様））※1が必要となります(満80歳以上のお客さまが信用取引口座を開設される場合、初回面談は口座開設申込時となります)。
  面談に応じていただけない場合、その日以降の買建・売建は原則行えないものとします。
  ※1 法人の場合、同意者様は代表者様でお願いいたします。ただし、取引担当者様が代表者様の場合は役員様か代表者様のご家族様になります。
• ・旧コスモ証券のお客さまについて、全ての建玉を決済した後、1年を超えて信用取引の新規建取引がないために信用取引口座が停止(現物取引は従来どおり取引可能)または廃止されている場合があります。信用取引口座が停止されているお客さまが信用取引を再開されるには、取引画面上のお申込みフォームよりお申込みの手続きが必要となります。取引画面にお申込みフォームが表示されていない場合は、ネットサポートセンターまでお問合せください。
• ・下記の事由により追加保証金等の請求が発生し、その入金期限日までに受入率が20％を回復するまでの必要額分の解消が行われなかった場合は、「岩井コスモ・ネット取引による信用取引説明書」における信用取引の利用禁止事由に該当する場合があります。
  • ・委託保証金の受入率が20％(法定維持率)を下回る(入金期限は翌々営業日)
  • ・委託保証金の受入率が10％を下回る(入金期限は翌営業日)
• ・お客さまが、法令諸規則、「総合取引約款」または「岩井コスモ・ネット取引による信用取引説明書」、「信用取引の契約締結前交付書面」、もしくは「信用取引口座設定約諾書」の規定に違反した場合、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社は、直ちにお客さまの本サービスの利用を禁止することができるものとします。その場合、お客さまは、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して本信用取引にかかる債務の弁済を行うものとします。

• ・信用取引金利は建玉の約定金額に対して発生し、新規建約定の受渡日から返済約定の受渡日までの期間で計算されます。
• ・日計りの場合、信用取引金利が1日分発生します（「信用・デイトレ」サービスにおいて金利無料が適用された場合を除きます）。
• ・信用取引金利の精算は、決済時に行います。
• ・一般信用取引で建玉を行っている場合の金利は、制度信用取引における金利とは異なりますのでご注意ください。

• ・信用取引貸株料は、売建玉の約定金額に対して発生し、新規建約定の受渡日から返済約定の受渡日までの期間で計算されます。
• ・日計りの場合、信用取引貸株料が1日分発生します（「信用・デイトレ」サービスにおいて貸株料無料が適用された場合を除きます）。
• ・信用取引貸株料の清算は、決済時に行います。
• ・一般信用取引で建玉を行っている場合の貸株料は、制度信用取引における貸株料とは異なりますのでご注意ください。

• ・逆日歩が発生した銘柄については、その発生日を約定日とした場合の受渡日応答日において、売建玉を保有の場合は支払い、買建玉を保有の場合は受取ります。
• ・逆日歩は、1株あたりの単価で決定され、逆日歩の対象銘柄および逆日歩の金額については、日々証券金融会社が発表しています。
• ・逆日歩の精算は、決済時に行います。
• ・信用決済による逆日歩の受取については、受入保証金/ 現金ならびに新規建余力、現物買付余力へ反映されるのは当該決済日の16:30となります。
• ・一般信用取引で建玉を行っている場合、制度信用取引における貸株超過を理由として発生する品貸料(逆日歩)は発生しません。

• ・本サービスにおいて取引手数料等が無料となる条件である「日計り取引（デイトレ）」とは、建玉を行った当日中に当該建玉を反対売買により決済した場合を指します。既存建玉を決済し、同銘柄を新規建しても本サービスの対象にはなりません。
• ・同日に同銘柄の新規建・返済があった場合でも、決済建玉が当日行った建玉でなければ本サービスの対象になりません。一括返済にて既存建玉と合わせて決済する場合は、返済順位にご注意ください。
• ・ご注文の際には手数料が拘束されます。取引手数料が無料となる場合、約定日夕刻の処理にて取引手数料の拘束が開放されます。
• ・品受・品渡を行った場合、取引手数料や買方金利、貸株料が無料になるサービスは適用されません。
• ・お電話によるご注文やスタンダードコース以外の手数料コースでお取引された場合、取引手数料や買方金利、貸株料が無料になるサービスは適用されません。
• ・制度(半年)、一般(無期)のいずれを選択しても適用されます。

• ・売建玉を保有している場合は、配当金相当額の支払によって現金不足金が発生する場合がありますので、ご注意ください。
• ・信用取引口座の廃止に際し配当金相当額の受取・支払が生ずる可能性がある場合は、信用取引口座の廃止を延期させていただきます。

• ・当該建玉決済後に配当金相当額の受取または支払があった場合　→　受取・支払の発生時
• ・配当金相当額の受取または支払後に当該建玉を決済した場合　→　決済時

• ・法令、諸規則に変更があった場合、当社はそれに従うものとします。
• ・当ページの「信用取引ルール」に記載されていない内容については、「岩井コスモ・ネット取引による信用取引説明書」に準じることとします。
• ・「岩井コスモ・ネット取引による信用取引説明書」等は下記をご覧ください。